１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年 3月31日） |
当連結会計年度 （2025年 3月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
材料貯蔵品 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年 3月31日） |
当連結会計年度 （2025年 3月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
その他の事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
その他の事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
その他の事業総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
リース解約損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
△ |
|
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
損害賠償金の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数
すべての子会社を連結の範囲に含めている。
連結子会社名
・㈱トーエネックサービス
・旭シンクロテック㈱
・合同会社たてしなサンサンファーム
・統一能科建筑安装（上海）有限公司
・TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.
・TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED
・PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIA
・Tri-En TOENEC Co.,Ltd.
当連結会計年度において、持分の取得により合同会社たてしなサンサンファームを連結の範囲に含めている。
また、持分法適用関連会社であったTri-En TOENEC Co.,Ltd.は株式の追加取得及び実質支配力基準により連結子会社となったため、連結の範囲に含めている。
（注） TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.への事業移管が終了し清算手続中である。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数
すべての関連会社を持分法適用の範囲に含めている。
持分法適用関連会社名
・ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱
・㈱中部プラントサービス
・HAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANY
・FUHBIC TOENEC Corporation
また、持分法適用関連会社のうちHAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANY、FUHBIC TOENEC Corporationの決算日は12月31日であり、持分法の適用にあたっては、同日現在の財務諸表を使用している。
持分法適用にあたり発生した投資差額（のれん相当額）は、10年間で均等償却している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIA、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
また、その他の連結子会社については決算日に相違はない。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② 材料貯蔵品・商品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業用設備について、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法による。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
工事損失引当金
将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を計上する方法によっている。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりである。
① 工事契約
当社グループは、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事及び通信工事を請け負っている。
これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、期間がごく短い工事契約を除き、その進捗度に応じて収益を認識している。進捗度の見積りは、実施した工事に関して発生した工事原価が、完成までに予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）を使用している。
工事収益総額の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っている。なお、変動対価等を含む収益の額に重要性はない。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていない。
② 太陽光発電事業
当社グループは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した太陽光発電事業を営んでいる。検針日から期末までの売電量を見積もって計上することで、会計期間に対応した収益を認識している。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却している。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
会計上の見積りにあたっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりである。
工事契約に係る収益認識
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高 |
108,685 |
123,783 |
(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
設備工事業における工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。なお、進捗度の見積りは、実施した工事に関して発生した工事原価が、完成までに予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）を使用している。
決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、施工部署が作成した実行予算を基礎としており、発注者又は外注業者等との間で行われた協議の結果に関する情報を主要な仮定として織り込んでいる。
こうした協議の結果は、経済状況による材料費・外注費の変動や設計変更などにより変化するため、不確実性の要素を含んでおり、将来の収益に重要な影響を及ぼす可能性がある。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。
(2）適用予定日
2028年3月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた225百万円は、「雑収入」として組み替えている。
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれている。
|
|
前連結会計年度 （2024年 3月31日） |
当連結会計年度 （2025年 3月31日） |
||
|
受取手形 |
86 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
電子記録債権 |
1,545 |
|
－ |
|
|
計 |
1,631 |
|
－ |
|
※２ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2024年 3月31日） |
当連結会計年度 （2025年 3月31日） |
||
|
受取手形 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
電子記録債権 |
|
|
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
|
※３ このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2024年 3月31日） |
当連結会計年度 （2025年 3月31日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
13,190 |
百万円 |
13,779 |
百万円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
(1）当社
担保に供している資産は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2024年 3月31日） |
当連結会計年度 （2025年 3月31日） |
||
|
投資有価証券 |
52 |
百万円 |
55 |
百万円 |
|
その他（長期貸付金） |
8 |
|
4 |
|
|
計 |
60 |
|
59 |
|
当社が出資しているＰＦＩ事業会社（前連結会計年度９社、当連結会計年度11社）の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。
(2）連結子会社
担保に供している資産は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2024年 3月31日） |
当連結会計年度 （2025年 3月31日） |
||
|
建物・構築物 |
－ |
百万円 |
87 |
百万円 |
|
土地 |
－ |
|
14 |
|
|
その他（投資不動産） |
－ |
|
83 |
|
|
計 |
－ |
|
185 |
|
担保付債務は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2024年 3月31日） |
当連結会計年度 （2025年 3月31日） |
||
|
短期借入金 |
－ |
百万円 |
175 |
百万円 |
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
||
|
57 |
百万円 |
78 |
百万円 |
※３ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
||
|
従業員給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
雑費 |
|
|
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
|
前連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
||
|
建物・構築物 |
－ |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
0 |
|
2 |
|
|
土地 |
－ |
|
5 |
|
|
計 |
0 |
|
11 |
|
※６ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
||
|
建物・構築物 |
143 |
百万円 |
636 |
百万円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
22 |
|
30 |
|
|
土地 |
0 |
|
－ |
|
|
無形固定資産 |
0 |
|
0 |
|
|
その他（長期前払費用） |
0 |
|
0 |
|
|
計 |
166 |
|
667 |
|
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
Tri-En TOENEC Co.,Ltd. |
その他 |
のれん |
837 |
当社グループは、のれんについては会社単位でグルーピングを行っている。
Tri-En TOENEC Co.,Ltd.に係るのれんについて、一部工事の採算性悪化に伴い債務超過に陥ることなどから、全額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、使用価値を零として算定している。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
4,872 |
百万円 |
△1,210 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△2,580 |
|
△2,139 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
2,292 |
|
△3,350 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△686 |
|
918 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,605 |
|
△2,431 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
215 |
|
190 |
|
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
215 |
|
190 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
21 |
|
－ |
|
|
為替換算調整勘定 |
237 |
|
190 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
6,351 |
|
2,793 |
|
|
組替調整額 |
265 |
|
△64 |
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
6,616 |
|
2,729 |
|
|
法人税等及び税効果額 |
△2,008 |
|
△898 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
4,608 |
|
1,831 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
180 |
|
353 |
|
|
組替調整額 |
2 |
|
△86 |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
182 |
|
267 |
|
|
その他の包括利益合計 |
6,633 |
|
△142 |
|
前連結会計年度（自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
19,329 |
－ |
－ |
19,329 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
635 |
0 |
5 |
630 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株である。
普通株式の自己株式の減少5千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5千株である。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年 6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
934 |
50 |
2023年 3月31日 |
2023年 6月29日 |
|
2023年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
1,121 |
60 |
2023年 9月30日 |
2023年11月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年 6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,617 |
140 |
2024年 3月31日 |
2024年 6月27日 |
当連結会計年度（自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
19,329 |
77,319 |
－ |
96,649 |
（注）当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っている。
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加77,319千株は、株式分割による増加77,319千株である。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
630 |
3,224 |
19 |
3,836 |
（注）当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っている。
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加3,224千株は、主に株式分割による増加2,522千株及び2024年7月1日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加700千株である。
普通株式の自己株式の減少19千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少19千株である。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年 6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,617 |
140 |
2024年 3月31日 |
2024年 6月27日 |
|
2024年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
1,857 |
100 |
2024年 9月30日 |
2024年11月29日 |
（注）2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っている。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載している。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定である。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年 6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,784 |
30 |
2025年 3月31日 |
2025年 6月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
||
|
現金預金勘定 |
38,282 |
百万円 |
43,033 |
百万円 |
|
預け金勘定 |
1,500 |
|
－ |
|
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△1,763 |
|
△2,733 |
|
|
現金及び現金同等物 |
38,018 |
|
40,299 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日）
株式の追加取得及び実質支配力基準により新たにTri-En TOENEC Co.,Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりである。
|
流動資産 |
5,334 |
百万円 |
|
|
固定資産 |
531 |
|
|
|
のれん |
848 |
|
|
|
流動負債 |
△5,453 |
|
|
|
固定負債 |
△113 |
|
|
|
非支配株主持分 |
△152 |
|
|
|
新規連結子会社持分の取得価額 |
995 |
|
|
|
支配獲得時までの持分法評価額 |
65 |
|
|
|
段階取得による差益 |
△212 |
|
|
|
追加取得価額 |
848 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
△1,706 |
|
|
|
差引：取得による収入 |
857 |
|
|
３ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
1,850 |
百万円 |
2,996 |
百万円 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、エネルギー事業における太陽光発電事業用設備及び設備工事業における事業用車両である。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース資産の減価償却の方法は、連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載している。
１ 金融商品の状況に関する事項
前連結会計年度（2024年 3月31日）
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産で資金運用し、銀行等金融機関からの借入れ・社債発行で資金調達するほか、中部電力関係会社間のキャッシュ・マネジメント・サービスを利用して資金運用及び資金調達することとしている。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、工事部門及び管理部門が連携し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
預け金は、中部電力関係会社間の資金効率の向上や有利子負債削減を図るとともに、余裕資金を持つ会社に安定的な運用先を共有するためのキャッシュ・マネジメント・サービスによるものである。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
社債及び借入金は、運転資金及び太陽光発電事業投資等を目的とする資金調達である。
リース債務は、主に太陽光発電事業用設備及び事業用車両の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものである。
営業債務や社債・借入金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
(4）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち16.2％が中部電力グループ（中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱）に対するものである。
当連結会計年度（2025年 3月31日）
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、安全性の高い金融資産で資金運用し、銀行等金融機関からの借入れ・社債発行で資金調達している。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、工事部門及び管理部門が連携し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
社債及び借入金は、運転資金及び太陽光発電事業投資等を目的とする資金調達である。
リース債務は、主に太陽光発電事業用設備及び事業用車両の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものである。
営業債務や社債・借入金に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
(4）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち14.5％が中部電力グループ（中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱）に対するものである。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2024年 3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）投資有価証券（※２） |
15,536 |
15,536 |
－ |
|
資産計 |
15,536 |
15,536 |
－ |
|
(1）社債 |
8,400 |
8,261 |
△138 |
|
(2）長期借入金（※３） |
22,381 |
21,944 |
△436 |
|
(3）リース債務 |
51,236 |
50,446 |
△790 |
|
負債計 |
82,017 |
80,652 |
△1,364 |
（※１）「現金預金」、「預け金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
13,631 |
（※３）１年以内返済予定の長期借入金は、「(2）長期借入金」に含めている。
当連結会計年度（2025年 3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）受取手形・完成工事未収入金等 |
89,670 |
|
|
|
貸倒引当金（※２） |
△233 |
|
|
|
|
89,437 |
89,436 |
△0 |
|
(2）投資有価証券（※３） |
11,725 |
11,725 |
－ |
|
資産計 |
101,162 |
101,161 |
△0 |
|
(1）社債 |
8,400 |
8,131 |
△268 |
|
(2）長期借入金（※４） |
21,299 |
20,515 |
△783 |
|
(3）リース債務 |
46,223 |
45,178 |
△1,044 |
|
負債計 |
75,922 |
73,825 |
△2,096 |
（※１）「現金預金」、「支払手形・工事未払金等」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（※２）受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。
（※３）市場価格のない株式等は、「(2）投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式等 |
14,233 |
（※４）１年以内返済予定の長期借入金は、「(2）長期借入金」に含めている。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年 3月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金預金 |
38,282 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
1,500 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
63,864 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
(1）債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
100 |
|
合計 |
103,646 |
－ |
－ |
100 |
当連結会計年度（2025年 3月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金預金 |
43,033 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
64,856 |
14 |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
(1）債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
100 |
|
合計 |
107,889 |
14 |
－ |
100 |
（注２）短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年 3月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
11,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,400 |
－ |
|
長期借入金 |
1,082 |
1,082 |
1,082 |
1,082 |
12,703 |
5,350 |
|
リース債務 |
7,878 |
7,923 |
8,004 |
7,726 |
7,343 |
12,359 |
|
合計 |
19,960 |
9,005 |
9,086 |
8,808 |
28,446 |
17,709 |
当連結会計年度（2025年 3月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
15,245 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
8,400 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,082 |
1,082 |
1,082 |
12,703 |
200 |
5,150 |
|
リース債務 |
8,214 |
8,302 |
8,022 |
7,644 |
5,661 |
8,378 |
|
合計 |
24,542 |
9,384 |
9,104 |
28,747 |
5,861 |
13,528 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年 3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
15,536 |
－ |
－ |
15,536 |
|
資産計 |
15,536 |
－ |
－ |
15,536 |
当連結会計年度（2025年 3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
11,725 |
－ |
－ |
11,725 |
|
資産計 |
11,725 |
－ |
－ |
11,725 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年 3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
8,261 |
－ |
8,261 |
|
長期借入金（※１） |
－ |
21,944 |
－ |
21,944 |
|
リース債務 |
－ |
50,446 |
－ |
50,446 |
|
負債計 |
－ |
80,652 |
－ |
80,652 |
（※１）１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
当連結会計年度（2025年 3月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
－ |
89,436 |
－ |
89,436 |
|
資産計 |
－ |
89,436 |
－ |
89,436 |
|
社債 |
－ |
8,131 |
－ |
8,131 |
|
長期借入金（※１） |
－ |
20,515 |
－ |
20,515 |
|
リース債務 |
－ |
45,178 |
－ |
45,178 |
|
負債計 |
－ |
73,825 |
－ |
73,825 |
（※１）１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。
リース債務
リース債務の時価は、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される条件により算定しており、レベル２の時価に分類している。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2024年 3月31日）
|
区分 |
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
|
|
取得原価 （百万円） |
|
|
差額 （百万円） |
|
||
|
(1）連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
株式 |
|
|
15,503 |
|
|
2,445 |
|
|
13,058 |
|
|
|
債券 |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
|
その他 |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
|
小計 |
|
|
15,503 |
|
|
2,445 |
|
|
13,058 |
|
|
(2）連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
株式 |
|
|
32 |
|
|
41 |
|
|
△8 |
|
|
|
債券 |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
|
その他 |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
|
小計 |
|
|
32 |
|
|
41 |
|
|
△8 |
|
|
合計 |
|
15,536 |
|
|
2,486 |
|
|
13,049 |
|
||
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額440百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（2025年 3月31日）
|
区分 |
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
|
|
取得原価 （百万円） |
|
|
差額 （百万円） |
|
||
|
(1）連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
株式 |
|
|
11,495 |
|
|
1,762 |
|
|
9,732 |
|
|
|
債券 |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
|
その他 |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
|
小計 |
|
|
11,495 |
|
|
1,762 |
|
|
9,732 |
|
|
(2）連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
株式 |
|
|
230 |
|
|
263 |
|
|
△33 |
|
|
|
債券 |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
|
その他 |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
－ |
|
|
|
小計 |
|
|
230 |
|
|
263 |
|
|
△33 |
|
|
合計 |
|
11,725 |
|
|
2,026 |
|
|
9,699 |
|
||
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額453百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
3,029 |
2,605 |
2 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,029 |
2,605 |
2 |
当連結会計年度（自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
2,612 |
2,146 |
2 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,612 |
2,146 |
2 |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年 4月１日 至 2024年 3月31日）
有価証券について129百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っている。
当連結会計年度（自 2024年 4月１日 至 2025年 3月31日）
有価証券について15百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っている。市場価格のない株式等については、１株当たり純資産額に保有株式数を乗じた額が取得原価の50％以上下落した場合には、減損処理を行っている。
（注） 売買目的有価証券、満期保有目的の債券はない。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増加算退職金等を支給する場合がある。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
48,456 |
百万円 |
43,526 |
百万円 |
|
勤務費用 |
1,525 |
|
1,316 |
|
|
利息費用 |
154 |
|
531 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△4,377 |
|
△3,782 |
|
|
退職給付の支払額 |
△2,243 |
|
△1,998 |
|
|
その他 |
10 |
|
11 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
43,526 |
|
39,604 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
29,571 |
百万円 |
32,472 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
593 |
|
651 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,410 |
|
△793 |
|
|
事業主からの拠出額 |
1,784 |
|
1,836 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,892 |
|
△1,713 |
|
|
その他 |
4 |
|
△9 |
|
|
年金資産の期末残高 |
32,472 |
|
32,442 |
|
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
710 |
百万円 |
723 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
68 |
|
41 |
|
|
退職給付の支払額 |
△55 |
|
△30 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
723 |
|
734 |
|
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年 3月31日） |
当連結会計年度 （2025年 3月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
31,173 |
百万円 |
27,481 |
百万円 |
|
年金資産 |
△32,472 |
|
△32,442 |
|
|
|
△1,298 |
|
△4,961 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
13,076 |
|
12,857 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
11,777 |
|
7,896 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
11,777 |
|
7,896 |
|
|
退職給付に係る資産 |
－ |
|
－ |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
11,777 |
|
7,896 |
|
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
||
|
勤務費用 |
1,594 |
百万円 |
1,418 |
百万円 |
|
利息費用 |
154 |
|
531 |
|
|
期待運用収益 |
△593 |
|
△651 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
246 |
|
159 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△413 |
|
△413 |
|
|
その他 |
5 |
|
△10 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
993 |
|
1,033 |
|
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
||
|
過去勤務費用 |
△413 |
百万円 |
△413 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
7,030 |
|
3,143 |
|
|
合計 |
6,616 |
|
2,729 |
|
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2024年 3月31日） |
当連結会計年度 （2025年 3月31日） |
||
|
未認識過去勤務費用 |
3,745 |
百万円 |
3,331 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,337 |
|
4,480 |
|
|
合計 |
5,082 |
|
7,812 |
|
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2024年 3月31日） |
当連結会計年度 （2025年 3月31日） |
||
|
株式 |
36 |
％ |
38 |
％ |
|
債券 |
16 |
|
12 |
|
|
一般勘定 |
21 |
|
21 |
|
|
合同運用口 |
1 |
|
10 |
|
|
オルタナティブ |
25 |
|
18 |
|
|
その他 |
1 |
|
1 |
|
|
合計 |
100 |
|
100 |
|
（注） オルタナティブ投資は、ローリスクローリターンの商品に限定して運用している。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
||
|
割引率 |
1.2 |
％ |
2.0 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
|
2.0 |
|
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度467百万円、当連結会計年度467百万円である。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年 3月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年 3月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
1,066 |
百万円 |
|
1,057 |
百万円 |
|
未払賞与金 |
2,066 |
|
|
2,307 |
|
|
未払事業税 |
290 |
|
|
273 |
|
|
未払退職年金掛金 |
54 |
|
|
56 |
|
|
退職給付に係る負債 |
3,474 |
|
|
2,315 |
|
|
投資有価証券評価損 |
159 |
|
|
154 |
|
|
減損損失 |
3,318 |
|
|
3,413 |
|
|
資産除去債務 |
1,431 |
|
|
1,487 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注２） |
－ |
|
|
1,060 |
|
|
その他 |
1,054 |
|
|
1,546 |
|
|
繰延税金資産小計 |
12,915 |
|
|
13,673 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） |
－ |
|
|
△1,060 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,922 |
|
|
△3,057 |
|
|
評価性引当額小計（注１） |
△2,922 |
|
|
△4,117 |
|
|
繰延税金資産合計 |
9,992 |
|
|
9,555 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,931 |
|
|
△3,012 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△525 |
|
|
△535 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,004 |
|
|
△933 |
|
|
その他 |
△180 |
|
|
△237 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△5,641 |
|
|
△4,719 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
4,350 |
|
|
4,835 |
|
（注）１ 評価性引当額が1,195百万円増加している。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことによるものである。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年 3月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2025年 3月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,060 |
－ |
1,060 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△1,060 |
－ |
△1,060 |
|
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額である。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年 3月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年 3月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.30 |
％ |
|
30.30 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
永久に損金に算入されない項目 |
0.96 |
|
|
1.05 |
|
|
永久に益金に算入されない項目 |
△1.96 |
|
|
△1.33 |
|
|
住民税均等割 |
1.24 |
|
|
1.15 |
|
|
評価性引当額の増減 |
0.14 |
|
|
4.34 |
|
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
△0.08 |
|
|
△4.54 |
|
|
連結子会社の税率差異 |
△0.33 |
|
|
1.48 |
|
|
関連会社持分法損益 |
4.62 |
|
|
△0.19 |
|
|
のれん減損損失 |
－ |
|
|
1.57 |
|
|
税率変更に伴う影響 |
0.04 |
|
|
△1.24 |
|
|
その他 |
2.67 |
|
|
1.68 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.60 |
|
|
34.27 |
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「賃上げ促進税制による税額控除」、「連結子会社の税率差異」及び「税率変更に伴う影響」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた2.30％は、「賃上げ促進税制による税額控除」△0.08％、「連結子会社の税率差異」△0.33％、「税率変更に伴う影響」0.04％及び「その他」2.67％として組み替えている。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3％から31.2％に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は43百万円増加し、法人税等調整額が200百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円、退職給付に係る調整累計額が70百万円、それぞれ減少している。
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の名称 |
事業の内容 |
|
Tri-En TOENEC Co.,Ltd. |
電気機械、空調管・衛生設備の設置、設計、建設、保守サービス |
(2）企業結合を行った主な理由
当社は2019年11月にコンドミニアム、ホテル等に豊富な実績を持つ電気・空調管工事会社であるTri-En TOENEC Co.,Ltd.の株式を30%取得し、持分法適用会社として、お互いの強みを活かすことで経済発展が見込まれるタイ国における事業拡大を図ってきた。
今般、同社の経営管理強化を目的に同社の資本を増強することを他の株主と合意し、追加出資することで子会社化することとした。
(3）企業結合日
2024年5月9日
(4）企業結合の法的形式
株式の取得
(5）結合後の企業の名称
変更はない。
(6）取得した議決権比率
|
企業結合直前に所有していた議決権比率 |
30% |
|
企業結合日に追加取得した議決権比率 |
19% |
|
取得後の議決権比率 |
49% |
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
Tri-En TOENEC Co.,Ltd.の増資を引き受けることで当社の同社に対する議決権比率が49%となり、加えて、当社指名の取締役が同社取締役定数の過半を占める契約を他の株主と締結することにより、実質支配力基準に基づき、同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社になった。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
Tri-En TOENEC Co.,Ltd.のみなし取得日を2024年4月1日としていること及び同社の決算日と連結決算日とに３ヶ月の差異があることから、2024年4月1日から2024年12月31日までの業績を含めている。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 |
146百万円 |
|
追加取得の対価 現金 |
848 |
|
取得原価 |
995 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・経費等 19百万円
５ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 212百万円
６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
197百万BAHT（848百万円）
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものである。
(3）償却方法及び償却期間
一部工事の採算性悪化に伴い債務超過に陥ることなどから、当連結会計年度において全額を減損損失として計上している。
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
5,334 |
百万円 |
|
固定資産 |
531 |
〃 |
|
資産合計 |
5,866 |
〃 |
|
流動負債 |
5,453 |
〃 |
|
固定負債 |
113 |
〃 |
|
負債合計 |
5,566 |
〃 |
８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略している。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの。
(1）当該資産除去債務の概要
太陽光発電事業における発電所用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に17年と見積り、割引率は0.052％～1.378％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
||
|
期首残高 |
4,686 |
百万円 |
4,707 |
百万円 |
|
見積りの変更による増減額（△は減少） |
6 |
|
36 |
|
|
時の経過による調整額 |
14 |
|
14 |
|
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
|
△165 |
|
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
|
△4 |
|
|
期末残高 |
4,707 |
|
4,588 |
|
前連結会計年度（自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
設備工事業 |
エネルギー事業 |
計 |
||
|
配電線工事 |
75,612 |
－ |
75,612 |
－ |
75,612 |
|
地中線工事 |
9,025 |
－ |
9,025 |
－ |
9,025 |
|
屋内線工事 |
90,383 |
－ |
90,383 |
－ |
90,383 |
|
空調管工事 |
40,771 |
－ |
40,771 |
－ |
40,771 |
|
通信工事 |
19,655 |
－ |
19,655 |
－ |
19,655 |
|
エネルギー事業 |
－ |
12,691 |
12,691 |
－ |
12,691 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
4,483 |
4,483 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
235,447 |
12,691 |
248,138 |
4,483 |
252,621 |
|
その他の収益 |
－ |
209 |
209 |
31 |
241 |
|
外部顧客との収益 |
235,447 |
12,901 |
248,348 |
4,514 |
252,863 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
当連結会計年度（自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
|
設備工事業 |
エネルギー事業 |
計 |
||
|
配電線工事 |
81,668 |
－ |
81,668 |
－ |
81,668 |
|
地中線工事 |
14,905 |
－ |
14,905 |
－ |
14,905 |
|
屋内線工事 |
99,977 |
－ |
99,977 |
－ |
99,977 |
|
空調管工事 |
39,420 |
－ |
39,420 |
－ |
39,420 |
|
通信工事 |
17,997 |
－ |
17,997 |
－ |
17,997 |
|
エネルギー事業 |
－ |
12,193 |
12,193 |
－ |
12,193 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
4,675 |
4,675 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
253,969 |
12,193 |
266,162 |
4,675 |
270,838 |
|
その他の収益 |
－ |
90 |
90 |
38 |
128 |
|
外部顧客との収益 |
253,969 |
12,283 |
266,252 |
4,714 |
270,966 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
２ 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。
３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は次のとおりである。
前連結会計年度（自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
60,929 |
63,864 |
|
契約資産 |
18,957 |
20,016 |
|
契約負債 |
3,719 |
4,091 |
契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものである。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。
契約負債は主に、顧客から工事代金として受け入れた前受金である。期首現在の契約負債残高のほとんどすべてを、当連結会計年度に収益として認識している。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
当連結会計年度（自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
63,864 |
64,871 |
|
契約資産 |
20,016 |
24,799 |
|
契約負債 |
4,091 |
3,818 |
契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものである。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられる。
契約負債は主に、顧客から工事代金として受け入れた前受金である。期首現在の契約負債残高のほとんどすべてを、当連結会計年度に収益として認識している。
当連結会計年度において、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.を連結子会社化したことにより、契約資産が1,362百万円、契約負債が1,185百万円、それぞれ増加した。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度（自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日）
期末日時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において139,968百万円である。当該金額は、主に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて約７割は１年以内に、約３割は１年超３年以内に収益認識する予定である。
当連結会計年度（自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日）
期末日時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において141,878百万円である。当該金額は、主に工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて約７割は１年以内に、約３割は１年超３年以内に収益認識する予定である。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気工事・管工事その他設備工事全般に関する事業、太陽光発電事業等のエネルギー事業及び電気工事材料等の販売などの事業を展開しており、「設備工事業」、「エネルギー事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」においては、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事を受注施工しており、「エネルギー事業」においては、太陽光発電事業、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス事業等を営んでいる。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢価格等に基づいている。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載していない。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務 諸表計上額 （注３） |
||
|
|
設備工事業 |
エネルギー 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△6,459百万円には、セグメント間取引消去147百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△6,607百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度（自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２） |
連結財務 諸表計上額 （注３） |
||
|
|
設備工事業 |
エネルギー 事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△7,655百万円には、セグメント間取引消去105百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△7,760百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
中部電力グループ（※） |
77,790 |
設備工事業、エネルギー事業及びその他 |
※ 中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱
当連結会計年度（自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
中部電力グループ（※） |
82,040 |
設備工事業、エネルギー事業及びその他 |
※ 中部電力グループ：中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 （注） |
合計 |
||
|
|
設備工事業 |
エネルギー 事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
設備工事業 |
エネルギー 事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
設備工事業 |
エネルギー 事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日）
該当事項なし。
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当社の親会社であった中部電力㈱は、保有する当社普通株式の一部を売却したことにより、2024年7月16日付で当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当している。なお、当社は中部電力㈱の連結子会社から関連会社となるが、事業面での連携関係について変更はない。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
中部電力パワーグリッ ド㈱ |
名古屋市 東区 |
40,000 |
一般送配電事業 |
なし |
工事請負 |
電気工事の受注 （注）１ |
74,974 |
完成工事未収入金 |
13,063 |
|
未成工事受入金 |
42 |
|||||||||
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱中電オートリース |
名古屋市 南区 |
100 |
総合リース業 |
なし |
事業用車両のリース |
リースによる車両の取得 （注）２ |
843 |
リース債務 （流動） |
|
|
リース債務の返済 （注）２ |
1,143 |
1,088 |
||||||||
|
リース債務 （固定） |
5,048 |
|||||||||
|
リース債務利息の支払い （注）２ |
186 |
|
当連結会計年度（自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
事業の内容 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
中部電力パワーグリッ ド㈱ |
名古屋市 東区 |
40,000 |
一般送配電事業 |
なし |
工事請負 |
電気工事の受注 （注）１ |
78,865 |
完成工事未収入金 |
12,236 |
|
未成工事受入金 |
74 |
|||||||||
|
その他の関係会社の子会社 |
㈱中電オートリース |
名古屋市 南区 |
100 |
総合リース業 |
なし |
事業用車両のリース |
リースによる車両の取得 （注）２ |
2,114 |
リース債務 （流動） |
|
|
リース債務の返済 （注）２ |
1,193 |
1,197 |
||||||||
|
リース債務 （固定） |
6,098 |
|||||||||
|
リース債務利息の支払い （注）２ |
213 |
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１ 市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ取引金額を決定している。
２ 当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
前連結会計年度（自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日）
中部電力㈱（東京証券取引所・名古屋証券取引所に上場）
当連結会計年度（自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日）
該当事項なし。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
重要性が乏しいため、記載を省略している。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,402.16円 |
1,472.09円 |
|
１株当たり当期純利益 |
99.96円 |
115.66円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 当社は、2024年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年 3月31日） |
当連結会計年度 （2025年 3月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
131,140 |
136,681 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
42 |
51 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(42) |
(51) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
131,097 |
136,630 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） |
93,496 |
92,813 |
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
9,345 |
10,765 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
9,345 |
10,765 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
93,488 |
93,078 |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱トーエネック |
第３回無担保社債 （適格機関投資家限定） （グリーンボンド） |
2019年 3月14日 |
8,400 |
8,400 |
0.40 |
無担保社債 |
2029年 3月14日 |
|
合計 |
－ |
－ |
8,400 |
8,400 |
－ |
－ |
－ |
（注） 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりである。
|
1年以内 （百万円） |
1年超2年以内 （百万円） |
2年超3年以内 （百万円） |
3年超4年以内 （百万円） |
4年超5年以内 （百万円） |
|
－ |
－ |
－ |
8,400 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
11,000 |
15,245 |
1.20 |
－ |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,082 |
1,082 |
0.63 |
－ |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
7,878 |
8,214 |
3.52 |
－ |
|
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） |
21,299 |
20,217 |
0.59 |
2026年6月30日 から 2035年3月27日 |
|
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） |
43,357 |
38,008 |
3.57 |
2026年4月30日 から 2035年2月28日 |
|
合計 |
84,617 |
82,767 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。
|
|
1年超2年以内 （百万円） |
2年超3年以内 （百万円） |
3年超4年以内 （百万円） |
4年超5年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,082 |
1,082 |
12,703 |
200 |
|
リース債務 |
8,302 |
8,022 |
7,644 |
5,661 |
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略している。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
126,846 |
270,966 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
5,263 |
16,202 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
2,865 |
10,765 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
30.69 |
115.66 |
（注） 2024年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っている。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定している。