2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年 3月31日)

当事業年度

(2025年 3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

29,333

30,764

受取手形

※1 241

155

電子記録債権

※1 4,935

3,235

完成工事未収入金

67,226

74,024

未成工事支出金

5,262

4,166

材料貯蔵品

3,270

3,529

商品

54

41

未収入金

2,748

2,724

その他

3,304

4,160

貸倒引当金

102

96

流動資産合計

116,276

122,706

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

48,993

51,996

減価償却累計額

34,615

35,315

建物(純額)

14,378

16,681

構築物

6,898

6,917

減価償却累計額

5,091

5,239

構築物(純額)

1,807

1,678

機械及び装置

103,726

105,486

減価償却累計額

30,424

36,016

機械及び装置(純額)

73,301

69,470

車両運搬具

1,328

1,789

減価償却累計額

496

525

車両運搬具(純額)

832

1,264

工具器具・備品

6,885

6,977

減価償却累計額

6,230

6,155

工具器具・備品(純額)

655

821

土地

31,769

31,911

建設仮勘定

3,229

2,908

有形固定資産合計

125,974

124,736

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,480

1,100

その他

1,060

975

無形固定資産合計

2,541

2,075

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年 3月31日)

当事業年度

(2025年 3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 15,926

※2 12,134

関係会社株式

※2 6,748

※2 6,748

関係会社出資金

138

138

長期貸付金

24

17

関係会社長期貸付金

※2 8

※2 4,329

破産更生債権等

158

39

長期前払費用

1,459

1,365

繰延税金資産

5,079

6,343

その他

4,229

4,278

貸倒引当金

3,400

5,408

投資その他の資産合計

30,373

29,987

固定資産合計

158,889

156,799

資産合計

275,165

279,506

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

495

157

電子記録債務

14,946

20,548

工事未払金

22,407

22,280

短期借入金

12,082

18,482

リース債務

7,952

8,314

未払金

2,607

2,915

未払費用

6,961

7,733

未払法人税等

4,050

2,880

未成工事受入金

3,092

1,229

工事損失引当金

79

58

その他

2,625

2,104

流動負債合計

77,301

86,705

固定負債

 

 

社債

8,400

8,400

長期借入金

21,299

20,217

リース債務

43,682

38,718

退職給付引当金

15,986

14,838

資産除去債務

4,573

4,588

その他

44

44

固定負債合計

93,986

86,805

負債合計

171,287

173,511

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年 3月31日)

当事業年度

(2025年 3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,680

7,680

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,831

6,831

その他資本剰余金

23

37

資本剰余金合計

6,855

6,869

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,639

1,639

その他利益剰余金

 

 

海外市場開拓積立金

100

固定資産圧縮積立金

1,208

1,182

別途積立金

70,200

75,100

繰越利益剰余金

8,614

9,027

利益剰余金合計

81,763

86,949

自己株式

1,525

2,181

株主資本合計

94,774

99,317

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,104

6,677

評価・換算差額等合計

9,104

6,677

純資産合計

103,878

105,994

負債純資産合計

275,165

279,506

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

当事業年度

(自 2024年 4月 1日

至 2025年 3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

207,573

227,195

兼業事業売上高

17,084

16,653

売上高合計

224,658

243,849

売上原価

 

 

完成工事原価

180,628

194,508

兼業事業売上原価

11,909

12,410

売上原価合計

192,538

206,919

売上総利益

 

 

完成工事総利益

26,944

32,686

兼業事業総利益

5,174

4,243

売上総利益合計

32,119

36,929

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

304

298

従業員給料手当

9,040

10,554

退職給付費用

373

393

法定福利費

1,470

1,610

福利厚生費

823

923

修繕維持費

152

214

事務用品費

118

143

通信交通費

668

652

動力用水光熱費

174

162

調査研究費

527

540

広告宣伝費

288

361

貸倒引当金繰入額

1

8

交際費

222

235

寄付金

11

8

地代家賃

689

641

減価償却費

1,051

1,120

租税公課

697

787

保険料

23

21

雑費

2,002

2,506

販売費及び一般管理費合計

18,642

21,185

営業利益

13,477

15,744

営業外収益

 

 

受取利息

3

14

受取配当金

※1 1,337

※1 1,064

受取地代家賃

296

285

為替差益

217

雑収入

145

193

営業外収益合計

2,000

1,557

営業外費用

 

 

支払利息

1,926

1,819

社債利息

33

33

雑支出

156

155

営業外費用合計

2,117

2,008

経常利益

13,360

15,292

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年 4月 1日

至 2024年 3月31日)

当事業年度

(自 2024年 4月 1日

至 2025年 3月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 0

※2 9

投資有価証券売却益

2,605

2,146

特別利益合計

2,605

2,155

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 145

※3 266

減損損失

4

貸倒引当金繰入額

0

2,129

投資有価証券売却損

2

2

投資有価証券評価損

129

15

関係会社株式評価損

2,326

867

特別損失合計

2,605

3,285

税引前当期純利益

13,360

14,162

法人税、住民税及び事業税

4,817

4,849

法人税等調整額

138

348

法人税等合計

4,678

4,501

当期純利益

8,681

9,661

 

 

【完成工事原価報告書】

 

 

 前事業年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

 当事業年度

(自 2024年 4月 1日

  至 2025年 3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

56,369

31.2

66,028

33.9

労務費

 

8,127

4.5

8,322

4.3

(うち労務外注費)

 

(-)

(-)

(-)

(-)

外注費

 

65,167

36.1

67,885

34.9

経費

 

50,964

28.2

52,271

26.9

(うち人件費)

 

(24,648)

(13.6)

(25,932)

(13.3)

 

180,628

100

194,508

100

 

 

 

 

 

 

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

 

【兼業事業売上原価報告書】

1 エネルギー事業

 

 

 前事業年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

 当事業年度

(自 2024年 4月 1日

  至 2025年 3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

経費

 

8,291

8,653

兼業事業売上原価

 

8,291

8,653

 

2 商品販売

 

 

 前事業年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

 当事業年度

(自 2024年 4月 1日

  至 2025年 3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

期首商品棚卸高

 

51

54

当期商品仕入高

 

3,621

3,742

 

3,673

3,797

期末商品棚卸高

 

54

41

兼業事業売上原価

 

3,618

3,756

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

海外市場

開拓積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

7,680

6,831

16

6,848

1,639

100

1,220

78,200

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

11

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

8,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7

7

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

7

11

8,000

当期末残高

7,680

6,831

23

6,855

1,639

100

1,208

70,200

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,021

75,138

1,537

88,130

7,506

7,506

95,637

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

2,056

2,056

 

2,056

 

 

2,056

固定資産圧縮積立金の取崩

11

 

 

 

別途積立金の取崩

8,000

 

 

 

当期純利益

8,681

8,681

 

8,681

 

 

8,681

自己株式の取得

 

 

2

2

 

 

2

自己株式の処分

 

 

13

21

 

 

21

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

1,597

1,597

1,597

当期変動額合計

14,636

6,624

11

6,644

1,597

1,597

8,241

当期末残高

8,614

81,763

1,525

94,774

9,104

9,104

103,878

 

 

 

当事業年度(自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

海外市場

開拓積立金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

当期首残高

7,680

6,831

23

6,855

1,639

100

1,208

70,200

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

海外市場開拓積立金の取崩

 

 

 

 

 

100

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

10

 

税率変更による

積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

15

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

4,900

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

13

13

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13

13

100

26

4,900

当期末残高

7,680

6,831

37

6,869

1,639

1,182

75,100

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,614

81,763

1,525

94,774

9,104

9,104

103,878

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

4,475

4,475

 

4,475

 

 

4,475

海外市場開拓積立金の取崩

100

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

10

 

 

 

税率変更による

積立金の調整額

15

 

 

 

別途積立金の積立

4,900

 

 

 

当期純利益

9,661

9,661

 

9,661

 

 

9,661

自己株式の取得

 

 

665

665

 

 

665

自己株式の処分

 

 

9

22

 

 

22

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

2,426

2,426

2,426

当期変動額合計

412

5,185

656

4,543

2,426

2,426

2,116

当期末残高

9,027

86,949

2,181

99,317

6,677

6,677

105,994

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)未成工事支出金

個別法による原価法

 

(2)材料貯蔵品・商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

① リース資産以外の有形固定資産

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業用設備については定額法を採用している。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

 

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

 

(2)無形固定資産及び長期前払費用

定額法

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

 また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。

 

(3)少額減価償却資産

 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に規定する方法に基づき、各事業年度毎に一括して3年間で均等償却を行っている。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 

(2)工事損失引当金

 将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当事業年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を計上する方法によっている。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理している。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理している。

 

5 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりである。

 

(1)工事契約

 当社は、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事及び通信工事を請け負っている。

 これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、期間がごく短い工事契約を除き、その進捗度に応じて収益を認識している。進捗度の見積りは、実施した工事に関して発生した工事原価が、完成までに予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)を使用している。

 工事収益総額の見積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っている。なお、変動対価等を含む収益の額に重要性はない。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていない。

 

(2)太陽光発電事業

 当社は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した太陽光発電事業を営んでいる。検針日から期末までの売電量を見積もって計上することで、会計期間に対応した収益を認識している。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにあたっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりである。

 

 工事契約に係る収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高

88,436

105,531

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

 連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 工事契約に係る収益認識」に記載した内容と同一である。

 

(貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、前事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度末日残高に含まれている。

 

前事業年度

(2024年 3月31日)

当事業年度

(2025年 3月31日)

受取手形

53

百万円

百万円

電子記録債権

1,531

 

 

1,585

 

 

 

※2 担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりである。

 

前事業年度

(2024年 3月31日)

当事業年度

(2025年 3月31日)

投資有価証券

16

百万円

19

百万円

関係会社株式

36

 

36

 

関係会社長期貸付金

8

 

4

 

60

 

59

 

 当社が出資しているPFI事業会社(前事業年度9社、当事業年度11社)の金融機関からの借入債務に係る担保に供している。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれている。

 

 前事業年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

 当事業年度

(自 2024年 4月 1日

  至 2025年 3月31日)

受取配当金

945

百万円

673

百万円

 

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

 

 前事業年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

 当事業年度

(自 2024年 4月 1日

  至 2025年 3月31日)

建物

百万円

3

百万円

機械及び装置

0

 

0

 

工具器具・備品

 

0

 

土地

 

5

 

0

 

9

 

 

※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

 

 前事業年度

(自 2023年 4月 1日

  至 2024年 3月31日)

 当事業年度

(自 2024年 4月 1日

  至 2025年 3月31日)

建物

127

百万円

226

百万円

構築物

15

 

29

 

機械及び装置

0

 

0

 

車両運搬具

0

 

 

工具器具・備品

1

 

10

 

土地

0

 

 

その他(無形固定資産)

0

 

0

 

長期前払費用

0

 

0

 

145

 

266

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年 3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式4,153百万円、関連会社株式2,594百万円)は、市場価格がないことから、時価を記載していない。

 

当事業年度(2025年 3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式4,153百万円、関連会社株式2,594百万円)は、市場価格がないことから、時価を記載していない。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年 3月31日)

 

当事業年度

(2025年 3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

貸倒引当金

1,061

百万円

 

1,717

百万円

未払賞与金

1,792

 

 

2,008

 

未払事業税

261

 

 

234

 

未払退職年金掛金

53

 

 

54

 

退職給付引当金

4,843

 

 

4,623

 

投資有価証券評価損

1,283

 

 

1,583

 

減損損失

3,318

 

 

3,413

 

資産除去債務

1,385

 

 

1,431

 

その他

659

 

 

944

 

繰延税金資産小計

14,659

 

 

16,010

 

評価性引当額

△4,032

 

 

△5,074

 

繰延税金資産合計

10,627

 

 

10,935

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,923

 

 

△3,008

 

固定資産圧縮積立金

△525

 

 

△535

 

資産除去債務に対応する除去費用

△992

 

 

△933

 

その他

△105

 

 

△114

 

繰延税金負債合計

△5,547

 

 

△4,592

 

繰延税金資産の純額

5,079

 

 

6,343

 

(注) 評価性引当額が1,042百万円増加している。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が692百万円増加したこと及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額が299百万円増加したことによるものである。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年 3月31日)

 

当事業年度

(2025年 3月31日)

法定実効税率

30.30

 

30.30

(調整)

 

 

 

 

 

永久に損金に算入されない項目

0.78

 

 

0.96

 

永久に益金に算入されない項目

△2.12

 

 

△1.44

 

住民税均等割

1.35

 

 

1.27

 

評価性引当額の増減

4.47

 

 

6.33

 

賃上げ促進税制による税額控除

 

 

△4.97

 

税率変更に伴う影響

 

 

△1.39

 

その他

0.24

 

 

0.72

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.02

 

 

31.78

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなった。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算している。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は110百万円増加し、法人税等調整額が197百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円、それぞれ減少している。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

 

 

その他有価証券

 

 

KDDI㈱

360,900

1,703

トヨタ自動車㈱

645,685

1,689

㈱マキタ

304,002

1,497

オリンパス㈱

677,200

1,318

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

340,044

683

サッポロホールディングス㈱

60,000

457

オーエスジー㈱

247,363

403

本田技研工業㈱

300,000

402

イオン㈱

100,190

375

住友電気工業㈱

133,379

328

㈱三井住友フィナンシャルグループ

76,443

290

アサヒグループホールディングス㈱

150,000

286

東海旅客鉄道㈱

100,000

285

日東電工㈱

81,500

222

インフロニア・ホールディングス㈱

114,600

138

㈱フジミインコーポレーテッド

72,600

137

㈱豊田自動織機

10,500

133

富士通㈱

44,460

131

㈱西武ホールディングス

34,200

112

中部国際空港㈱

2,046

102

パナソニックホールディングス㈱

50,730

89

イビデン㈱

20,600

82

日本トムソン㈱

163,343

79

その他(88銘柄)

820,929

1,082

 計

4,910,714

12,034

 

【債券】

 該当事項なし。

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

 

 

その他有価証券

 

 

〔投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資〕

 

 

合同会社三重故郷創生プロジェクト匿名組合

1

100

 計

1

100

(注) 売買目的有価証券、満期保有目的の債券はない。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末

減価償却

累計額又は

償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

48,993

3,568

565

51,996

35,315

1,250

16,681

構築物

6,898

65

46

6,917

5,239

193

1,678

機械及び装置

103,726

2,860

1,100

105,486

36,016

6,674

69,470

車両運搬具

1,328

624

163

1,789

525

178

1,264

工具器具・備品

6,885

618

527

6,977

6,155

441

821

土地

31,769

145

4

31,911

31,911

(4)

建設仮勘定

3,229

3,218

3,539

2,908

2,908

 有形固定資産計

202,833

11,101

5,948

207,987

83,251

8,738

124,736

(4)

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

2,468

298

263

2,502

1,402

676

1,100

その他

1,585

0

0

1,585

610

85

975

 無形固定資産計

4,054

298

264

4,088

2,012

762

2,075

 長期前払費用

1,750

1

4

1,747

382

96

1,365

(注)1 「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額である。

2 建物の「当期増加額」のうち主なものは、洲崎ビルの新築によるものである。

3 機械及び装置の「当期増加額」のうち主なものは、工事用車両の取得によるものである。

4 建設仮勘定の「当期増加額」のうち主なものは、新本店ビルの新築によるものである。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

3,502

5,504

139

3,362

5,504

工事損失引当金

79

31

51

58

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替計算による戻入額である。なお、債権回収に伴う取崩額9百万円を含んでいる。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

 

(3)【その他】

 該当事項なし。