１ 連結の範囲に関する事項
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
セントロ・デ・ディアリシス・サンタ・アナS.A.C他、計５社については買収により、コーポラシオンインテグラルデディアリシスS.A.DE C.V.については新たに設立したことにより、エマージェンシース クリニカスS.A.Sについては重要性が増加したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
なお、リーナルワークス（PTY)LTDについては清算結了により、当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。
ニプロプレシジョンモールド株式会社
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等（最近５年間平均）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
Gentuity,LLC
ニプロプレシジョンモールド株式会社
ニプロメディカルコリア株式会社
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
４ 会計方針に関する事項
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
主として総平均法による原価法
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
時価法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外子会社については主として定額法によっております。
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められた額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異は、発生の連結会計年度に一括処理しております。
当社および連結子会社の従業員の一部については、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を退職給付債務とする方法を用いており、一部の連結子会社については、連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
定額法により、投資効果の発現すると見積もられる期間（５年～20年）で償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・貸付金、借入金
貸付金および借入金の為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを回避する目的で為替予約、金利スワップおよび通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
当社グループは医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、主に履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
のれんの減損処理は、事業用資産については管理会計上の区分に基づき資産をグルーピングし、減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損の要否を判定しております。
この結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画およびのれんの残存耐用年数経過時点における資産グループの正味売却価額を主要な仮定として見積もっております。
割引前将来キャッシュ・フローが事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
固定資産の減損処理は、事業用資産については管理会計上の区分に基づき資産をグルーピングし、減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損の要否を判定しております。
この結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画および土地・建物の正味売却価額等を主要な仮定として見積もっております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度において、ニプロベトナムカンパニーリミテッドは、継続して営業損失を計上し、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否の判定を行っております。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における同社に係る有形固定資産及び無形固定資産は18,985百万円（連結総資産の1.7％）であります。
減損の認識の判定は、ニプロベトナムカンパニーリミテッドに係る事業計画（以下「事業計画」という。）に基づく割引前将来キャッシュ・フローと、帳簿価額の比較により行っておりますが、事業計画の策定にあたっては、製造に必要な許認可の取得及び売上高を主要な仮定と判断しております。
売上高予測は、入手可能な当社グループ内の過去実績及び将来の市場予測に基づき設定しております。
当連結会計年度末において、ニプロベトナムカンパニーリミテッドが得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
事業計画は、製造に必要な許認可の取得の可否、売上高及び市場環境の変化に影響を受けるおそれがあり、不確実性を伴います。
今後の事業計画の達成状況等によっては、減損損失の計上が必要になる可能性があります。
当連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度において、ニプロベトナムカンパニーリミテッドは、継続して営業損失を計上し、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否の判定を行っております。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における同社に係る有形固定資産及び無形固定資産は22,627百万円（連結総資産の1.9％）であります。
減損の認識の判定は、ニプロベトナムカンパニーリミテッドに係る事業計画（以下「事業計画」という。）に基づく割引前将来キャッシュ・フローと、帳簿価額の比較により行っておりますが、事業計画の策定にあたっては、製造に必要な許認可の取得及び売上高を主要な仮定と判断しております。
売上高予測は、入手可能な当社グループ内の過去実績及び将来の市場予測に基づき設定しております。
当連結会計年度末において、ニプロベトナムカンパニーリミテッドが得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
事業計画は、製造に必要な許認可の取得の可否、売上高及び市場環境の変化に影響を受けるおそれがあり、不確実性を伴います。
今後の事業計画の達成状況等によっては、減損損失の計上が必要になる可能性があります。
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。
また、課税所得の見積りは、過去および当期の課税所得の推移を勘案し、将来の事業計画を基礎とした、その時点における合理的な情報等を主要な仮定として見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は、予算等に基づく将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
2028年３月期の期首より適用予定であります。
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
連結貸借対照表の一覧性および明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「役員賞与引当金」および「固定負債」の「役員株式給付引当金」は、当連結会計年度よりそれぞれ「流動負債」および「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「流動負債」に独立掲記しておりました「前受金」および「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「役員賞与引当金」11百万円および「その他」45,439百万円は、「その他」45,451百万円に組み替えており、「固定負債」に表示していた「役員株式給付引当金」10百万円および「その他」25,184百万円は、「その他」25,195百万円に組み替えております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」368百万円および「前受収益」345百万円は、「契約負債」714百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「損害賠償金」および「係争費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「損害賠償金」540百万円および「係争費用」226百万円、「その他」1,229百万円は、「その他」1,995百万円として組み替えております。
(追加情報)
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および執行役員に就任する以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員（以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて会計処理を行っております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度および当連結会計年度それぞれ697百万円、599千株であります。
当社は、トルコおよびアルゼンチンの国々において事業を展開しており、これらの国々はIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、当連結会計年度の期首の利益剰余金が118百万円減少しております。また、当連結会計年度の正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「インフレ会計調整額」として表示しております。
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※５ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
（前連結会計年度）
土地及び建物2,417百万円であります。
（当連結会計年度）
土地及び建物259百万円であります。
（前連結会計年度）
建物及び構築物84百万円、機械装置及び運搬具36百万円であります。
（当連結会計年度）
土地及び建物30百万円、その他(工具器具及び備品)12百万円であります。
（前連結会計年度）
建物及び構築物283百万円、その他(工具器具及び備品)189百万円、機械装置及び運搬具165百万円であります。
（当連結会計年度）
その他(工具器具及び備品)114百万円、機械装置及び運搬具52百万円、建設仮勘定42百万円であります。
（前連結会計年度）
当社グループは、当連結会計年度において、736百万円の減損損失を特別損失に計上いたしました。
減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産および遊休資産についてはそれぞれ個別の資産単位毎にグルーピングを行っております。また、本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
遊休資産については、当連結会計年度において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(493百万円)として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
事業用資産等については、当初予想していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(243百万円)として計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は処分見積額等により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから使用価値を零として評価しております。
（当連結会計年度）
当社グループは、当連結会計年度において、4,834百万円の減損損失を特別損失に計上いたしました。
減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産および遊休資産についてはそれぞれ個別の資産単位毎にグルーピングを行っております。また、本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
遊休資産については、当連結会計年度において将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(291百万円)として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
事業用資産等については、当初予想していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,543百万円)として計上しております。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は処分見積額等により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから使用価値を零として評価しております。
（前連結会計年度）
製品回収関連損失542百万円、和解金395百万円であります。
（当連結会計年度）
在庫廃棄費用936百万円、火災損失501百万円、自主回収費用331百万円であります。
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 当期増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 当期減少株式数は、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)からの払出による減少によるものであります。
３ 当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式599,900株が含まれております。
(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
(注) １ 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております
２ 2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 当期増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 当期減少株式数は、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)からの払出による減少によるものであります。
３ 当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式599,600株が含まれております。
(注) 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
(注) １ 2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております
２ 2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。
また、資金調達については設備投資計画ならびに資金繰計画に照らして必要な資金を銀行借入、コマーシャル・ペーパー、社債および転換社債型新株予約権付社債発行により調達しています。
デリバティブ取引は、資金調達コストの低減および金利・為替変動のリスクヘッジのために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクの影響を受けています。また、そのうち外貨建てのものは為替の変動リスクの影響を受けています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクの影響を受けておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は一年以内の支払期日であります。なお、そのうち外貨建てのものは為替の変動リスクの影響を受けています。
短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした調達であり、コマーシャル・ペーパーは、主に借入金返済や設備投資を目的とした調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした調達であります。なお、長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクの影響を受けておりますが、金利スワップ取引を利用して支払金利の固定化を一部実施しております。また、金融機関からの借入の一部には、財務制限条項が付されているものがあり、当該条項に抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
社債および転換社債型新株予約権付社債は、主に社債の償還資金調達を目的としております。
リース債務は設備投資を目的としたものでありますが、固定金利契約のため、金利の変動リスクの影響はありません。
デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引ならびに借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引および通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金、社債は流動性リスクの影響を受けていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)
(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(※２) 現金は注記を省略しており、「現金及び預金」のうち預金、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「１年内償還予定の社債」、「リース債務（流動）」および「設備関係支払手形」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※３) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※４) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は722百万円であります。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(※２) 現金は注記を省略しており、「現金及び預金」のうち預金、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」、「リース債務（流動）」および「設備関係支払手形」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※３) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※４) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は668百万円であります。
(注) １ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) ２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債および長期借入金
社債および長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率をもとに割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（固定）
リース債務の時価については、元利金と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率をもとに割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式について減損処理は行っておりません。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が、取得価額に比べて50％以上下落した場合には、合理的な反証の無い限り減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、時価が回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式について減損処理は行っておりません。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が、取得価額に比べて50％以上下落した場合には、合理的な反証の無い限り減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、時価が回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当社および一部の国内連結子会社は、退職給付の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出型年金制度を設けております。
また、一部の海外子会社でも確定給付企業年金制度の他、確定拠出型年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度949百万円、当連結会計年度1,085百万円であります。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 当該連結子会社と新株予約権付与対象者との間で締結する契約に定める条件を満たした場合に限り、権利行使できるものとしております。
当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) １ 類似会社比較方式により算定しております。
２ 平均対象勤務年数と契約年数を基に見積もっております。
３ 過去実績に基づいております。
４ 予想残存期間に対応する米国国債利回りであります。
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
(注) １ 評価性引当額が17,548百万円増加しております。この増加の主な内容は、インフラレデックス,Inc.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が10,142百万円増加したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年３月31日)
(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2) 税務上の繰越欠損金25,118百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,500百万円を計上しております。当該繰延税金資産5,500百万円は、主としてニプロホールディングアメリカス,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2) 税務上の繰越欠損金41,483百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,289百万円を計上しております。当該繰延税金資産4,289百万円は、主としてニプロホールディングアメリカス,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「のれん減損損失」（前連結会計年度0.2％）については、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組み替えを行っております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が18百万円増加し、法人税等調整額が42百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円、退職給付に係る調整累計額が25百万円それぞれ減少しております。
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (8)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(注) １ 契約資産は、顧客との医療機器製造に係る請負契約について期末日時点で履行義務を充足しているものの、未請求の請負契約に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。
２ 契約負債は、主に海外における医療機器等の商品売買契約に基づく、顧客から受け取った商品代金の前受金および医療機器等の保守サービス契約等に基づく顧客からの前受収益であります。前受金については、顧客に財が提供された時点で、前受収益については、顧客にサービスが提供されるにつれて、当該履行義務は充足され、収益へと振り替えられます。
３ 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、797百万円であります。また当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、339百万円であります。
４ 前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。