１ 有価証券の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
当社は医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式・出資金の減損処理は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、当該実質価額の持分相当額と取得価額との比較および回復可能性を考慮し、減損の要否を判定しております。
また、実質価額は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された各関係会社の財務諸表を基礎とした純資産額または将来の事業計画に基づいた超過収益力を加味した純資産額を主要な仮定として算定しております。
実質価額および回復可能性は事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。
前事業年度(2024年３月31日)
当事業年度において関係会社出資金評価損は計上しておりませんが、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、当社の子会社であるニプロベトナムカンパニーリミテッドの固定資産について減損の兆候があることから、当該子会社の財政状態が悪化した場合は、翌事業年度において当該子会社に係る関係会社出資金評価損を計上する可能性があります。
当事業年度(2025年３月31日)
当事業年度において関係会社出資金評価損は計上しておりませんが、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、当社の子会社であるニプロベトナムカンパニーリミテッドの固定資産について減損の兆候があることから、当該子会社の財政状態が悪化した場合は、翌事業年度において当該子会社に係る関係会社出資金評価損を計上する可能性があります。
（前事業年度の繰延税金負債との相殺前の金額は3,703百万円であります。）
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３ 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微であります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
前事業年度において独立掲記しておりました「固定資産」の「破産更生債権等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「破産更生債権等」に表示しておりました2,609百万円および「その他」1,746百万円は、「その他」4,356百万円に組み替えております。
また、貸借対照表の一覧性および明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」、「未収入金」および「未収消費税等」ならびに「固定負債」の「役員株式給付引当金」および「長期預り保証金」は、当事業年度よりそれぞれ「流動資産」および「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「前渡金」4,317百万円、「未収入金」1,236百万円、「未収消費税等」1,147百万円および「その他」818百万円は、「その他」7,519百万円に組み替えております。また、「固定負債」に表示していた「役員株式給付引当金」10百万円、「長期預り保証金」2,534百万円および「その他」15,927百万円は、「その他」18,473百万円に組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「係争費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「係争費用」として表示しておりました226百万円および「その他」961百万円は、「その他」1,187百万円に組み替えております。
(追加情報)
取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（前事業年度）
これらの資産はニプロ医工㈱の借入金500百万円の担保に供しております。
（当事業年度）
これらの資産はニプロ医工㈱の借入金200百万円の担保に供しております。
※５ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
関係会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。
(注) 上記の債務保証残高は債務保証損失引当金控除後の金額であります。
（前事業年度）
土地及び建物2,176百万円であります。
（当事業年度）
土地及び建物242百万円であります。
（前事業年度）
建設仮勘定43百万円、機械及び装置31百万円であります。
（当事業年度）
土地及び建物31百万円であります。
（前事業年度）
建物41百万円、機械及び装置36百万円であります。
（当事業年度）
工具、器具及び備品14百万円であります。
（前事業年度）
開発中止費用579百万円であります。
（当事業年度）
廃棄物処理費用100百万円、係争費用83百万円であります。
前事業年度(2024年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2025年３月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が８百万円増加し、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。