## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社は、LSBMで開発された蛋白質発現技術、及びファージ抗体ライブラリを用いた抗体スクリーニング技術、並びにシーズ探索技術を駆使して、がん及びその他の疾患の治療用抗体医薬品の研究開発を進めることで、世界の医療に貢献していくことを基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

当社における導出時の契約一時金とその後の継続的なマイルストーン等の収入は、当社又は導出先における研究開発の進捗に大きく左右されます。

そのため、当社では、ROA（総資産利益率）やROE（自己資本利益率）といった数値的な目標となる経営指標は用いておりませんが、経営指標として、将来の売上に繋がるパイプラインの開発の進捗、パイプラインの拡充及び売上高を重要な目標と考え、事業活動を推進しております。

（３）中長期的な経営戦略

当社の中長期における重要課題は、継続的に新規抗体を創出することであり、そのために開発パイプライン充実に向けた探索研究を継続的に実施するとともに臨床開発を進めてまいります。

創薬ベンチャーである当社は、これらの研究開発を継続して行っていくために、研究開発体制の強化と研究開発資金の調達が不可欠であります。そのために、新規提携先の確保、研究開発助成金の獲得とともに、必要に応じて、ライセンス契約の締結を始めとした国内外のパートナーとの提携や、資本市場からの資金調達を行いながら研究開発を推進してまいります。

（４）経営環境

当社の事業である抗体医薬はバイオ医薬品に属します。世界におけるバイオ医薬品市場の推移を見ると、年々バイオ医薬品の売上高は増加しており、2026年には約5,489億ドルに達するとも予測されています（出典：Evaluate®）。また、2024年度の世界の医薬品の売上高上位10品目のうち、抗体医薬品（※13）は５品目を占めております（出典：日経BP社　「日経バイオテクONLINE」2025年５月19日掲載https://pharma.all.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/082400016/051500392/?ST=pb）。このように当社の事業環境は成長基調にあり、その中にあって、当社は医療ニーズの高い抗体医薬品を継続的に開発することにより、事業の成長が見込まれると考えています。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、「最先端の抗体技術で世界の医療に貢献する」ことを使命として、がん及びその他の疾患の治療用抗体医薬品の研究開発を進めております。この使命のもとで、当社は、次の対処すべき課題に取り組んでまいります。

①　既存のパイプラインの開発と拡充

当社は現在、抗体医薬品候補として、PPMX-T002、PPMX-T003、PPMX-T004という3つのパイプラインの開発を進めております。研究開発先行型のビジネスモデルであるため、既存のパイプラインの開発を着実に進め、導出することで収益を改善し、新たな医薬品候補を継続的に開発することが、企業価値向上には必須であると認識しております。

なお、それぞれのパイプラインの詳細及び具体的な進捗につきましては、「第１　企業の概況　３.事業の内容　（３）当社の開発品」及び「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

②　次期パイプラインの探索研究
複数の大学研究機関との継続的な共同研究によって、次期パイプラインの創出に向けた、候補標的の評価データの収集を行っております。また、標的に対する最適な抗体を獲得するための新技術導入も積極的に行っており、新たな抗体医薬品シーズの探索研究をさらに進めてまいります。

③　抗体研究支援及び抗体・試薬販売の拡大

抗体研究支援は、大学や研究機関との共同研究などを通じて得られた新たな顧客ニーズの発掘による支援メニューの拡充や、創薬企業ならではの細やかな研究支援により売上増を図ってまいります。また、抗体・試薬販売は、新製品の継続的な投入を行うとともに、当社抗体の論文での使用例や、企業での使用例を具体的にホームページ等で訴求し、研究者や企業からの支持を拡大することで受注増を目指してまいります。

④　新しいサービスの提供

抗体医薬品業界においては、抗体薬物複合体（ADC）や放射性同位体標識抗体等のArmed抗体の研究開発も盛んとなっております。当社の優れた抗体ライブラリや抗体技術を活用し、業界動向に沿った新たなサービスの提供を行ってまいります。

⑤　研究開発資金の調達

当社のビジネスモデルは、多額の研究開発費用が先行して必要となるため、ライセンス契約の締結を始めとした国内外のパートナーとの提携や資本市場からの資金調達により、研究開発資金の調達に努めてまいります。

⑥　企業基盤の強化

当社は優秀な人材を積極的に採用し、新たな抗体医薬品の開発をさらに積極的に進めてまいります。また、ジェンダーや国籍を問わず、働きやすく、やりがいのある職場づくりに継続的に取り組み、社員の成長を促すことで企業基盤の強化に努めてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

2024年５月にコンプライアンス委員会をサステナビリティ委員会に改め、代表取締役社長を委員長とし、「企業と社会の持続可能性の両立」を目指し、サステナビリティ推進活動をさらに取り進めております。法令遵守やコンプライアンスに関連すること及びリスクマネジメントに加え、社内のサステナビリティ推進活動にまつわる意思決定機関として、基本方針や戦略策定、目標の進捗管理、施策の審議などを担っております。

代表取締役社長は、サステナビリティ委員会からの報告・提案を受けその内容を精査した上で、取締役会に報告・上程し、各取締役は、取締役会において代表取締役社長から報告・上程された内容を審議・承認・監督いたします。

（２）戦略

①　基本方針及びマテリアリティ

当社は、企業理念「最先端の抗体技術で世界の医療に貢献する」のもと、独自の抗体技術を駆使して、新しい抗体医薬品の開発を目指しております。中核事業である創薬事業を積極的に取り進めることにより、有用で安全な抗体医薬品を開発し、持続的成長による企業価値の向上と事業活動を通じた持続的な社会の実現に向けて取り組むことをサステナビリティ基本方針としております。

この基本方針に基づき、重点的に取り組むマテリアリティ（重要課題）は次の通りです。

マテリアリティ | 取組み
革新的な医薬品の創製 | ・重点研究領域の明確化による効率的な研究開発 ・国内外の製薬企業・アカデミア・ベンチャー企業との連携（オープンイノベーション） ・GMP等関連法規の遵守 ・法令を遵守した研究・開発・生産 ・医薬品に関連する情報、関連法規等の教育 ・副作用情報の迅速な収集・報告
環境に配慮した事業活動 | ・効率的な空調システム、LEDの採用による電気消費量の削減 ・廃棄物、環境負荷物質の削減等
従業員の多様性受入れ 組織の一体感醸成 | ・全ての人々の人権の尊重 ・従業員の働きがい醸成 ・従業員の能力開発 ・女性活躍推進
コンプライアンスの徹底 個人情報、秘密情報の保護 | ・コンプライアンス関連規程の遵守 ・従業員への各種情報管理規程の周知徹底、継続教育 ・ITセキュリティ及び情報管理の徹底 ・サステナビリティ委員会によるコンプライアンス体制の維持・管理
コーポレート・ガバナンスの 強化 | ・意思決定の迅速化・経営の妥当性に対する取締役会による監督機能の強化、企業活動の透明性の確保 ・報酬委員会による取締役報酬決定プロセスの透明化 ・内部監査の実施、経営層との連携 ・リスクマネジメント ・安全で健康的な労働環境の形成

②　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

当社は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　⑥　企業基盤の強化」にも記載のとおり、「優秀な人材を積極的に採用し、新たな抗体医薬品の開発と拡充を図ること、また、働きやすく、やりがいのある職場づくりに継続的に取り組み、従業員の成長を促すこと」を基本方針とし、従業員がその能力を最大限発揮できるよう、働きやすく、安全で健康的な労働環境の形成に努めております。

また、優秀な人材の確保のための戦略として以下の施策を行っております。

ａ．採用、昇進・昇格、賃金について性別による差異を設けない方針とし、「女性が働く」ということを支援する風土を醸成しております。

ｂ．「やりがいのある職場づくりに継続的に取り組む」に対応した施策として、人事評価結果に基づく処遇制度を実施しております。

ｃ．ダイバーシティの一環として、2024年４月に２名、2025年４月に１名の外国人採用を行いました。

ｄ．職場での従業員の安全を図るため、目的に応じ安全衛生委員会をはじめとする各委員会にて、従業員の健康及び職場における労働衛生対策を講じております。

（３）リスク管理

当社は、持続的な成長を確保するために、サステナビリティ委員会にて経営戦略に大きな影響を与えると想定されるサステナビリティ関連を含む重要リスクとその具体的な影響を分析し、各委員会（サステナビリティ委員会、防災安全委員会、安全衛生委員会、実験室安全委員会及び情報セキュリティ委員会）にて対策を構築し、実行しております。また、各委員会の実施内容についてはサステナビリティ委員会へ定期的に報告を求め、その評価を行い、必要に応じ改善を求めます。

経営戦略に大きな影響を与えると想定されるサステナビリティ関連のリスク及び取組みは次の通りです。

重要リスク | 取組み
腐敗防止 | ・コンプライアンス規程の遵守 ・従業員への定期的な研修
災害・感染症の発生 | ・事業継続計画（BCP）の制定 ・定期的な訓練による行動力強化
職場での従業員の安全確保 | ・安全衛生委員会、実験室安全委員会等によるリスクの洗いだし及び対策
ITセキュリティ及び情報管理に関する事故 | ・毎年情報セキュリティ診断を実施し、必要な対策の追加・実施 ・従業員へのセキュリティハンドブックの配布 ・定期研修

（４）指標及び目標

当社はこれまで、「（２）戦略　②　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に記載のとおり「女性が働く」ということを支援する風土を醸成してまいりました。そのため、女性管理職比率と男女の賃金の差異について注視しており、目標値をそれぞれ50％、100％としております。

2025年３月期における「女性管理職比率」は33.3％（2025年４月１日時点）、「男女の賃金の差異」は79.7％です。

（注）１．上述の数値は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男女の賃金の差異は正規雇用労働者を対象に算出しております。また、賃金制度・体系において性別による差異は設けておりません。男女の賃金の差異は賃金水準が高い男性管理職が多いことによるものであります。

### ３【事業等のリスク】

当社の事業運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。投資判断上、もしくは当社の事業活動を十分に理解する上で重要と考えられる事項については、投資家や株主に対する積極的な情報開示の観点からリスク要因として挙げております。

当社はこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針であり、当社におけるリスク管理の体制として、問題があると認められる行為等については、コンプライアンス責任者から取締役会に適宜報告される体制としています。他方で、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載もあわせて、慎重に検討した上で行っていただく必要があると考えます。また、以下では投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、さらにこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意いただく必要があると考えます。

当社は、医薬品等の開発を行っていますが、医薬品等の開発には長い年月と多額の研究費用を要し、各パイプラインの開発が必ずしも成功するとは限りません。特に研究開発段階のパイプラインを有する製品開発型バイオベンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者が投資対象とするにあたり相対的にリスクが高い対象と考えられており、当社への投資はこれに該当します。

なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）医薬品の研究開発、医薬品業界に関するリスク

①　新薬開発の不確実性

当社は、抗体医薬品開発を行っておりますが、一般に医薬品開発の成功確率は、他産業と比較して極めて低いものとされています。また、一般的に、医薬品開発は多額の研究開発投資と基礎研究段階から承認取得に至るまで長期間を要すると考えられています。

そのため、基礎研究及び非臨床試験において高い効果が期待される新規抗体医薬品候補が見つかったとしても、その後の臨床試験において、期待した効果が得られなかった場合、重篤な副作用が生じた場合、当局の審査において承認が得られなかった場合などには、研究開発に遅れを生じたり、研究開発計画が延期あるいは中止されたりする可能性があります。当社では、そのようなリスクを低減するために、当社で治験を実施する場合は、医師等の専門家の指導を受けて治験デザインの策定等を行っておりますが、医薬品の研究開発には多くの不確実性が伴い、当社の現在及び将来の開発品についても以上と同様の不確実性のリスクが内在しております。研究開発が遅れた場合や追加試験が必要となった場合には、計画外の追加資金が必要となり、追加資金確保のために新たな資金調達が必要となる可能性があり、その資金調達の実現自体にも不確実性があります。また仮に開発に成功し、ライセンス契約の締結に至っても、その存続期間を特許権の有効期間が終了するまでの期間とするものもあり、ライセンス契約中にマイルストーンを達成できずに、当初想定した投資回収額を回収できないリスクもあります。このようなリスクが顕在化した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制及び医療保険制度について

医薬品業界は、各国において薬事法をはじめとする事業規制法、医療保険制度並びにその他関係法令等により様々な規制を受けております。当社においては、現行の医薬品に関する日本をはじめとした先進国での承認基準や薬事規制を前提として事業計画を策定しておりますが、これらの基準及び規制は、技術の発展や市場の動向等に応じて適宜改定がなされる性質であります。

上述したとおり医薬品開発においては開発に長期間を要し、その期間内にこれらの基準及び規制、制度等が改定・変更される可能性があります。当社では、法令や制度等の変更に係る情報を収集し、適切に対応する方針ですが、それら制度等の改定・変更により既存の研究開発の体制（組織的な体制、製造方法、開発手法、臨床試験の進め方、追加試験を行う必要性の発生等）の変更が必要となり、それにも拘わらず速やかに対処できず研究開発が遅延・中止となるリスクが存在するだけでなく、人員確保や設備投資に計画外の追加資金が必要となり、追加資金確保のために新たな資金調達が必要となるリスクがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　抗体医薬品市場について

当社は、主に抗体医薬品の開発を行っております。当社は、医薬品業界動向を示すデータや予測などから抗体医薬品市場が安定的に成長すると見込んでおり、今後も継続的に業界動向の情報収集に努め、経営環境の変化に応じた事業運営を行う方針ですが、抗体医薬品と競合する低分子医薬品、中分子医薬品、核酸医薬品及び再生・細胞医療の開発・発展等により想定どおりに抗体医薬品市場が拡大しなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　技術革新について

当社が属する医薬品業界は、技術革新が著しく速いため、当社も創薬基盤技術を継続的に向上させるべく、研究開発を積極的に実施しております。

しかしながら、急激な技術革新等により新技術への対応に遅れが生じた場合、当社が保有する技術・ノウハウが陳腐化した場合、また、必要な技術進歩の常なる追求に伴い、想定を超える費用と時間を要した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競合について

当社が携わる研究開発領域は、急激な市場規模の拡大が見込まれており、欧米を中心にベンチャー企業を含む多くの企業が参入する可能性があります。

当社では、早期の上市に向けた研究開発活動を続けており、特許の取得等によって競争優位性の確保に努めておりますが、競合他社の有する医薬品候補物質の研究開発が、当社の有する医薬品候補物質と同じ疾患領域で先行した場合、当社の事業の優位性は低下する可能性があります。競合他社による新薬の登場により、当社の臨床試験において被験者の登録が停滞し臨床試験が遅延する可能性、目標被験者数に届かず臨床試験が中止となる可能性があります。そうした場合、当社の事業戦略の変更などに伴い多額の資金が必要となる可能性があります。

さらに、競合する新薬の開発が先行し、又は競合新薬が上市されたことにより、事業性が大きく毀損されたと導出先製薬企業が判断する場合は、開発スケジュールが遅延する可能性があるだけでなく、ライセンス契約そのものの解消に至る可能性があります。上市に至った場合においても、他社が同様の効果や、より安全性のある製品を販売した場合、適切な薬価が付かず、当初想定したロイヤリティが得られない等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　医療費の抑制政策に伴う価格引き下げについて

日本政府は、今後の人口の高齢化及びそれに伴うさらなる医療費の増加を抑制するため、薬価の引き下げ、ジェネリック医薬品の使用推進等の施策を行っております。また、日本のみならず米国や諸外国においても、同様の傾向がみられます。当社は、引き続き政策動向を注視し、経営環境の変化に応じた事業運営を行う方針ですが、今後の医療費抑制の政策に関する動向によっては、上市した医薬品に想定した適切な薬価が付かず、想定したロイヤリティが得られないなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　副作用について

当社が研究開発を実施した治験薬及び上市後の医薬品で、臨床試験段階から製品上市後にかけて、予期せぬ重篤な副作用が発現する可能性があります。万が一重篤な副作用が発現した場合、製造物責任等を追求されることに伴い損害賠償リスクが発生する可能性があることから、保険の加入等により財政的な影響を回避又は最小限にしていくよう対応しております。

しかしながら、保険金の支払が、最終的に当社が負担すべきとされた損害賠償額の全額に満たない、又は保険金が支払われない可能性もあります。その場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これ以外にも、最終的に当社への損害賠償が認められなかった場合であっても、また、損害賠償額の全額が保険で補てんされた場合であっても、損害賠償請求がなされたという事実により、当社に対してネガティブなイメージをステークホルダーが持ち、その結果、研究開発中の医薬品候補物質及び上市後の医薬品に対する信頼性が損なわれるならば、その後の当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　研究開発施設等における事故等の発生について

当社は、東京本社と名古屋ラボに研究開発施設を有しております。当社では、実験室安全委員会を設け、研究開発施設における危険物の管理、教育訓練等を実施し、事故防止のための対応を徹底しておりますが、不可抗力を含めた何らかの原因により火災や環境汚染事故、感染等が発生した場合、研究開発活動の中断、停止、又は、損害賠償や風評被害等重大な損失を招く可能性があり、その場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、以下の⑨に記載のとおり、当社は、当社の研究開発業務の一部を専門機関である外部委託先（CRO-医薬品開発業務受託機関、治験実施施設、原薬・製剤の製造業者等）に委託しており、これら外部委託先において不可抗力を含めた何らかの原因により火災や環境汚染事故等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社及び外部委託先において地震、水害等の自然災害・その他の避けることの困難な事態の発生により、設備・インフラが支障をきたし稼働できない状況、従業員等が出社できない状況等、一時的又は長期にわたり業務が停止し、臨床開発を一時的又は長期にわたり休止せざるを得ない状況が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　外部委託先との連携について

当社は、経営の機動性・効率性の観点、コスト低減や専門性の高い分野における協業等の観点から主に以下の業務の一部を専門機関に委託しております。

・原薬・製剤（治験薬）の製造・評価試験

・薬理効果試験・毒性試験等の非臨床試験

・臨床試験のモニタリング・データマネジメント・統計解析

・治験実施施設における臨床試験

現在、委託先との関係は良好であり、今後も取引を継続してまいりますが、委託先における自然災害及び重大な感染症の流行等の不測の事態等により、原薬の安定供給に支障が生じる、適時なサービス業務を受けられなくなる、治験を含む研究開発活動が遅れる等の可能性があります。この場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

上述した委託及びそれ以外の業務に関する委託について、予期せぬ契約の終了や契約内容の変更が行われないよう、委託先の経営状況の把握と、良好な関係の維持に努めておりますが、当社にとって不利な内容で契約の改定が行われた場合又は予期せぬ事情により契約が終了した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、外部委託先は日本国内のみならず海外の企業にも及んでおります。今後も国内外を問わず、研究開発において最善かつ最適な企業・医療機関等を選択して業務の委託を行う予定であります。

海外の企業に業務を委託するに際して、国内外のコンサルタントを利用し、コミュニケーションを密にして情報収集に努めるなどトラブルを回避するための措置を講じておりますが、当該国における法令等及びその解釈等に伴い問題を生じる可能性、商取引慣行や買収等により現地の委託先と問題を生じる可能性、国際税務上の問題又は戦争・紛争等に伴う治安不安等により事業運営に制約を受ける可能性があります。この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業遂行上のリスク

①　重要な契約等について

当社の重要な契約の概要は、「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載しております。現在、これら重要な契約の継続に支障はなく、当社としては予期せぬ契約の終了や契約内容の変更が行われないよう、委託先の経営状況の把握と、良好な関係の維持に努めておりますが、当該契約が期間満了、又は契約の相手方の経営状態の悪化や経営方針の変更に基づく契約解除その他の理由による終了、もしくは当社にとって不利な内容で改定が行われた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　大学との共同研究に係る費用負担について

当社は、医薬品シーズの探索を目的として、複数の大学との共同研究を行っておりますが、共同研究に係る費用の一部については当社が負担しております。また、共同研究の進捗状況に応じて、追加的な費用を負担する場合もあります。

当社は、今後も大学との共同研究に積極的に取り組む方針であり、相応の共同研究費を負担する予定であります。共同研究費については、大学との話し合いの上決定しておりますが、共同研究に係るテーマ等の状況により、当社が予定していない費用負担が発生することになった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　会社組織について

当社は、本書提出日現在、従業員が40名に満たない小規模な組織であり、内部管理体制も当該規模に応じたものであります。今後の事業拡大に伴い、内部管理体制の充実を図る方針でありますが、必要な人員を確保できない場合、当社の今後の組織的な事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

④　人材育成・確保について

当社が成長を続けていくために不可欠な要素の一つが、優秀な人材の確保育成であります。今後も、特に研究開発分野における専門的な知識・技能をもった優秀な人材の確保育成が必要であると考えており、引き続き優秀な人材の確保育成を進めていく方針ですが、当社の想定する人材の確保に支障が生じた場合、又は優秀な人材が社外に流出した場合には、当社の事業、業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　特許について

当社は、様々な知的財産権を実施しており、これらは当社の保有する権利であるか、又は権利者から適法に使用許諾を受けた権利であると認識しております。また、これらの知的財産権については登録済みとなっているものと出願・審査中のものがあります。

本書提出日現在、当社としては権利化されることを念頭に出願しておりますが、出願済みの発明について、その全てにつき特許が成立するとは限らないだけでなく、出願中の特許全てが権利化に至らない可能性があります。また、優れた技術が出現した場合には、当社が実施する特許権に包含される技術が陳腐化する可能性があります。これらの結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、特許の出願は、発明の内容、対象国等について費用対効果を考慮して行いますので、研究開発で得られたすべての発明につき出願するものではありません。また、出願費用・維持費用等のコストを回収できない可能性があります。

他社において優れた特許発明がなされ、権利化される可能性は常に存在していることから、当社の特許が成立しても、他社の特許発明により、当社の特許が無力化される可能性は潜在的に存在します。天然物に関連する特許については、日本・米国・欧州の特許庁において共通したガイドライン等が合意され、運用されておりますが、これとは別のガイドライン等に基づき運用している国があり、国によって法令・ガイドラインが異なり複雑な状況となる場合があります。また国によってその法令・ガイダンス等が同一でも解釈や事実認定の方法・解釈が異なる場合があり、他国において当社が出願した特許が事前の想定どおりに取得・登録されない可能性があります。日本を含め他国においても、解釈等の違いに基づいて、第三者が当社に通知・補償・支払いをすることなく当社の特許及びそれに関連すると考えられている技術を利用し、研究開発、医薬品・薬剤の製造販売をする可能性があります。

なお、現在、当社のパイプラインにおいて、その実施に支障となる、又は支障をきたす可能性のある特許権等は、調査した限りにおいて確認されておりません。

また、当社が実施許諾を受けた権利の契約が期間満了、又は契約の相手方の経営状態の悪化や経営方針の変更に伴い契約解除その他の理由による終了、もしくは当社にとって不利な内容での改定が行われる可能性があり、それらは当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　訴訟及び請求について

当社は、その事業が第三者の特許権等に抵触することを未然に防止するため、特許事務所と連携の上、特許調査を適時実施しております。また、本書提出日現在において、当社の事業に関する特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟係属を含め、何らかの請求・主張を受けている事実はありません。

しかしながら、万が一、第三者との法的紛争が生じた場合には、この解決に時間及び多大な費用を要する可能性があります。特に第三者の特許権等に抵触する形で事業を行っていた場合、当該第三者からの差止請求や損害賠償請求、高額な実施料の請求等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、製造物関連、環境関連、労務関連その他に関する訴訟が提起された場合には、その結果、当社の社会的信用が失墜を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　職務発明について

当社における職務発明の取扱いに関しては、発明・考案に関する規程を制定・運用し、当該規程に従い発明者に対して相当の対価を支払うこととしております。また、本書提出日現在、当社において職務発明の対価の請求・主張を受けている事実はありません。

しかしながら、発明者との間で職務発明の対価の相当性についての係争やトラブル等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　風評上の問題の発生について

当社は、開発における安全性の確保、法令遵守、知的財産権管理、個人情報管理等に努めており、本書提出日現在、以上に関して第三者から請求・主張を受けている事実はありません。しかしながら、当社に関してマスコミ報道等において事実と異なる何らかの風評上の問題が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、主にホームページでのタイムリーな発表等により、適時に適切な情報の提供をすることとして、こうした風評の発生の予防に努めております。

⑨　災害、感染症等の発生に関する不確実性について

当社が事業活動を行っている地域において、自然災害や火災等の事故災害等が発生した場合、当社の設備等に大きな被害を受け、その一部又は全部の稼働が中断し、研究開発が遅延する可能性があり、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、重大な感染症の流行等が発生した場合や、研究開発部門の一時閉鎖等の不測の事態が発生した場合には、研究開発が遅延する可能性があり、その遅延の結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行拡大に対しては、『緊急コロナウイルス対策方針』を定めて、当該リスクの発生防止に努めてまいりました。今後も同様の感染症の流行が発生した場合には、当該方針をベースとした対策を適宜講じてまいりますが、従業員又は従業員の家族等に感染者が発生し、当社全体に及んだ場合、研究開発や試薬販売等、事業の推進が困難になり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　地政学上のリスクについて

当社が開発している医薬品候補について、治験薬の製造や保管等を海外の企業に依頼しております。当社は、複数の国で依頼先候補を選定しており、こうしたリスクの低減を図っておりますが、依頼する国において政情不安等が発生した場合、治験薬の供給が途切れ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　ITセキュリティ及び情報管理について

当社は、ITセキュリティ及び情報管理について、情報セキュリティ管理規程、個人情報保護方針に沿って運用を行っておりますが、役職員、外部委託先の不注意又は故意の行為、又は第三者による意図的な攻撃（サイバーアタック）などにより、当社のシステムの停止、中断などセキュリティ上の問題や、秘密情報や個人情報の漏洩が発生する可能性があります。当社は、研究開発を目的の中心に据えていることから、こうした問題点に対応し、できる限りリスクを低減するべく規程や手続を整備するとともに、内部監査、監査や必要に応じた外部専門家の関与により、セキュリティの強化に努めておりますが、システムの停止やセキュリティ上の問題が発生した場合、当社の研究開発への悪影響、個人情報や知的財産等にかかる重大な機密情報の流出・漏洩が、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　コンプライアンスについて

当社の事業遂行にあたっては、薬機法の規制、製造物責任、環境に関する規制など、各種の法令の規制の適用下にあります。当社は、内部統制評価基本方針、コンプライアンス管理規程等に基づき、全社において事業活動が法令及び内規を遵守して実施されるよう、コンプライアンス責任者の活動、内部監査、監査等を通じて検証しておりますが、当社の役職員、外部委託先等の第三者が、これらの法令等に違反した場合や、仮に法令違反に該当しなくとも社会的に不適切とみなされる行為に及んだ場合には、法令による処分、処罰などの制裁、訴訟の提起を受ける可能性があり、当社の社会的信頼・名誉が毀損するだけでなく、金銭的損害を被ることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑬　配当政策について

当社は創業以来、株主に対する剰余金の分配を実施しておりません。

株主への利益還元については、重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ剰余金の配当を検討する所存でありますが、当面は研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。

⑭　ベンチャーキャピタル及び投資事業組合の株式保有比率について

当事業年度末現在、当社の発行済株式のうちベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下総称して「VC等」という。）が保有している株式の所有割合は2025年３月31日現在で合計約4.6％となっております。一般的にVC等が未公開株式に投資を行う目的は、株式公開後に当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることであります。今後、VCが所有する株式を市場にて売却した場合には、短期的に需給バランスが悪化し、当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。また、当社株式の売却により、株主構成が大きく変化する可能性があります。

⑮　新株予約権について

当社はストック・オプション制度を設けており、優秀な人材の確保や、当社事業及び研究開発活動へのモチベーションの維持・向上を目的として、役員及び従業員に新株予約権を付与しております。今後も上述した目的のため新たに新株予約権を付与していく予定であります。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

なお、当事業年度末現在、当社が発行した新株予約権にかかる潜在株式の数は716,000株であり、発行済株式総数14,759,500株に対する潜在株式数の割合は4.9％であります。新株予約権の状況及び内容につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」をご参照ください。

⑯　資金使途について

2021年６月の株式上場において公募増資により調達した資金の使途につきましては、主として既存パイプラインの研究開発費用に充当するほか、新規のパイプラインの研究開発・導入にも充当しております。

また、2024年２月20日の取締役会で決議した第28回新株予約権により調達した資金の使途につきましては、主としてPPMX-T004や新規パイプラインの開発等の研究開発費用及び運転資金に充当しております。

ただし、急激な外部環境の変化等を生じた場合、それに対応するために現時点における資金使途以外の使途に充当する、又は資金使途の充当時期が変更される可能性があります。また、当社の計画どおりに使用したとしても、計画どおりの効果を上げられない可能性もあります。

（３）パイプラインに関するリスク

当社の開発するパイプラインは、上市までに数多くの開発課題を解決していく必要があります。各パイプラインが抱えるリスクは以下のとおりです。

①　PPMX-T002について

当社及び富士フイルムRIファーマ株式会社（現　富士フイルム富山化学株式会社）は、PPMX-T002に関する権利を富士フイルム株式会社に使用許諾し、富士フイルム株式会社が使用許諾後の研究開発費を負担しておりましたが、2022年３月に同社の事業方針の変更により、当該権利が返還されました。

富士フイルム株式会社が実施している米国での拡大第Ⅰ相試験は終了しました。現在、より高い有効性が期待される放射性同位体（アクチニウム225）へ変更し、放射性医薬品開発会社を中心に導出を目指しておりますが、以下に記載する理由により、開発が遅延又は中止となる可能性があります。

・放射性医薬品の開発協業先を選定できない可能性

・臨床試験実施中に疾患領域において競合する新薬が上市されるなどの理由により、必要となる被験者数を適時に獲得できなかった場合

・主に安全性等に起因する理由に基づく規制当局による当該試験の中断又は中止命令が出た場合

・医薬品候補物質の有効性及び安全性が認められる臨床試験成績が得られなかったと判断した場合

・外部環境の変化

この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、追加の資金調達の必要性が生じる可能性があります。

②　PPMX-T003について

PPMX-T003は、当社が研究開発費を負担し、日本で実施した真性多血症治療薬としての第Ⅰ相試験は2024年６月に終了しました。現時点で導出先及び契約内容は未定であり、上市までに長期間を要すると考えられます。

今後、以下に記載する理由により、開発が遅延又は中止となる可能性があります。

・臨床試験実施中に疾患領域において競合する新薬が上市されるなどの理由により、必要となる被験者数を適時に獲得できない場合

・主に安全性等に起因する理由に基づき、規制当局による当該試験の中断又は中止命令が出た場合

・臨床試験において期待する有効性及び安全性を示すデータが得られなかった場合

・研究開発の後期を担う導出先が見つかるまでに想定を大幅に越える時間がかかった場合、又は見つからなかった場合

・外部環境の変化

この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、追加の資金調達の必要性が生じる可能性があります。

③　PPMX-T004について

PPMX-T004に関する権利を富士フイルム株式会社に使用許諾し、富士フイルム株式会社が使用許諾後の研究開発費を負担しておりましたが、2022年３月に同社の事業方針の変更により、実施権が返還されました。

今後、結合する薬物を、より高い有効性が期待される薬物に変更することも視野に、新たな医薬品候補として開発を進めてまいりますが、以下に記載する理由により、開発が遅延又は中止となる可能性があります。

・臨床試験実施中に疾患領域において競合する新薬が上市されるなどの理由により、必要となる被験者数を適時に獲得できない場合

・主に安全性等に起因する理由に基づき、規制当局による当該試験の中断又は中止命令が出た場合

・臨床試験において期待する有効性及び安全性を示すデータが得られなかった場合

・医薬品候補物質の有効性及び安全性が認められる臨床試験成績が得られなかったと判断した場合

・導出先が見つかるまでに想定を大幅に越える時間がかかった場合、又は見つからなかった場合

・外部環境の変化

この場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、追加の資金調達の必要性が生じる可能性があります。

（４）業績等に関するリスク

①　収益の変動及びその不確実性について

当社の収入は、主に抗体研究支援及び抗体・試薬販売に伴う比較的安定した収入と、導出する抗体の医薬開発に向けた製薬企業等との契約に基づく契約一時金等の収入の２つに分かれております。製薬企業からの収入は、研究や開発の進捗に大きく左右されることから、当社又は導出先における研究開発の進捗に遅れが生じた場合や、導出先の研究開発方針に変更等が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の期間損益は、製薬企業への導出契約に基づく契約一時金及び研究開発の進捗に伴うマイルストーン等により大きく変動する可能性があります。

②　資金繰りについて

当社のような研究開発型の企業においては、開発期間において継続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。当社においても営業キャッシュ・フローのマイナスが続いているため、増資による調達のほか、研究開発の進捗に合わせて提携先からの一時金やマイルストーンの形などで資金の確保に努める方針でありますが、何らかの理由によりこうした資金の確保が進まなかった場合においては、今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③　税務上の繰越欠損金について

当社は当事業年度末現在において、税務上の繰越欠損金を有しており、現在は所得を課税標準とする法人税、住民税及び事業税が課されておりません。しかしながら、当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金を上回る課税所得が発生した場合、あるいは税制改正に伴い所得を課税標準とする法人税、住民税及び事業税が発生した場合には、計画している当期純利益又は当期純損失並びにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

④　為替レートの変動について

当社は、抗体・試薬の海外への販売及び治験薬の製造等の海外への委託を実施しており、海外の取引先との間で外貨建取引を行っております。当社の今後の事業規模の拡大に伴い、外貨建取引の規模が大きくなった場合や支払サイトの長い外貨建取引を行う場合には、為替レートの変動により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上述したリスクは、当社が事業を行う上で予想される主たるリスクであり、既に述べましたとおり、リスクがこれらに限定されるものではありません。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における世界経済は緩やかな回復を示したものの、中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東の情勢等から、不透明な状況が継続しました。国内経済は、一部に足踏みが残るものの緩やかに回復しましたが、物価上昇や米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢等の影響に注意が必要な状況が続きました。

当社が属する医薬品業界におきましては、がんや認知症等、世界的に患者数が増えている疾患の治療法の確立が継続的な重要課題になっております。当社におきましては、創薬領域を中心に、積極的な事業展開を図りました。

各領域における成果は次のとおりです。

ａ．創薬

当社の効率的な抗体取得プラットフォームを活用し、主にがん領域で抗体開発を進めております。カドヘリン３（CDH3）を標的とするPPMX-T002及びPPMX-T004、トランスフェリン受容体１（TfR1）を標的とするPPMX-T003という３つの抗体の開発を進めているほか、これらに続く候補抗体の評価・検討を進めております。

当事業年度には、PPMX-T002及びPPMX-T003の導出を目指しておりましたが、達成できませんでした。できる限り早期の導出に向けて活動を継続いたします。

次世代の創薬につきましては、効率的な抗体取得技術の整備を進めており、当事業年度には当社ファージライブラリを改良したPPMX抗体ライブラリ２の作製に成功いたしました。これを用いて当社のデータベースを整備し、当社が独自に開発を進めているAI創薬により、取得が難しい高難度抗原に対する抗体取得を進めてまいります。

当社のパイプラインの開発状況は次のとおりです。

（ａ）PPMX-T002

PPMX-T002は、がん細胞で多数発現しているCDH3を標的とする抗体に、イットリウム90（90Y）という放射性同位体（RI）を標識した抗がん剤候補です。がん細胞上の標的に抗体が集積し、90Yが放射線を照射してがん細胞を殺傷する仕組みです。導出先の富士フイルム株式会社（以下「富士フイルム社」）の事業方針の変更により、2022年３月に実施権が返還され、新たな医薬品候補として開発を進めております。富士フイルム社の子会社が米国で行った第Ｉ相試験においては、本抗体が標的のがん細胞へ集積することが確認されております。当社は、抗腫瘍効果をさらに高める目的でRIを90Yからアクチニウム225（225Ac）へ変更し、動物実験で効果を検証しました。これをもとに放射性医薬品開発会社を中心に導出を目指しております。

（ｂ）PPMX-T003

PPMX-T003は、当社のファージライブラリの中から、ICOS法という独自のスクリーニング技術を活用して取得したユニークな完全ヒト抗体です。標的は、細胞内への鉄の取り込みに関与し、増殖が盛んながん細胞に極めて多く発現するTfR1です。本抗体がTfR1に結合すると、がん細胞内では鉄の取り込みが阻害され、それによってがん細胞は増殖が抑制され抗腫瘍効果が得られます。PPMX-T003は、その増殖抑制効果から様々ながんに対する治療効果が期待できると考えられ、鋭意研究開発を進めております。

TfR1は、がん細胞のほかに、赤芽球細胞（赤血球になる前の細胞）にも極めて多く発現しています。このため、まずは赤血球が異常に増える疾患である真性多血症（PV）を対象疾患と定めて第Ｉ相試験を国内で実施し、2024年６月に終了しました。

なお、この第Ｉ相試験の結果につきましては、2024年12月に行われた第66回全米血液学会（ASH）年次総会で、被験者都合により中止となった１例を除く５例において12週間の瀉血不要期間が達成されたことや、全６例においてヘマトクリット、ヘモグロビン等の赤血球パラメータで薬効が示唆されたことを報告しました。

本抗体はまた、アグレッシブNK細胞白血病（ANKL）という超希少疾患に対する有効な治療薬となる可能性も見出されており、2022年３月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」（以下「本事業」）に採択され、３ヵ年の支援を受けてきました。本事業を受けて開始された医師主導第Ｉ/Ⅱ相試験（以下「本治験」）は、当事業年度内に終了する計画でしたが、超希少疾患のため予定どおりに被験者登録が進まず、治験調整医師の判断により、治験期間が１年延長されました。

なお、本治験は2025年２月に再び本事業に採択されております。今後の被験者登録を加速するため、本報告書提出日現在、治験実施施設を７か所から９か所に増やしております。

このほか、急性骨髄性白血病、悪性リンパ腫等の血液がん及び固形がんに対する治療薬としての作用機序を明確化するため、名古屋大学等と共同で創薬研究を推進しております。

当社は、PPMX-T003の価値最大化に向けて研究開発を進めると共に、早期の導出に向けて活動を継続いたします。

（ｃ）PPMX-T004

PPMX-T004は、CDH3を標的とする抗体に薬物を結合した抗体薬物複合体（ADC）です。ADCは、抗体に結合した薬物を細胞内に取り込ませることで、対象のがん細胞を特異的に殺傷することができるため、患者さん自身の免疫機能の状態に関わらず高い臨床効果が期待できます。

当社はPPMX-T004の抗体に結合させる最新の薬物及びリンカー等の最適な組み合わせを見出し、マウスによる実験でも高い抗腫瘍効果を認めました。これを受けて、現在は予備毒性試験を進めております。薬効と毒性のバランスの最適化は2026年３月期以降となる見込みです。

なお、当社は2024年10月にＵＢＥ株式会社とADCに関する共同研究契約を締結し、PPMX-T004のみならず、様々ながん抗原に対するADCの探索研究を進めております。

ｂ．抗体研究支援

抗体研究支援の売上高は、規模の大きい案件の受注や案件数の増加、また、創薬企業ならではの知見を活かしたサービスの提供等により、24,351千円（前事業年度比17.4％増）となり、５期連続で増加しました。なお、新たな抗体研究支援サービスとして、VHH抗体ライブラリを用いた抗体スクリーニング・作製サービスの提供を、2025年５月に開始しております。

ｃ．抗体・試薬販売

抗体・試薬販売の売上高は96,024千円（前事業年度比20.5％増）となり、順調に進捗しました。2024年11月には、ADCの研究開発に活用するための抗MMAE抗体を発売しました。さらに、別のADC研究開発用抗体として抗Exatecan抗体を、疾患研究用抗体として抗GPR87抗体を、それぞれ2025年４月に発売しております。

また、湧永製薬株式会社と共同で開発しているPTX3迅速計測キットについては、2024年12月末時点で、心血管疾患の一種（非公開）を対象とした体外診断用医薬品としての臨床性能試験が完了し、現在製造販売承認へ向けた準備を進めております。PTX3は、血管炎だけでなく、種々の炎症によっても血中濃度が上がることが知られており、今後多様な炎症性疾患の予後を予測する体外診断用医薬品としての研究開発を進めてまいります。

以上の結果、当事業年度の売上高は120,375千円（前事業年度比19.9％増）となりました。損益につきましては、主にPPMX-T004の開発が計画より遅れていることにより、研究開発費が594,547千円となり、計画よりも減少した結果、営業損失は826,430千円（前事業年度は営業損失894,729千円）となり、損失額が前事業年度に比べ68,299千円減少しました。経常損失は受取利息1,951千円や業務受託料等1,776千円による営業外収益3,727千円の計上、並びに新株予約権の行使による株式の発行に伴う租税公課3,271千円や為替差損2,887千円、及び新株発行費用等966千円による営業外費用7,126千円の計上により、829,829千円（前事業年度は経常損失879,380千円）となり、損失額は前事業年度に比べ49,551千円減少しました。また、当社が保有する固定資産につきまして「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失として72,510千円を特別損失に計上したこと等により、当期純損失は904,800千円（前事業年度は当期純損失1,104,460千円）と前事業年度に比べ199,660千円減少しました。

なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

財政状態については、次のとおりであります。

（資産）

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ125,027千円増加し、1,818,837千円となりました。主に、新株予約権の行使による株式の発行等により現金及び預金が126,501千円増加したことによるものであります。

（負債）

当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ90,965千円増加し、386,431千円となりました。主に、AMEDの「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」への採択により交付された助成金である長期預り金が95,077千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ34,061千円増加し、1,432,406千円となりました。主に、新株予約権の行使による株式の発行等により資本金と資本準備金がそれぞれ466,889千円増加した一方、当期純損失904,800千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

経営成績については、次のとおりであります。

（売上高）

当事業年度の売上高は、120,375千円（前事業年度100,402千円、前事業年度比19.9％増）で、抗体研究支援、抗体試薬販売の売上はそれぞれ前事業年度比17.4％、20.5％増となりました。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度の売上原価は、16,324千円（前事業年度12,717千円、前事業年度比28.4％増）となりました。

この結果、当事業年度の売上総利益は、104,051千円（前事業年度87,685千円、前事業年度比18.7％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、930,481千円（前事業年度982,415千円、前事業年度比5.3％減）となりました。

うち研究開発費は594,547千円（前事業年度616,004千円、前事業年度比3.5％減）となりました。

この結果、営業損失は826,430千円（前事業年度は営業損失894,729千円）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常損失）

当事業年度の営業外収益は、3,727千円（前事業年度は21,111千円、前事業年度比82.3％減）となりました。主なものは、受取利息1,951千円や業務受託料等1,776千円であります。

当事業年度の営業外費用は、7,126千円（前事業年度は5,762千円、前事業年度比23.7％増）となりました。主なものは、新株予約権の行使による株式の発行に伴う租税公課3,271千円や為替差損2,887千円であります。

この結果、経常損失は、829,829千円（前事業年度は経常損失879,380千円）となりました。

（特別利益、特別損失、当期純損失）

当事業年度の特別損失は、72,510千円（前事業年度は223,290千円、前事業年度比67.5％減）となりました。当社の事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから、医薬品事業に係る資産の回収可能額をゼロとし、帳簿価額と備忘価額との差額72,510千円を特別損失に計上しました。

これらの結果を受け、当事業年度の当期純損失は、904,800千円（前事業年度は当期純損失1,104,460千円）となりました。

（パイプライン）

パイプラインの状況については、「第１　企業の概況　３　事業の内容　(3）当社の開発品」をご参照ください。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ126,501千円増加し、1,667,921千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、719,485千円の支出となりました。主に、AMEDからの助成金である長期預り金等によるキャッシュ・フローの増加があった一方、税引前当期純損失902,340千円の計上等による減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、75,157千円の支出となりました。研究開発用の有形固定資産の取得による支出75,157千円による減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、923,381千円の収入となりました。主に新株予約権の行使による株式の発行による収入932,269千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当社は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（千円） | 前事業年度比（％）
医薬品事業 | 120,375 | 119.9
合計 | 120,375 | 119.9

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
R&D Systems, Inc. | 27,812 | 27.7 | 40,324 | 33.5
Pierce Biotechnology, Inc. | 27,433 | 27.3 | 28,490 | 23.7
フナコシ株式会社（※） | 15,703 | 15.6 | － | －
Abcam plc（※） | 10,403 | 10.4 | － | －

（※）当事業年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。

特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（固定資産の減損処理）

当社は、固定資産のうち営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（繰延税金資産）

繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上することになります。当社は、税務上の欠損金が継続しており、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難と判断し、繰延税金資産を計上していません。

②　財政状態及び経営成績の分析

財政状態及び経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

③　キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

「３　事業等のリスク」に記載したとおり、外部環境、事業内容、組織体制等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に業界の動向を注視しつつ、優秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、内部管理体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の主な資金需要は、PPMX-T003の開発及び創薬研究に係る研究開発費、並びに事業運営費等であります。これらの費用は、当期は自己資金で賄い、その残金は、すべて銀行預金とし、資金の流動性を確保しております。キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

⑥　経営者の問題意識と課題について

当社は、「最先端の抗体技術で世界の医療に貢献する」ことを企業理念としております。この企業理念実現のために、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の課題に対して取り組んでまいります。

⑦　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、ROA（総資産利益率）やROE（自己資本利益率）といった数値的な目標となる経営指標は用いておりませんが、経営指標として、将来の売上に繋がるパイプラインの開発の進捗、パイプラインの拡充及び売上高を重要な目標と考え、事業活動を推進しております。なお、パイプラインの開発の進捗については、「第１　企業の概況　３　事業の内容　（３）当社の開発品」に記載しております。

### ５【重要な契約等】

（１）技術導出契約等

①　PPMX-T002に係るライセンス契約

相手先の名称 | 相手先の 所在地 | 契約の名称 | 契約締結日 | 契約期間 | 主な契約内容
富士フイルム 株式会社 PDRファーマ株式会社 | 日本 | 成果譲渡契約書 | 2022年12月26日 | 期間に関する定めなし | 当社及び富士フイルムRIファーマ株式会社（現　PDRファーマ株式会社）のPPMX-T002に関する権利を富士フイルム株式会社に実施許諾する契約が2022年３月25日に合意解約されたことに伴い、富士フイルム株式会社が保有する有体物及び無体物を全て当社及びPDRファーマ株式会社に譲渡する契約
PDRファーマ株式会社 | 日本 | 覚書 | 2022年12月26日 | 期間に関する定めなし | PPMX-T002に関する当社及びPDFファーマ株式会社の共有特許に係る第三者との協業及び第三者に対する導出に関する覚書締結

②　PPMX-T004に係るライセンス契約

相手先の名称 | 相手先の 所在地 | 契約の名称 | 契約締結日 | 契約期間 | 主な契約内容
富士フイルム 株式会社 | 日本 | 成果譲渡契約書 | 2022年９月30日 | 期間に関する定めなし | PPMX-T004に関する権利を富士フイルム株式会社に実施許諾する契約が2022年３月25日に合意解約されたことに伴い、富士フイルム株式会社が保有する有体物及び無体物を全て当社に譲渡する契約

（２）共同研究に関する契約

相手先の名称 | 相手先の 所在地 | 契約の名称 | 契約締結日 | 契約期間 | 主な契約内容
国立大学法人 東海国立大学機構 （旧　国立大学法人 名古屋大学） | 日本 | 共同研究契約書 | 2018年10月３日 （原契約） 2025年３月13日 変更契約書 （期間延長） | 2026年３月31日 | 血液がん治療法の研究に関する共同研究契約
国立大学法人 群馬大学 | 日本 | 共同研究契約書 | 2019年４月19日 （原契約） 2025年１月16日 変更契約書（研究費用変更） | 2026年３月31日 | 抗体を利用した治療効果の共同研究契約
学校法人 中部大学 | 日本 | 共同研究契約書 | 2020年９月１日 （原契約） 2025年１月30日 変更契約書（期間延長） | 2027年３月31日 | FLT3及びTfRに対する抗体を用いた骨髄系腫瘍の治療薬、治療法を開発する共同研究契約
国立大学法人 東京大学 | 日本 | 共同研究契約書 | 2021年９月８日 2025年３月31日 変更契約書（期間延長） | 2026年３月31日 | 膜透過抗体分子の設計と評価に関する共同研究契約
湧永製薬株式会社 | 日本 | 共同研究契約書 | 2022年２月10日 | 2026年２月10日 | 血中PTX3検出系の構築に関する共同研究契約
学校法人東海大学 国立大学法人 大阪大学（※） | 日本 日本 | 共同研究契約書 共同研究契約書 | 2023年３月27日 （原契約） 2024年１月４日 変更契約書（期間変更） 2024年３月25日 2024年11月22日 変更契約書（期間延長） | 2025年３月31日 2024年３月31日 2026年３月31日 | アグレッシブNK細胞白血病を中心としたリンパ性及び骨髄性悪性腫瘍に対する抗トランスフェリン受容体抗体等を用いた治療に関する共同研究契約
ＵＢＥ株式会社 | 日本 | 共同研究に関する契約書 | 2024年10月21日 | 全ての検討期間が完了する日から30日経過する日まで | 新規ADC等に関する研究を創出するための共同研究契約
国立大学法人 鹿児島大学 | 日本 | 共同研究契約書 | 2024年12月23日 | 2026年３月31日 | 第一原理計算に基づく抗原抗体相互作用の予測と検証に関する共同研究契約
国立大学法人 東京科学大学 | 日本 | 共同研究契約書 | 2025年４月２日 | 2027年３月31日 | 機械学習による抗体創薬支援に関する共同研究契約

（※）主要研究者の転籍に伴い、契約の変更を行ったものです。

（３）共同出願契約

相手先の名称 | 相手先の 所在地 | 契約の名称 | 契約締結日 | 契約期間 | 主な契約内容
国立大学法人 宮崎大学 | 日本 | 共同出願契約書 | 2012年３月23日 （原契約） 2021年４月１日 覚書（第三者に対する実施許諾、不実施補償等変更） | 本件発明に基づいて得た特許権の存続期間満了日 | TfRを特異的に認識できる抗体についての共同出願契約
学校法人東海大学 | 日本 | 共同出願契約 | 2022年７月21日 | 本件発明に基づいて得た特許権の存続期間満了日 | アグレッシブNK細胞白血病の治療剤についての共同出願契約

### ６【研究開発活動】

（１）研究開発体制

当社は、新規抗体を見出す経験とノウハウを有する専門家集団であり、当社独自のファージ抗体ライブラリを用いた抗体スクリーニング技術と、抗体技術（トランスクリプトームデータベースと抗原発現技術）を駆使して、がん及びその他疾患の治療用抗体の基礎研究、非臨床開発及び臨床開発を行っております。

当社は、本社ラボと名古屋ラボの２拠点により、研究開発体制を構築しております。本社ラボは、新規抗体創薬に関するあらゆる研究開発業務を行っております。また、これに関連した動物実験も行います。

名古屋ラボでは、ファージディスプレイ作製技術を維持発展させる研究及び当社の抗体医薬品プロジェクトの研究開発推進と新規抗体の継続的創出のための基礎研究を重点化して実施しております。

（２）開発品の状況

開発品に関する詳細は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」をご参照ください。

当事業年度における当社の研究開発費の総額は594,547千円になりました。

研究開発費の主な内容は、PPMX-T003のアグレッシブNK細胞白血病（ANKL）患者さんを対象とした医師主導第I/Ⅱ相試験の実施と、真性多血症（PV）患者さんの第Ⅰ相試験の実施と研究、PPMX-T004の予備毒性試験の実施及び基盤技術開発費用等であります。