2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,507,726

2,411,823

受取手形

847

5,449

売掛金

※3 5,360,967

※3 6,323,203

契約資産

495,567

447,944

リース投資資産

1,369,682

1,371,726

商品

50,339

298,109

原材料及び貯蔵品

47,542

51,101

前払費用

※3 270,601

※3 296,223

短期貸付金

※3 15,397

※3 15,340

その他

475,058

265,948

貸倒引当金

47

51

流動資産合計

9,593,683

11,486,820

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 4,035,907

※2 3,771,395

構築物

185,785

170,091

機械及び装置

40,340

134,072

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

336,558

303,886

土地

1,716,469

1,716,469

リース資産

47,662

46,445

建設仮勘定

15,771

61,700

有形固定資産合計

6,378,495

6,204,061

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,210,873

1,937,956

ソフトウエア仮勘定

693,149

49,849

その他

16,333

16,275

無形固定資産合計

1,920,357

2,004,081

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

422,937

581,190

関係会社株式

8,320

8,320

長期貸付金

※3 49,482

※3 34,186

破産更生債権等

99

100

長期前払費用

84,104

93,392

繰延税金資産

671,718

672,492

その他

※3 249,264

※3 249,351

貸倒引当金

10,332

10,334

投資その他の資産合計

1,475,594

1,628,701

固定資産合計

9,774,447

9,836,844

資産合計

19,368,130

21,323,664

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 963,068

※3 1,492,920

短期借入金

2,172,000

1,692,000

1年内返済予定の長期借入金

564,000

270,000

リース債務

473,327

543,069

未払金

※3 563,407

※3 517,154

未払費用

84,426

86,849

未払法人税等

659,019

未払消費税等

27,300

256,955

契約負債

102,739

96,807

預り金

134,319

93,681

賞与引当金

588,476

585,273

製品保証引当金

4,693

5,246

その他

1,459

697

流動負債合計

5,679,218

6,299,673

固定負債

 

 

長期借入金

730,000

460,000

リース債務

948,614

879,694

退職給付引当金

1,295,139

1,257,383

資産除去債務

405

405

固定負債合計

2,974,159

2,597,483

負債合計

8,653,378

8,897,156

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,395,482

1,395,482

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,044,925

1,044,925

資本剰余金合計

1,044,925

1,044,925

利益剰余金

 

 

利益準備金

87,500

87,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,060,000

7,060,000

繰越利益剰余金

1,124,283

2,703,891

利益剰余金合計

8,271,783

9,851,391

自己株式

101,767

59,922

株主資本合計

10,610,424

12,231,876

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

90,820

183,825

評価・換算差額等合計

90,820

183,825

新株予約権

13,507

10,806

純資産合計

10,714,752

12,426,508

負債純資産合計

19,368,130

21,323,664

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 15,504,032

※1 18,299,179

売上原価

※1 10,211,484

※1 12,014,758

売上総利益

5,292,548

6,284,420

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,041,748

※1,※2 3,817,819

営業利益

1,250,799

2,466,601

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

10,956

13,079

受取保険金

275

4,306

為替差益

1,570

その他

4,854

7,077

営業外収益合計

17,656

24,463

営業外費用

 

 

支払利息

15,174

17,866

為替差損

145

支払手数料

54,045

その他

5,110

0

営業外費用合計

74,331

18,011

経常利益

1,194,124

2,473,054

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

2,000

689

特別損失合計

2,000

689

税引前当期純利益

1,192,124

2,472,364

法人税、住民税及び事業税

241,634

706,100

法人税等調整額

87,538

41,511

法人税等合計

329,173

664,588

当期純利益

862,951

1,807,776

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

    至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

    至  2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

266,984

3.3

331,542

3.7

Ⅱ  労務費

※1

3,309,399

41.2

3,404,683

38.0

Ⅲ  経費

※2

4,450,438

55.5

5,235,010

58.3

当期総製造費用

 

8,026,823

100.0

8,971,236

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

期首前払費用

 

292

 

2

 

合計

 

8,027,116

 

8,971,238

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

期末前払費用

 

2

 

 

サービス売上原価

 

8,027,113

 

8,971,238

 

Ⅰ  期首商品棚卸高

 

148,738

6.7

50,339

1.5

Ⅱ  当期商品仕入高

 

2,085,972

93.3

3,291,290

98.5

合計

 

2,234,710

100.0

3,341,629

100.0

Ⅲ  期末商品棚卸高

 

50,339

 

298,109

 

当期商品売上原価

 

2,184,371

 

3,043,520

 

 

1.原価計算の方法

実際原価による個別原価計算を行っております。

 

2.賃借料、委託保守料の前払分を前払費用に含めて資産計上しております。

 

(注)※1.労務費の主な内訳は次のとおりであります。

 項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

    至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

    至  2025年3月31日)

給料手当(千円)

2,040,660

2,124,433

法定福利費(千円)

437,705

457,143

賞与(千円)

342,955

347,246

賞与引当金繰入額(千円)

336,426

329,662

 

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

 項目

前事業年度

(自  2023年4月1日

    至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

    至  2025年3月31日)

委託保守料(千円)

1,738,616

1,914,849

業務委託費(千円)

710,880

899,722

減価償却費(千円)

589,126

714,669

外注費(千円)

454,546

583,335

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,395,482

1,044,925

41,775

1,086,700

87,500

5,560,000

2,478,581

8,126,081

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

225,983

225,983

当期純利益

 

 

 

 

 

 

862,951

862,951

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

1,500,000

1,500,000

自己株式の処分

 

 

533,041

533,041

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

491,265

491,265

 

 

491,265

491,265

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

41,775

41,775

1,500,000

1,354,298

145,701

当期末残高

1,395,482

1,044,925

1,044,925

87,500

7,060,000

1,124,283

8,271,783

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,841,952

8,766,312

71,410

71,410

13,507

8,851,230

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

225,983

 

 

 

225,983

当期純利益

 

862,951

 

 

 

862,951

別途積立金の積立

 

 

 

 

自己株式の処分

1,740,185

1,207,144

 

 

 

1,207,144

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

19,410

19,410

 

19,410

当期変動額合計

1,740,185

1,844,111

19,410

19,410

1,863,521

当期末残高

101,767

10,610,424

90,820

90,820

13,507

10,714,752

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,395,482

1,044,925

1,044,925

87,500

7,060,000

1,124,283

8,271,783

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

214,614

214,614

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,807,776

1,807,776

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

13,554

13,554

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

13,554

13,554

 

 

13,554

13,554

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,579,607

1,579,607

当期末残高

1,395,482

1,044,925

1,044,925

87,500

7,060,000

2,703,891

9,851,391

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

101,767

10,610,424

90,820

90,820

13,507

10,714,752

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

214,614

 

 

 

214,614

当期純利益

 

1,807,776

 

 

 

1,807,776

自己株式の取得

74

74

 

 

 

74

自己株式の処分

41,919

28,365

 

 

 

28,365

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

93,004

93,004

2,701

90,303

当期変動額合計

41,844

1,621,452

93,004

93,004

2,701

1,711,755

当期末残高

59,922

12,231,876

183,825

183,825

10,806

12,426,508

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

 原価法

(2) 子会社株式

 移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

なお、一部の商品については、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                6~50年

機械及び装置        4~7年

工具、器具及び備品  2~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

①  市場販売目的のソフトウェア

見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を採用しております。

②  自社利用目的ソフトウェア

社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法を採用しております。

③  その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却を採用しております。

 

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の無償保証に係る支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して、翌事業年度の保証期間内の製品保証費用見積額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

  従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 情報処理・通信サービス

情報処理サービスについては、主に受託計算処理・オンライン処理及びデータ入力業務を行っております。当該サービスは、他の顧客又は別の用途に転用できない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有することから、作業の進捗に伴い履行義務が充足されるものと判断し、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

通信サービスについては、主にインターネットサービス、データセンターサービスを提供しており、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

(2) ソフトウェア開発・システム提供サービス

ソフトウェア開発・システム提供サービスについては、主にソフトウェアの受託開発、プロダクトソフト(自社開発のパッケージシステム)提供サービス、ソフトウェアやプロダクトソフトに係る保守サービス等を行っております。ソフトウェアの受託開発やプロダクトソフトに対する付随ソフト開発は、他の顧客又は別の用途に転用できない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有することから、作業の進捗に伴い履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。プロダクトソフト提供サービスや保守サービスは、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

(3) システム機器販売等

システム機器販売等については、ソフトウェア開発・システム提供サービスに付随する機器やシステムの販売、帳票等の用品販売を行っております。機器システム販売は、顧客が検収した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。用品販売は、出荷から一定の日数以内に顧客へ到着するものと想定し、みなし納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

(4) その他関連サービス

その他関連サービスについては、主にLAN構築等のシステム環境構築サービス、外部委託による機器システム保守サービスを提供しております。システム環境構築サービスは、他の顧客又は別の用途に転用できない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有することから、作業の進捗に伴い履行義務が充足されるものと判断し、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。外部委託による機器システム保守サービスは、履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

受託開発ソフトウェアの収益認識に係る原価総額の見積り及び受注損失引当金

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識する収益

276,520

241,595

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(会計上の見積りの変更)

連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りの変更)」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

1  保証債務

  以下のとおり、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

電算共済会

20,000千円

電算共済会

20,000千円

 

※2 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は262,636千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は建物262,636千円であります。

 

※3  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

18,800千円

19,391千円

長期金銭債権

51,604

34,186

短期金銭債務

1,037

199,922

 

4  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

8,000,000千円

8,000,000千円

借入実行残高

2,172,000

1,692,000

差引額

5,828,000

6,308,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社取引高

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

227,854千円

724,359千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度28%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度72%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

1,102,696千円

1,140,909千円

賞与引当金繰入額

188,131

187,380

減価償却費

153,687

156,588

研究開発費

1,107,936

704,007

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

8,320

8,320

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

394,499千円

 

393,415千円

賞与引当金

179,249

 

178,274

関係会社株式評価損

84,276

 

86,766

減損損失

68,543

 

51,964

未払事業税

4,398

 

39,721

株式報酬費用

39,917

 

38,858

減価償却超過額

16,179

 

38,246

未払社会保険料

25,620

 

26,260

未払事業所税

5,783

 

5,845

投資有価証券評価損

4,700

 

5,055

資産除去債務

1,858

 

2,154

その他

24,813

 

27,103

小計

849,840

 

893,666

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△138,164

 

△140,466

評価性引当額小計

△138,164

 

△140,466

繰延税金資産計

711,675

 

753,199

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△2

 

△1

投資の資本剰余金払戻

△463

 

△477

その他有価証券評価差額金

△39,490

 

△80,228

繰延税金負債計

△39,956

 

△80,707

繰延税金資産の純額

671,718

 

672,492

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.2

住民税均等割

0.9

 

0.4

法人税額の特別控除

△4.8

 

△3.2

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.4

その他

0.6

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6

 

26.8

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,086千円増加し、法人税等調整額が11,086千円増加しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

4,035,907

2,920

267,431

3,771,395

4,016,220

構築物

185,785

15,694

170,091

101,593

機械及び装置

40,340

115,700

21,968

134,072

215,730

車両運搬具

0

0

0

690

工具、器具及び備品

336,558

115,001

0

147,673

303,886

1,434,052

土地

1,716,469

1,716,469

リース資産

47,662

22,746

23,963

46,445

68,782

建設仮勘定

15,771

61,700

15,771

61,700

6,378,495

318,067

15,771

476,730

6,204,061

5,837,069

無形固定資産

ソフトウエア

1,210,873

1,166,993

439,911

1,937,956

4,027,163

ソフトウエア仮勘定

693,149

510,217

1,153,517

49,849

その他

16,333

58

16,275

1,410

1,920,357

1,677,211

1,153,517

439,969

2,004,081

4,028,574

(注)当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置

増加額(千円)

データセンター高速連続紙プリンタ一号機更新

61,700

機械及び装置

増加額(千円)

データセンター封入封緘機用紙折装置更新

54,000

工具、器具及び備品

増加額(千円)

本社標準準拠システム稼働環境機器新設

40,520

ソフトウエア

増加額(千円)

本社標準準拠システム開発

1,153,517

ソフトウエア仮勘定

増加額(千円)

本社標準準拠システム開発

509,340

ソフトウエア仮勘定

減少額(千円)

本社標準準拠システム開発

1,153,517

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

10,379

167

162

10,385

賞与引当金

588,476

585,273

588,476

585,273

製品保証引当金

4,693

5,246

4,693

5,246

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。