文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営基本方針は、「顧客重視」「株主重視」「社員・地域重視」を掲げ、豊かな生活に役立つ商品・サービスを提供して地域経済の発展に寄与するとともに、資本効率ならびに収益性を高めて、株主の皆様に報いる企業価値の向上を目指すことが大変重要であると考えております。
資本政策及び収益計画の基本方針のもと、当社の資本効率の向上と、持続的な成長を目標として「ＲＯＥ（自己資本利益率）」が継続的に５％超となるべく取り組むとともに、株主の皆様に対しての安定配当及び健全な財務体質を維持することを目的として「１株当たり当期純利益」を、当社が営む各事業の収益性の向上を目指すことを目的として「売上高経常利益率」を、それぞれ重視した経営を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループでは、2025年４月より３カ年中期経営計画「サイボー中期ビジョン2025」の最終年度を迎えました。
その取組みのテーマは、「繊維事業のさらなる収益力強化」、「不動産活用事業の継続的及び積極的な安定収入の確保」、「各事業における新たな取組みへの挑戦」であり、グループ全体としてより付加価値の高い商品やサービスへのシフトを図ってまいります。
繊維事業においては、原糸販売は、サステナビリティを意識した企画に取り組み、リサイクル糸、バイオ糸等の環境に配慮した製品の販売をさらに推進させ、ユニフォーム販売では、社会における課題やニーズ（異常気象、環境、高齢化等）に対し、商品提供を通じたソリューション提案を強化していきます。また、プリント加工品の製造・販売では、工場生産体制を整えるとともに、一層の顧客基盤の拡大を図り、引き続き業績へ寄与できるよう取り組んでいきます。さらにキャンプ関連商品販売では、防災用テント及び関連商材の取り扱いを開始し、事業領域の拡大を目指していきます。一方、不採算部門については、事業の縮小や撤退を含めた経営資源の配分の見直しを促進し、繊維事業の収益力向上に繋げてまいります。
不動産活用事業では、首都圏内に多くの商業施設が点在しているものの、大型商業施設である「イオンモール川口前川」及び「イオンモール川口」は需要圏内でも大規模な商業施設であり、人口が密集する住宅地、幹線道路等の近接性に優れております。このような環境下であっても、競合他社に比べ常に優位性を維持するよう設備の改修、改善を行い、２つの大型商業施設を魅力ある建物として併存させるため、引き続きイオンモール㈱と連携してまいります。また、その他既存の賃貸施設についても、より長くお客様に利用されるよう維持管理に努め、収益の安定基盤を築いてまいります。さらに、当社グループが所有する不動産の最有効活用を目指して賃貸物件の拡充を図ってまいります。
ゴルフ練習場事業は、各種イベントの開催や設備のリニューアル、メンテナンスによりお客様へのサービス向上を図り、また、ゴルフスクールや個人レッスンを充実させ来場者のリピーター化を目指します。
その他の事業では、インテリア施工事業は、一般施工件数を増加させ事業の安定化を推進します。
以上のような各事業の計画を実現させるため、経営理念の「お客様によろこばれる商品の提供」を事業の基本として、「株主の皆様に報いる企業価値の向上」への取り組みをさらに推進します。また、従業員一人ひとりの能力が最大限発揮できる職場環境の整備や人材育成に注力するなど、ウェルビーイング経営に取り組み、ステークホルダーの皆様に満足を提供できる企業づくりを目指してまいります。
当社グループは、業容の拡充と環境配慮・地域貢献との両立による企業価値の向上を第一義として、社会的責任を全うする観点から内部統制システムを充実させ、企業組織の活性化と法令遵守に意を用いて、内外の信頼と評価をさらに高めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の基本方針について取締役会で決定しており、その内容は当社ホームページ（
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、事業戦略に基づき各種事業活動を推進しております。繊維事業においては、環境及び社会ニーズに配慮した製品の供給を中核に据え、全ての取引先とサステナビリティの観点から共通の価値観を持ち、持続可能な社会の実現に向けて協働できる関係づくりを目指しております。また、不動産活用事業やゴルフ練習場事業においても、地域活性化に寄与する賃貸施設の開発や、誰もが健康で安心して暮らせる地域インフラの整備を進めることで、地域社会との共生と持続的な貢献を目指しております。
このような事業戦略を支える上で、「人材」は最も重要な経営資源であるという認識のもと、当社グループでは以下の２つを重点項目とする人材戦略を展開しております。
①人材育成に関する方針
永続的な事業の成長と社会・地域への貢献等経営戦略を実現するため、社員一人ひとりの成長により活力ある組織づくりに取り組みます。
②社内環境の整備に関する方針
経営戦略を担う社員一人ひとりのウェルビーイングを追求し、主体性と想像力を最大限に引き出すため、健全で公平な職場環境の確保に取り組みます。
「①人材育成に関する方針」及び「②社内環境の整備に関する方針」に基づき、当社では以下の指標及び目標を設定し、持続的に目標値を超えるよう進捗管理を行っています。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では未実施であるため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
(注) １ 男性の育児休業取得の対象となる従業員はおりません。
２ 当社では、従業員の職場適性や職場環境に関する意見を定期的に収集し、課題の把握やリスクの未然防止に努めております。社内エンゲージメント率は、その調査に基づく満足度データをもとに算出しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」、「危機管理規程」において定め、リスクの未然防止、リスクが顕在化した際の対応を取り決めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは市況製品を展開しており、他社との競合に伴う市場価格の変動や為替相場の変動により業績に大きな影響を受ける可能性があります。特に繊維品は中国を中心に委託生産を展開しており、競合他社が現地でより安い労働力で生産した場合、価格競争が熾烈化し売上に大きな影響を受ける可能性があります。また、繊維品は韓国、中国等からの輸入比率が高く、急激な為替変動は業績に影響を及ぼします。
当社グループは国内及びアジア諸国において、技術指導、検品指導を強化し品質管理を徹底しておりますが、欠陥製品が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。このため製品の欠陥により当社グループの業績と財政状態、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの繊維品は、韓国、中国等アジア諸国で委託生産を展開しており、次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
・ 不利な政治的要因の発生
・ 大規模な自然災害や火災等の事故災害の発生
・ テロ、戦争、感染症などによる社会的混乱
当社グループは、イオンモール㈱に対する、大型商業施設の賃貸及びビルメンテナンス請負等の取引があり、当連結会計年度の同社との取引高は、売上高に対して30.2％（前年同期26.5％）と高い比率であります。同社が事業戦略上又はその他の事由により当社グループとの取引状況を変更した場合、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、同社からは大型商業施設の賃貸に当たり多額の保証金を受領しており、解約による保証金の返済が発生した場合、当社の保有する資金が大幅に減少する可能性があります。
当社グループが保有している土地・建物等の有形固定資産の市場価格が大幅に下落又は賃貸借契約の解約等により採算性が低下した場合は、減損損失又は減価償却費の追加計上（加速償却）を行うこととなり、当社グループの業績と財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 投資有価証券に係るリスク
当社グループが保有している株式等の投資有価証券の市場価格が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社グループの業績と財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 顧客の信用リスク
当社グループは、「与信管理規程」に従い取引先ごとの残高管理及び期日管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。しかしながら、経営基盤が脆弱な顧客においては、経済情勢の変化により急速に経営状況が悪化することが考えられます。このような事態が発生した場合、当該取引先の債権に対して貸倒引当金の計上が必要となります。また、貸倒引当金は見積りにより計上していることから、実際の貸倒損失と乖離する可能性があります。さらに、当該取引先向けに仕入れた棚卸資産についても、新たな販路が見いだせず評価損を計上するリスクがあります。これらの影響は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) コンプライアンスについて
当社グループは、役職員に対するコンプライアンスの教育活動を通じて法令違反行為や情報漏洩等の防止に努めておりますが、予期せぬ事態により、取引先、役職員その他第三者とのトラブルが発生し、訴訟等が発生する可能性があります。その場合、訴訟内容や賠償金額、風評による企業イメージや信頼性の低下によって、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、一方で物価上昇の継続、為替・金利変動の影響に加え、米国の関税政策の動向等により、国内景気は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおける事業環境は、繊維事業では、海外からの製品等仕入れにおいて、円安及び原材料や物流費高騰の影響を受けるなどマイナス材料はありますが、一方で企業向けユニフォームのモデルチェンジ需要の増勢やプリント加工事業が順調に推移するなど、前期同様、取扱品により差が出た事業活動となりました。なお、レースの製造を行ってきたフロリア㈱の栃木工場は安価な輸入品の流入や原材料価格の高騰により採算性が厳しい状況であったことから、2025年３月31日をもって閉鎖いたしました。
不動産活用事業は、賃貸物件である大型商業施設「イオンモール川口前川」、「イオンモール川口」や病院施設等からの安定した賃貸収入を維持しており、引き続き営業収益の安定化が図られております。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,297百万円（前期比9.8％減）となりました。営業利益は806百万円（前期比18.4％減）となり、経常利益は1,247百万円（前期比12.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は859百万円（前期比9.1％減）となりました。
事業別セグメントの概況は次のとおりであります。
① 繊維事業
マテリアル部は、原糸や生地販売において仕入コスト上昇に対する価格転嫁や仕入先の見直しを進めましたが、度重なる販売価格の値上げ等により、販売数量が減少して減収減益となりました。
アパレル部は、熱中症対策商品の販売が好調であったことや、企業向けのユニフォーム・作業服のモデルチェンジ及び追加受注が増えましたが、前期にあった大型案件の獲得がなく減収減益となりました。
アウトドア部は、猛暑など悪天候の影響で消費者の購買意欲が削がれたことや、キャンプブームが落ち着いたことで関連需要が縮小し減収減益となりました。
刺繍レースを扱うフロリア㈱は、新規販売先からの受注獲得により増収となりましたが、原材料費などの仕入コスト上昇に加え、栃木工場閉鎖に向け製品製造の稼働率低下により損失が増加しました。
プリント加工品の製造・販売を行うサイボークリエイト㈱は、円安による原材料高やエネルギーコスト上昇など厳しい状況下でしたが、新規取引先獲得や自社工場の生産効率向上に努めた結果、増収増益となりました。
糸糊付加工を営む日宇産業㈱は、織機増設により織布の受注が堅調に推移したことで増収となりましたが、資材価格の高騰等により減益となりました。
この結果、繊維事業の売上高は5,478百万円（前期比18.9％減）となり、特定の取引先に対する貸倒引当金を計上したこともあり営業損失は320百万円（前期は19百万円の営業損失）となりました。
② 不動産活用事業
不動産活用事業は、「イオンモール川口前川」が近隣の大型商業施設に比べ回遊型ショッピングが楽しめ、お客様の利便性と近隣住民の生活環境にあった専門店選びが評価されております。また「イオンモール川口」は、多様なコンテンツを備えて近隣住民の新たな生活の一部として受け入れられており、病院施設等と併せ地域インフラとして定着し、ともに売上及び収益の安定化に寄与しております。なお、前期に比べ修繕費用が減少したことにより増益となりました。
この結果、不動産活用事業の売上高は3,759百万円（前期比1.2％増）、営業利益は1,076百万円（前期比13.4％増）となりました。
③ ゴルフ練習場事業
埼玉興業㈱が営む川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ練習場は強風など悪天候による一時営業停止の日が増加したものの、イベントの開催や顧客満足度を充足するための設備の改修、女性レッスンプロの活用等を図り、また近隣の競合施設が一時休業したことにより入場者が増え、増収増益となりました。
この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は926百万円（前期比0.1％増）、営業利益は30百万円（前期比102.9％増）となりました。
④ その他の事業
神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、一般工事物件の受注が増加し増収となりましたが、資材及び外注費の高騰により費用が膨らみ減益となりました。
この結果、その他の事業の売上高は757百万円（前期比3.8％増）、営業利益は45百万円（前期比23.4％減）となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,585百万円減少して41,947百万円となりました。これは主に投資有価証券や投資その他の資産のその他が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産や商品及び製品の減少、有形固定資産の減価償却が進んだこと並びに貸倒引当金を計上したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,156百万円減少して21,816百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金並びに長期借入金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ570百万円増加して20,131百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ261百万円増加して3,682百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は前連結会計年度末に比べ104百万円増加して2,371百万円となりました。これは主に仕入債務の減少や法人税等の支払額が増加したものの、売上債権や棚卸資産の減少、貸倒引当金が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は前連結会計年度末に比べ461百万円増加して627百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出や定期預金が増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は前連結会計年度末に比べ110百万円増加して1,482百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出や自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度の「生産、受注及び販売の実績」をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
「生産実績」の金額は、当期製造費用、「商品仕入実績」の金額は、仕入価格で記載しており、それ以外のものは、販売価格によっております。また、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
① 生産実績
② 商品仕入実績
③ 受注実績
④ 販売実績
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
（注）該当年度において販売実績の割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しています。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は前期に比べ9.8％減少して10,297百万円となり、営業利益は前期に比べ18.4％減少して806百万円となりました。
繊維事業では、前期においてワーキングウェアの受注獲得に向けアプローチしてきた大型案件を獲得できましたが、当期では大型案件がなかったこと、コロナ禍で需要の高かったキャンプ関連商品の流通在庫が滞留し需給の調整局面から抜け出せない状況が続いたこと等から、売上高は減少しました。他方、企業の人材不足を背景としたユニフォームの刷新や猛暑の中での現場作業員に対する暑熱対策用品としての空調服等のニーズは堅調に推移しております。収益面では、特定の取引先への債権に対して回収の金額及び時期に不確実性が増したことから、貸倒引当金繰入額を391百万円計上した影響もあり、営業損失が発生しました。
不動産活用事業では、新たな賃貸の開始や主要物件での解約はなく、賃借人との協議、連携により安定した収益を獲得できております。また、前期に比べ建物等の維持管理に伴う修繕費用が減少し増益となりました。
ゴルフ練習場事業では、様々なイベントの開催や暑さ対策を実施し来場者の増加を目指してまいりましたが、想定を超えた猛暑による外出控えや強風など災害に対し来場者の安全を優先し、施設の休業を行った影響により、売上高は前期と同水準となりました。一方、一部施設の賃借料引下げにより増益となりました。
なお、各セグメントの売上高及び営業利益の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 (ア)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経常利益は前期に比べ12.2％減少して1,247百万円となりました。営業利益は減少したものの、営業外損益では主に持分法適用関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱の業績が好調に推移し、持分法による投資利益が増加しました。
特別損益は主に子会社であるフロリア㈱の栃木工場の閉鎖を決断し、工場閉鎖損失を計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ9.1％減少して859百万円となりました。
当社グループの財政状態の状況の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 (イ)財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 (ウ)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、繊維製品の購入、賃貸等設備の維持管理に係る費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、賃貸等設備への設備投資に係る資金調達につきましては、賃借人からの保証金のほか、金融機関からの長期借入れを基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４会計方針に関する事項及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度の「ＲＯＥ(自己資本利益率)」は前期比0.8ポイント減少し4.9％となりました。「１株当たり当期純利益」は前期比５円92銭減少し65円84銭となり、「売上高経常利益率」は前期比0.3ポイント減少して12.1％となりました。各指標の増減理由につきましては、前述しております「①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。
(1) 賃貸借契約
（注） 2007年11月21日に増床建物が竣工したことにより、既存建物を含めた賃貸借契約が変更となっています。
特記すべき事項はありません。