【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
神根サイボー㈱
埼玉興業㈱
フロリア㈱
サイボークリエイト㈱
日宇産業㈱
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 3社
持分法適用の関連会社の名称
トヨタ東埼玉グループ㈱
ネッツトヨタ東埼玉㈱
㈱andro Japan
なお、㈱andro Japanについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社(㈱ＮＴソリューション)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項
㈱andro Japanの決算日は７月31日であり、持分法の適用に当たっては、１月31日現在で仮決算を行った財務諸表に対して必要な調整を行った後の財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち神根サイボー㈱、サイボークリエイト㈱及び日宇産業㈱の決算日は2025年２月28日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品、商品、原材料、仕掛品
主として移動平均法
貯蔵品
主として最終仕入原価法
③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
|
10～39年
|
機械装置及び運搬具
|
２～７年
|
「イオンモール川口前川」及び「イオンモール川口」の２つの大型商業施設の耐用年数は賃貸開始後35年としております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
また、持分法適用の関連会社であるトヨタ東埼玉グループ㈱及びネッツトヨタ東埼玉㈱は、原則法を採用しており、当社持分に見合う額を退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)
ヘッジ対象
外貨建予定仕入取引・借入金
③ ヘッジ方針
外貨建取引について、その取引時に為替予約により円貨額を確定させ、為替リスクについてヘッジすることを原則としております。
また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理方法
控除対象外消費税等は、当連結会計年度の期間費用としております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（千円）
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
繰延税金資産
|
70,617
|
95,134
|
繰延税金負債
|
306,538
|
262,089
|
連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としており、当該計画の策定に当たっては、当社グループが現在入手している市場環境等に基づいて作成しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りは、将来の事業環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益、課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 特定の取引先に対する債権に係る貸倒引当金及び棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
① 債権に係る貸倒引当金
|
|
（千円）
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
貸倒引当金
|
△218,000
|
△608,932
|
当連結会計年度末において、特定の取引先に対する債権全額に対して貸倒引当金を計上しております。
② 棚卸資産の評価
|
|
（千円）
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
商品
|
836,107
|
294,800
|
棚卸資産評価損
|
4,426
|
31,018
|
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 債権に係る貸倒引当金
ⅰ 算出方法
当社グループは、特定の取引先の債権の貸倒れによる損失に備えるため、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ⅱ 主要な仮定
債権の回収状況並びに取引先の財政状態や経営成績を含む財務情報及び将来事業計画等の入手可能な情報等を踏まえた見積りを行っております。
ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
特定の取引先の財政状態や経営状況が変化した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
② 棚卸資産の評価
ⅰ 算出方法
特定の取引先に向けて仕入れた棚卸資産の評価方法は、移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、営業循環過程から外れた棚卸資産について、帳簿価額を切り下げる方法を設け、棚卸資産の収益性の低下を連結財務諸表に反映しています。
ⅱ 主要な仮定
主として、過年度の販売実績や滞留期間を考慮して見積りを行っております。なお、見積りの基礎となる販売計画は現金売上等販売代金の回収が確実なものに限定しております。
ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定については、見積りの不確実性が存在するため、棚卸資産の収益性の低下が見積金額と乖離する可能性があります。特定の取引先の経営状況の悪化や業績が事業計画通りに進捗せずに、取引先への棚卸資産の販売計画と実績との乖離が生じた場合は、翌連結会計年度において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「営業外費用」の「災害による損失」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた79,926千円、「その他」100,941千円、「営業外費用」の「災害による損失」64,895千円及び「その他」36,089千円は、それぞれ「営業外収益」の「その他」180,867千円、「営業外費用」の「固定資産除却損」18,324千円、「その他」82,660千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2024年３月31日)
|
当連結会計年度
(2025年３月31日)
|
投資有価証券(株式)
|
2,090,729千円
|
2,636,731千円
|
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
|
前連結会計年度
(2024年３月31日)
|
当連結会計年度
(2025年３月31日)
|
建物及び構築物
|
16,819,104千円
|
16,076,374千円
|
土地
|
3,694,146千円
|
3,694,146千円
|
合計
|
20,513,251千円
|
19,770,521千円
|
担保付債務
|
前連結会計年度
(2024年３月31日)
|
当連結会計年度
(2025年３月31日)
|
１年内返済予定の長期借入金
|
1,087,926千円
|
696,918千円
|
長期借入金
|
12,636,185千円
|
11,966,207千円
|
長期預り保証金
|
5,040,000千円
|
5,040,000千円
|
合計
|
18,764,111千円
|
17,703,125千円
|
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2024年３月31日)
|
当連結会計年度
(2025年３月31日)
|
受取手形
|
22,126
|
千円
|
32,974
|
千円
|
電子記録債権
|
93,407
|
千円
|
144,738
|
千円
|
売掛金
|
1,968,577
|
千円
|
793,281
|
千円
|
契約資産
|
16,338
|
千円
|
33,855
|
千円
|
※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2024年３月31日)
|
当連結会計年度
(2025年３月31日)
|
契約負債
|
213,348千円
|
219,672千円
|
５ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2024年３月31日)
|
当連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当座貸越極度額
|
1,700,000千円
|
1,700,000千円
|
借入実行残高
|
―千円
|
―千円
|
差引額
|
1,700,000千円
|
1,700,000千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
7,672
|
千円
|
38,310
|
千円
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
役員報酬
|
191,425
|
千円
|
190,223
|
千円
|
給料手当
|
459,886
|
千円
|
478,152
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
45,800
|
千円
|
61,811
|
千円
|
役員賞与引当金繰入額
|
7,000
|
千円
|
7,000
|
千円
|
退職給付費用
|
27,942
|
千円
|
31,154
|
千円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
14,387
|
千円
|
16,057
|
千円
|
貸倒引当金繰入額
|
216,099
|
千円
|
391,116
|
千円
|
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
726,205千円
|
△23,179千円
|
組替調整額
|
△33,534千円
|
△6,642千円
|
法人税等及び税効果調整前
|
692,671千円
|
△29,822千円
|
法人税等及び税効果額
|
△215,937千円
|
△6,773千円
|
その他有価証券評価差額金
|
476,733千円
|
△36,595千円
|
繰延ヘッジ損益
|
|
|
当期発生額
|
65,061千円
|
101,441千円
|
組替調整額
|
14,663千円
|
6,865千円
|
法人税等及び税効果調整前
|
79,724千円
|
108,306千円
|
法人税等及び税効果額
|
△24,315千円
|
△35,365千円
|
繰延ヘッジ損益
|
55,408千円
|
72,941千円
|
持分法適用会社に対する
持分相当額
|
|
|
当期発生額
|
192,470千円
|
△55,808千円
|
その他の包括利益合計
|
724,612千円
|
△19,462千円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
13,600,000
|
―
|
―
|
13,600,000
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
384,042
|
137,279
|
―
|
521,321
|
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2023年12月22日の取締役会決議による自己株式の取得 137,279株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
提出会社
|
2018年新株予約権
|
740
|
提出会社
|
2019年新株予約権
|
1,400
|
提出会社
|
2020年新株予約権
|
805
|
提出会社
|
2021年新株予約権
|
1,044
|
提出会社
|
2022年新株予約権
|
226
|
提出会社
|
2023年新株予約権
|
76
|
合計
|
4,291
|
(注) １ 2022年及び2023年新株予約権は、ストック・オプションとして発行されたもので、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２ 当連結会計年度に増加及び減少する株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合の増加株式数の、連結会計年度末の発行済株式総数に対する割合に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年６月29日
定時株主総会
|
普通株式
|
104,629
|
８
|
2023年３月31日
|
2023年６月30日
|
2023年11月９日
取締役会
|
普通株式
|
104,629
|
８
|
2023年９月30日
|
2023年12月８日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年６月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
104,629
|
８
|
2024年３月31日
|
2024年６月28日
|
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
13,600,000
|
―
|
―
|
13,600,000
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
521,321
|
200,000
|
6,000
|
715,321
|
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2025年２月６日の取締役会決議による自己株式の取得 200,000株
普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 6,000株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
提出会社
|
2019年新株予約権
|
1,280
|
提出会社
|
2020年新株予約権
|
782
|
提出会社
|
2021年新株予約権
|
1,044
|
提出会社
|
2022年新株予約権
|
245
|
提出会社
|
2023年新株予約権
|
177
|
提出会社
|
2024年新株予約権
|
101
|
合計
|
3,629
|
(注) １ 2023年及び2024年新株予約権は、ストック・オプションとして発行されたもので、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２ 当連結会計年度に増加及び減少する株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合の増加株式数の、連結会計年度末の発行済株式総数に対する割合に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年６月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
104,629
|
８
|
2024年３月31日
|
2024年６月28日
|
2024年11月８日
取締役会
|
普通株式
|
104,677
|
８
|
2024年９月30日
|
2024年12月９日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2025年６月27日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
103,077
|
８
|
2025年３月31日
|
2025年６月30日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
3,560,544千円
|
3,917,933千円
|
有価証券勘定
|
80,472千円
|
36,444千円
|
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金
|
△139,305千円
|
△235,306千円
|
償還期間が３ヶ月を超える債券等
|
△80,472千円
|
△36,444千円
|
現金及び現金同等物
|
3,421,239千円
|
3,682,627千円
|
２ 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
|
27,521千円
|
13,994千円
|
(2)重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
重要な資産除去債務の計上額
|
175,711千円
|
―千円
|
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、社用車、糸糊付加工設備及びプリント加工設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
|
|
|
|
前連結会計年度
(2024年３月31日)
|
当連結会計年度
(2025年３月31日)
|
リース料債権部分
|
5,054千円
|
11,247千円
|
見積残存価額部分
|
―千円
|
―千円
|
受取利息相当額
|
△4,011千円
|
△6,919千円
|
リース投資資産
|
1,043千円
|
4,327千円
|
② 投資その他の資産
|
|
|
|
前連結会計年度
(2024年３月31日)
|
当連結会計年度
(2025年３月31日)
|
リース料債権部分
|
47,662千円
|
64,638千円
|
見積残存価額部分
|
5,101千円
|
5,101千円
|
受取利息相当額
|
△28,851千円
|
△36,242千円
|
リース投資資産
|
23,912千円
|
33,498千円
|
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(2024年３月31日)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
リース投資資産
|
5,054
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
|
(単位：千円)
|
|
当連結会計年度
(2025年３月31日)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
リース投資資産
|
11,247
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
② 投資その他の資産
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
(2024年３月31日)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
リース投資資産
|
―
|
4,612
|
4,612
|
4,612
|
4,612
|
29,212
|
|
(単位：千円)
|
|
当連結会計年度
(2025年３月31日)
|
１年以内
|
１年超
２年以内
|
２年超
３年以内
|
３年超
４年以内
|
４年超
５年以内
|
５年超
|
リース投資資産
|
―
|
11,374
|
10,902
|
10,303
|
7,457
|
24,600
|
２．オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前連結会計年度
(2024年３月31日)
|
当連結会計年度
(2025年３月31日)
|
１年内
|
1,523,375千円
|
1,525,175千円
|
１年超
|
15,163,435千円
|
13,642,760千円
|
合計
|
16,686,810千円
|
15,167,935千円
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については銀行への預入れのほか、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、純投資目的、または取引強化のため相互保有しているものであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、製品の輸入に伴う外貨建て営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものは、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、定期的に有効性の評価が取締役会に報告されております。
長期預り保証金は、主に不動産活用事業における賃貸不動産に係る預り保証金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年３月31日)
|
連結貸借対照表
計上額(千円)
|
時価(千円)
|
差額(千円)
|
(1) 有価証券及び投資有価証券(※１)
|
|
|
|
その他有価証券
|
3,154,252
|
3,154,252
|
―
|
資産計
|
3,154,252
|
3,154,252
|
―
|
(1) 長期借入金
|
12,638,163
|
12,562,519
|
△75,643
|
(2) 長期預り保証金
|
5,589,745
|
4,299,818
|
△1,289,927
|
負債計
|
18,227,909
|
16,862,337
|
△1,365,571
|
デリバティブ取引 (※２)
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの
|
147,439
|
147,439
|
―
|
デリバティブ取引計
|
147,439
|
147,439
|
―
|
(※１) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
前連結会計年度（千円）
|
非上場株式
|
2,947,382
|
また、投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)
|
連結貸借対照表
計上額(千円)
|
時価(千円)
|
差額(千円)
|
(1) 有価証券及び投資有価証券(※１)
|
|
|
|
その他有価証券
|
3,144,365
|
3,144,365
|
―
|
資産計
|
3,144,365
|
3,144,365
|
―
|
(1) 長期借入金
|
12,122,153
|
11,774,650
|
△347,502
|
(2) 長期預り保証金
|
5,594,343
|
3,907,021
|
△1,687,321
|
負債計
|
17,716,496
|
15,681,672
|
△2,034,824
|
デリバティブ取引 (※２)
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの
|
255,746
|
255,746
|
―
|
デリバティブ取引計
|
255,746
|
255,746
|
―
|
(※１) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
当連結会計年度（千円）
|
非上場株式
|
3,493,384
|
また、投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超５年以内
(千円)
|
５年超10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
3,560,544
|
―
|
―
|
―
|
受取手形
|
22,126
|
―
|
―
|
―
|
電子記録債権
|
93,407
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
1,968,577
|
―
|
―
|
―
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち
満期があるもの（社債）
|
43,757
|
―
|
―
|
―
|
その他有価証券のうち
満期があるもの（その他）
|
36,717
|
347,064
|
146,079
|
77,337
|
合計
|
5,725,131
|
347,064
|
146,079
|
77,337
|
当連結会計年度(2025年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超５年以内
(千円)
|
５年超10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
3,917,933
|
―
|
―
|
―
|
受取手形
|
32,974
|
―
|
―
|
―
|
電子記録債権
|
144,738
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
793,281
|
―
|
―
|
―
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち
満期があるもの（社債）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他有価証券のうち
満期があるもの（その他）
|
36,444
|
361,262
|
165,477
|
32,960
|
合計
|
4,925,373
|
361,262
|
165,477
|
32,960
|
(注)２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超２年以内
(千円)
|
２年超３年以内
(千円)
|
３年超４年以内
(千円)
|
４年超５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
長期借入金
|
1,089,793
|
694,448
|
684,624
|
654,628
|
654,628
|
9,949,835
|
当連結会計年度(2025年３月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超２年以内
(千円)
|
２年超３年以内
(千円)
|
３年超４年以内
(千円)
|
４年超５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
長期借入金
|
757,950
|
747,370
|
706,424
|
688,924
|
651,362
|
9,328,073
|
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
1,881,363
|
―
|
―
|
1,881,363
|
社債
|
―
|
43,755
|
―
|
43,755
|
その他
|
―
|
1,229,133
|
―
|
1,229,133
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
|
通貨関連
|
―
|
6,471
|
―
|
6,471
|
金利関連
|
―
|
140,967
|
―
|
140,967
|
資産計
|
1,881,363
|
1,420,328
|
―
|
3,301,691
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
株式
|
1,878,614
|
―
|
―
|
1,878,614
|
その他
|
―
|
1,265,750
|
―
|
1,265,750
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
|
通貨関連
|
―
|
△3,333
|
―
|
△3,333
|
金利関連
|
―
|
259,079
|
―
|
259,079
|
資産計
|
1,878,614
|
1,521,496
|
―
|
3,400,111
|
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期借入金
|
―
|
12,562,519
|
―
|
12,562,519
|
長期預り保証金
|
―
|
4,299,818
|
―
|
4,299,818
|
負債計
|
―
|
16,862,337
|
―
|
16,862,337
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
区分
|
時価（千円）
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
長期借入金
|
―
|
11,774,650
|
―
|
11,774,650
|
長期預り保証金
|
―
|
3,907,021
|
―
|
3,907,021
|
負債計
|
―
|
15,681,672
|
―
|
15,681,672
|
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及びその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が所有している社債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における取引価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、固定金利については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
国債の利回りに信用リスクを上乗せした利率を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
(1) 株式
|
1,800,380
|
528,278
|
1,272,101
|
(2) 債券
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
―
|
―
|
―
|
② 社債
|
13,757
|
7,797
|
5,959
|
③ その他
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
1,078,293
|
601,320
|
476,973
|
小計
|
2,892,431
|
1,137,396
|
1,755,034
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
(1) 株式
|
80,983
|
96,208
|
△15,225
|
(2) 債券
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
―
|
―
|
―
|
② 社債
|
29,998
|
30,000
|
△1
|
③ その他
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
150,839
|
172,341
|
△21,501
|
小計
|
261,821
|
298,549
|
△36,728
|
合計
|
3,154,252
|
1,435,946
|
1,718,305
|
当連結会計年度(2025年３月31日)
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
(1) 株式
|
1,802,639
|
528,278
|
1,274,360
|
(2) 債券
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
―
|
―
|
―
|
② 社債
|
―
|
―
|
―
|
③ その他
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
1,081,822
|
617,135
|
464,686
|
小計
|
2,884,462
|
1,145,414
|
1,739,047
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
(1) 株式
|
75,974
|
96,208
|
△20,233
|
(2) 債券
|
|
|
|
① 国債・地方債等
|
―
|
―
|
―
|
② 社債
|
―
|
―
|
―
|
③ その他
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
183,928
|
214,258
|
△30,330
|
小計
|
259,902
|
310,466
|
△50,564
|
合計
|
3,144,365
|
1,455,881
|
1,688,483
|
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
区分
|
売却額(千円)
|
売却益の合計額(千円)
|
売却損の合計額(千円)
|
株式
|
58,948
|
43,888
|
―
|
その他
|
78,674
|
―
|
14,428
|
合計
|
137,623
|
43,888
|
14,428
|
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について20,000千円の減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度末日の時価と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握し、連結会計年度末日において下落率50％超の有価証券及び下落率30～50％の有価証券で過去１年内に継続して30％を超えて下落している銘柄を減損処理の対象とすることとしております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2024年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
|
デリバティブ
取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額等(千円)
|
契約額等のうち １年超(千円)
|
時価(千円)
|
為替予約等
の振当処理
|
為替予約取引
|
外貨建予定取引
|
|
|
|
買建
|
米ドル
|
274,440
|
―
|
6,471
|
合 計
|
274,440
|
―
|
6,471
|
当連結会計年度(2025年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
|
デリバティブ
取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額等(千円)
|
契約額等のうち １年超(千円)
|
時価(千円)
|
為替予約等
の振当処理
|
為替予約取引
|
外貨建予定取引
|
|
|
|
買建
|
米ドル
|
180,515
|
―
|
△3,333
|
合 計
|
180,515
|
―
|
△3,333
|
(2) 金利関連
前連結会計年度(2024年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
|
デリバティブ
取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額等(千円)
|
契約額等のうち １年超(千円)
|
時価(千円)
|
原則的処理 方法
|
金利スワップ取引
|
長期借入金
|
|
|
|
支払固定・
受取変動
|
2,832,082
|
2,550,000
|
140,967
|
合 計
|
2,832,082
|
2,550,000
|
140,967
|
当連結会計年度(2025年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
|
デリバティブ
取引の種類等
|
主なヘッジ対象
|
契約額等(千円)
|
契約額等のうち １年超(千円)
|
時価(千円)
|
原則的処理 方法
|
金利スワップ取引
|
長期借入金
|
|
|
|
支払固定・
受取変動
|
2,550,000
|
2,430,000
|
259,079
|
合 計
|
2,550,000
|
2,430,000
|
259,079
|
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。また、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度等に加入しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
182,145千円
|
202,786千円
|
退職給付費用
|
52,409千円
|
38,758千円
|
退職給付の支払額
|
△16,295千円
|
△25,277千円
|
制度への拠出額
|
△15,571千円
|
△15,063千円
|
連結範囲の変動
|
99千円
|
―千円
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
202,786千円
|
201,204千円
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2024年３月31日)
|
当連結会計年度 (2025年３月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
420,485千円
|
423,977千円
|
年金資産
|
△217,698千円
|
△222,772千円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
202,786千円
|
201,204千円
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
202,786千円
|
201,204千円
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
202,786千円
|
201,204千円
|
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
|
前連結会計年度 52,409千円
|
当連結会計年度 38,758千円
|
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
販売費及び一般管理費
|
336千円
|
235千円
|
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
新株予約権戻入益
|
888千円
|
740千円
|
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2018年６月28日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ５名
その他 ５名 (注)
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 37,000株
|
付与日
|
2018年７月26日
|
権利確定条件
|
付与日(2018年７月26日)から権利確定日(2020年７月25日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2018年７月26日～2020年７月25日
|
権利行使期間
|
2020年７月26日～2024年６月28日
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2019年６月27日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ３名
その他 ４名 (注)
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 32,000株
|
付与日
|
2019年７月26日
|
権利確定条件
|
付与日(2019年７月26日)から権利確定日(2021年７月25日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2019年７月26日～2021年７月25日
|
権利行使期間
|
2021年７月26日～2025年６月27日
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2020年６月26日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ４名 その他 ４名 (注)
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 34,000株
|
付与日
|
2020年７月28日
|
権利確定条件
|
付与日(2020年７月28日)から権利確定日(2022年７月27日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2020年７月28日～2022年７月27日
|
権利行使期間
|
2022年７月28日～2026年６月26日
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2021年６月29日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ７名 その他 ２名 (注)
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 36,000株
|
付与日
|
2021年７月28日
|
権利確定条件
|
付与日(2021年７月28日)から権利確定日(2023年７月27日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2021年７月28日～2023年７月27日
|
権利行使期間
|
2023年７月28日～2027年６月29日
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2022年６月29日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ６名
その他 ２名 (注)
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 35,000株
|
付与日
|
2022年７月27日
|
権利確定条件
|
付与日(2022年７月27日)から権利確定日(2024年７月26日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2022年７月27日～2024年７月26日
|
権利行使期間
|
2024年７月27日～2028年６月29日
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2023年６月29日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ７名 その他 １名 （注）
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 29,000株
|
付与日
|
2023年７月27日
|
権利確定条件
|
付与日(2023年７月27日)から権利確定日(2025年７月26日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2023年７月27日～2025年７月26日
|
権利行使期間
|
2025年７月27日～2029年６月29日
|
会社名
|
提出会社
|
決議年月日
|
2024年６月27日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ７名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 27,000株
|
付与日
|
2024年７月26日
|
権利確定条件
|
付与日(2024年７月26日)から権利確定日(2026年７月25日)まで継続して勤務していること
|
対象勤務期間
|
2024年７月26日～2026年７月25日
|
権利行使期間
|
2026年７月26日～2030年６月27日
|
(注) 「その他」は、退任した取締役であります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2018年
６月28日
|
2019年
６月27日
|
2020年
６月26日
|
2021年
６月29日
|
2022年
６月29日
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
37,000
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
37,000
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末
|
37,000
|
35,000
|
35,000
|
36,000
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
37,000
|
権利行使
|
―
|
3,000
|
1,000
|
―
|
2,000
|
失効
|
37,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
32,000
|
34,000
|
36,000
|
35,000
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2023年
６月29日
|
2024年
６月27日
|
権利確定前(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
29,000
|
―
|
付与
|
―
|
27,000
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
29,000
|
27,000
|
権利確定後(株)
|
|
|
前連結会計年度末
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
② 単価情報
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2018年
６月28日
|
2019年
６月27日
|
2020年
６月26日
|
2021年
６月29日
|
2022年
６月29日
|
権利行使価格(円)
|
506
|
437
|
429
|
494
|
450
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
506
|
483
|
―
|
483
|
付与日における
公正な評価単価(円)
|
20
|
40
|
23
|
29
|
7
|
会社名
|
提出会社
|
提出会社
|
決議年月日
|
2023年
６月29日
|
2024年
６月27日
|
権利行使価格(円)
|
486
|
536
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
付与日における
公正な評価単価(円)
|
7
|
10
|
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
過去２年の株価実績に基づき算定
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
2024年３月期の配当実績による
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、見積もっておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2024年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2025年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)
|
123,436千円
|
|
119,354千円
|
貸倒引当金
|
66,536千円
|
|
191,310千円
|
退職給付に係る負債
|
63,618千円
|
|
64,808千円
|
役員退職慰労引当金
|
68,435千円
|
|
53,467千円
|
資産除去債務
|
284,093千円
|
|
292,677千円
|
繰延資産償却超過額
|
13,365千円
|
|
8,059千円
|
減価償却超過額
|
120,433千円
|
|
168,162千円
|
その他
|
185,472千円
|
|
209,084千円
|
繰延税金資産小計
|
925,391千円
|
|
1,106,924千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
|
△118,311千円
|
|
△118,625千円
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△300,290千円
|
|
△387,503千円
|
評価性引当額小計
|
△418,601千円
|
|
△506,128千円
|
繰延税金資産合計
|
506,790千円
|
|
600,795千円
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△485,427千円
|
|
△492,200千円
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
△176,741千円
|
|
△160,369千円
|
固定資産圧縮積立金
|
△34,198千円
|
|
△33,729千円
|
その他
|
△46,343千円
|
|
△81,451千円
|
繰延税金負債合計
|
△742,710千円
|
|
△767,750千円
|
繰延税金資産純額
|
70,617千円
|
|
95,134千円
|
繰延税金負債純額
|
△306,538千円
|
|
△262,089千円
|
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
10,351
|
8,212
|
10,109
|
10,722
|
15,108
|
68,931
|
123,436千円
|
評価性引当額
|
△10,351
|
△8,212
|
△8,131
|
△10,172
|
△15,068
|
△66,375
|
△118,311千円
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
1,978
|
550
|
40
|
2,555
|
(b) 5,124千円
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金123,436千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,124千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(c)
|
8,404
|
9,705
|
10,959
|
15,393
|
20,482
|
54,408
|
119,354千円
|
評価性引当額
|
△8,404
|
△8,976
|
△10,959
|
△15,393
|
△20,482
|
△54,408
|
△118,625千円
|
繰延税金資産
|
―
|
729
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(d) 729千円
|
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金119,354千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産729千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2024年３月31日)
|
|
当連結会計年度
(2025年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.5％
|
|
30.5％
|
(調整)
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.2％
|
|
0.4％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△0.2％
|
|
△0.5％
|
住民税均等割
|
0.3％
|
|
0.4％
|
評価性引当額
|
1.8％
|
|
9.1％
|
回収可能性の見直しによる影響
|
―％
|
|
△1.7％
|
持分法による投資損益
|
△5.7％
|
|
△11.0％
|
連結子会社の適用税率差異
|
0.5％
|
|
0.5％
|
賃上げ促進税制による税額控除
|
△0.3％
|
|
△0.5％
|
その他
|
1.1％
|
|
△1.0％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
28.2％
|
|
26.2％
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を当社は30.5％から31.4％、連結子会社は34.3％から35.1％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8,216千円、その他有価証券評価差額金が13,937千円、繰延ヘッジ損益が2,331千円、法人税等調整額が8,052千円それぞれ減少しております。
(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
施設の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務並びに建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を契約期間又は対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
期首残高
|
720,173千円
|
902,425千円
|
時の経過による調整額
|
6,540千円
|
6,599千円
|
連結範囲の変更による増加額
|
175,711千円
|
―千円
|
期末残高
|
902,425千円
|
909,025千円
|
２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループの一部の建物について、撤去時における建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化義務等を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、合理的な見積りが可能になったものを除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県を中心に賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。
2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は761,507千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上）、受取保険金76,348千円（営業外収益に計上）、災害による損失等79,591千円（営業外費用に計上）であります。
2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は853,101千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上）、受取保険金3,531千円（営業外収益に計上）、固定資産除却損等9,286千円（営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2024年４月１日
至 2025年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
|
期首残高
|
26,590,354
|
25,607,908
|
期中増減額
|
△982,446
|
△963,890
|
期末残高
|
25,607,908
|
24,644,018
|
期末時価
|
39,285,773
|
41,125,764
|
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、既存の賃貸施設の更新工事185,235千円であり、主な減少は減価償却によるものであります。
当連結会計年度の主な増加は、既存の賃貸施設の更新工事331,948千円であり、主な減少は減価償却によるものであります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)
|
合計
|
繊維事業
|
不動産活用
事業
|
ゴルフ練習場事業
|
計
|
マテリアル
|
2,053,802
|
―
|
―
|
2,053,802
|
―
|
2,053,802
|
アパレル
|
2,218,270
|
―
|
―
|
2,218,270
|
―
|
2,218,270
|
アウトドア
|
1,219,815
|
―
|
―
|
1,219,815
|
―
|
1,219,815
|
レース
|
119,682
|
―
|
―
|
119,682
|
―
|
119,682
|
プリント加工品
|
1,144,302
|
―
|
―
|
1,144,302
|
―
|
1,144,302
|
不動産賃貸
|
―
|
3,207,471
|
―
|
3,207,471
|
―
|
3,207,471
|
ビルメンテナンス等
|
―
|
216,543
|
―
|
216,543
|
―
|
216,543
|
ゴルフ練習サービス
|
―
|
―
|
924,976
|
924,976
|
―
|
924,976
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
―
|
309,151
|
309,151
|
顧客との契約から生じる収益
|
6,755,873
|
3,424,014
|
924,976
|
11,104,864
|
309,151
|
11,414,016
|
その他の収益
|
―
|
8,683
|
―
|
8,683
|
―
|
8,683
|
外部顧客への売上高
|
6,755,873
|
3,432,698
|
924,976
|
11,113,548
|
309,151
|
11,422,699
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)
|
合計
|
繊維事業
|
不動産活用
事業
|
ゴルフ練習場事業
|
計
|
マテリアル
|
1,899,714
|
―
|
―
|
1,899,714
|
―
|
1,899,714
|
アパレル
|
1,456,573
|
―
|
―
|
1,456,573
|
―
|
1,456,573
|
アウトドア
|
456,074
|
―
|
―
|
456,074
|
―
|
456,074
|
レース
|
127,396
|
―
|
―
|
127,396
|
―
|
127,396
|
プリント加工品
|
1,537,919
|
―
|
―
|
1,537,919
|
―
|
1,537,919
|
不動産賃貸
|
―
|
3,209,209
|
―
|
3,209,209
|
―
|
3,209,209
|
ビルメンテナンス等
|
―
|
273,035
|
―
|
273,035
|
―
|
273,035
|
ゴルフ練習サービス
|
―
|
―
|
926,067
|
926,067
|
―
|
926,067
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
―
|
403,143
|
403,143
|
顧客との契約から生じる収益
|
5,477,678
|
3,482,244
|
926,067
|
9,885,991
|
403,143
|
10,289,135
|
その他の収益
|
―
|
8,683
|
―
|
8,683
|
―
|
8,683
|
外部顧客への売上高
|
5,477,678
|
3,490,928
|
926,067
|
9,894,675
|
403,143
|
10,297,819
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
繊維事業は、顧客との契約に基づき繊維製品の製造、販売を行っており、当該履行義務の充足は、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を満たす場合は出荷した時点としております。ただし、顧客の都合によること、通常と同じ代金回収であること等の一定の要件を満たした場合には、未出荷であっても顧客との合意に基づき収益を認識しております。
不動産活用事業は、主に顧客との契約より一定期間に渡り土地・建物の賃貸を行っており、当該履行義務の充足は、賃貸した期間としており、その月末時点で収益を計上しております。
ゴルフ練習場事業は、主に顧客に対してゴルフ練習施設の利用を提供しており、当該履行義務の充足は、顧客がサービスの提供を受けた時点としております。
なお、当社グループの取引条件は、履行義務を充足してから概ね１年以内に対価を受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、セグメント情報においては、「繊維事業」「不動産活用事業」「ゴルフ練習場事業」を報告セグメントとしております。
「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「不動産活用事業」は、商業施設・その他不動産の賃貸及びビルメンテナンスの運営を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
（注）１
|
合計
|
繊維
|
不動産活用
|
ゴルフ練習場
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
6,755,873
|
3,432,698
|
924,976
|
11,113,548
|
309,151
|
11,422,699
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
70
|
282,194
|
―
|
282,264
|
421,003
|
703,267
|
計
|
6,755,943
|
3,714,893
|
924,976
|
11,395,813
|
730,154
|
12,125,967
|
セグメント利益又は損失(△)
|
△19,908
|
949,633
|
14,948
|
944,672
|
59,187
|
1,003,860
|
セグメント資産
|
4,604,723
|
25,955,370
|
2,552,912
|
33,113,006
|
599,085
|
33,712,092
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
90,488
|
1,215,473
|
106,499
|
1,412,461
|
3,844
|
1,416,305
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
（注）２
|
43,113
|
185,635
|
60,219
|
288,968
|
748
|
289,716
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
（注）１
|
合計
|
繊維
|
不動産活用
|
ゴルフ練習場
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
5,477,678
|
3,490,928
|
926,067
|
9,894,675
|
403,143
|
10,297,819
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
347
|
268,528
|
―
|
268,876
|
354,841
|
623,717
|
計
|
5,478,026
|
3,759,457
|
926,067
|
10,163,551
|
757,984
|
10,921,536
|
セグメント利益又は損失(△)
|
△320,886
|
1,076,559
|
30,328
|
786,001
|
45,310
|
831,311
|
セグメント資産
|
2,997,650
|
25,121,918
|
2,608,476
|
30,728,045
|
733,894
|
31,461,940
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
90,786
|
1,212,128
|
107,240
|
1,410,156
|
2,374
|
1,412,531
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
（注）２
|
5,800
|
351,069
|
58,691
|
415,560
|
―
|
415,560
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インテリア施工事業を含んでおります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
(単位：千円)
|
売上高
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
報告セグメント計
|
11,395,813
|
10,163,551
|
「その他」の区分の売上高
|
730,154
|
757,984
|
セグメント間取引消去
|
△703,267
|
△623,717
|
連結財務諸表の売上高
|
11,422,699
|
10,297,819
|
|
|
(単位：千円)
|
利益
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
報告セグメント計
|
944,672
|
786,001
|
「その他」の区分の利益
|
59,187
|
45,310
|
セグメント間取引消去
|
△16,581
|
△25,289
|
連結財務諸表の営業利益
|
987,279
|
806,022
|
|
|
(単位：千円)
|
資産
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
報告セグメント計
|
33,113,006
|
30,728,045
|
「その他」の区分の資産
|
599,085
|
733,894
|
全社資産（注）
|
9,821,693
|
10,485,953
|
連結財務諸表の資産合計
|
43,533,785
|
41,947,893
|
（注）全社資産は主に余資運用資金（現金及び預金・有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント計
|
その他
|
調整額(注）１
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連結財務諸表計上額
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その他の項目
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前連結
会計年度
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当連結
会計年度
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前連結
会計年度
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当連結
会計年度
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前連結
会計年度
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当連結
会計年度
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前連結
会計年度
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当連結
会計年度
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減価償却費
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1,412,461
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1,410,156
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3,844
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2,374
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－
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－
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1,416,305
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1,412,531
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２
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288,968
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415,560
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748
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－
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68,572
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349
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358,289
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415,909
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（注）１ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び全社に属する設備投資額であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する除去費用を含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名
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売上高
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関連するセグメント名
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イオンモール㈱
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3,030,426
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繊維、不動産活用及びその他
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キャンパルジャパン㈱
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1,220,267
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繊維
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当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名
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売上高
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関連するセグメント名
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イオンモール㈱
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3,106,703
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繊維、不動産活用及びその他
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
種類
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会社等の名称
又は氏名
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所在地
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資本金又
は出資金
(千円)
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事業の内容
又は職業
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議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
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関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
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期末残高
(千円)
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
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埼栄不動産㈱(注)２
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埼玉県 川口市
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100,000
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不動産 賃貸業
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(所有) 直接 1.4％ 間接 0.7％ (被所有) 直接16.7％
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土地貸室の賃貸 役員の兼任
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土地貸室の賃貸等 (注)３
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25,737
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その他の 流動負債
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1,779
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(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社役員飯塚元一氏及びその近親者等が議決権の過半数を実質的に保有しております。
３．賃貸料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
種類
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会社等の名称
又は氏名
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所在地
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資本金又
は出資金
(千円)
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事業の内容
又は職業
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議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
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関連当事者
との関係
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取引の内容
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取引金額
(千円)
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科目
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期末残高
(千円)
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
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埼栄不動産㈱(注)２
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埼玉県 川口市
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100,000
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不動産 賃貸業
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(所有) 直接 1.4％ 間接 0.7％ (被所有) 直接16.9％
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土地貸室の賃貸 役員の兼任
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土地貸室の賃貸等 (注)３
|
25,737
|
その他の 流動負債
|
1,779
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(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社役員飯塚元一氏及びその近親者等が議決権の過半数を実質的に保有しております。
３．賃貸料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
種類
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会社等の名称
又は氏名
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所在地
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資本金又
は出資金
(千円)
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事業の内容
又は職業
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議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
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関連当事者
との関係
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取引の内容
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取引金額
(千円)
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科目
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期末残高
(千円)
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
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㈲芝一興産(注)２
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埼玉県 川口市
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50,000
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不動産賃貸 管理業
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(被所有) 直接0.0％
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建物の修繕 役員の兼任
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建物の修繕 (注)３
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13,601
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―
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―
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(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社役員飯塚元一氏が議決権の過半数を保有しております。
３．建物の修繕については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はトヨタ東埼玉グループ㈱及びネッツトヨタ東埼玉㈱であり、両社の財務諸表を合算した要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計
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26,075,484千円
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固定資産合計
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9,946,428千円
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流動負債合計
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19,263,347千円
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固定負債合計
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9,220,617千円
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純資産合計
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7,537,947千円
|
|
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売上高
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41,521,873千円
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税引前当期純利益
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1,369,564千円
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当期純利益
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948,822千円
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当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社であるトヨタ東埼玉グループ㈱、ネッツトヨタ東埼玉㈱及び㈱andro Japanを含む、すべての持分法適用会社（３社）の合算した要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計
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24,933,595千円
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固定資産合計
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11,425,140千円
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流動負債合計
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18,419,484千円
|
固定負債合計
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8,776,497千円
|
|
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純資産合計
|
9,162,754千円
|
|
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売上高
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45,640,814千円
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税引前当期純利益
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2,431,262千円
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当期純利益
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1,587,105千円
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(１株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
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当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
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１株当たり純資産額
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1,314.86円
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1,376.47円
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１株当たり当期純利益
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71.76円
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65.84円
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
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71.70円
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65.78円
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(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
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当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
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１株当たり当期純利益
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
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945,718
|
859,552
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
|
－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
|
945,718
|
859,552
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普通株式の期中平均株式数(株)
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13,179,575
|
13,056,093
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
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－
|
－
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普通株式増加額(株)
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11,254
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10,603
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(うち新株予約権(株))
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(11,254)
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(10,603)
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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潜在株式の種類と数 2018年及び2021年発行分のストックオプション 新株予約権 730個 詳細については「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
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潜在株式の種類と数 2021年及び2024年発行分のストックオプション 新株予約権 630個 詳細については「第４提出会社の状況１株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
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２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末
(2024年３月31日)
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当連結会計年度末
(2025年３月31日)
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純資産の部の合計額(千円)
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19,561,027
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20,131,698
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
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2,364,411
|
2,396,260
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(うち新株予約権(千円))
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(4,291)
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(3,629)
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(うち非支配株主持分(千円))
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(2,360,120)
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(2,392,630)
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普通株式に係る期末の純資産額(千円)
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17,196,616
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17,735,438
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
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13,078,679
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12,884,679
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