１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
原料用地 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
原料用地（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
発送費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
有形固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
有形固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社所有の親会社株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社所有の親会社株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社清算損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の除却による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社の清算による収入 |
|
|
|
短期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１. 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
白山工業㈱
日昭㈱
北京瑞来特貿易有限公司
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
㈱真庭の恵、不二薬品産業㈱、Showa Chemical Industry (Singapore) Pte. Ltd.、㈲米広組
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
持分法適用会社の名称
オーベクス㈱、白山市長富遠通鉱業有限公司
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
㈱真庭の恵、不二薬品産業㈱、Showa Chemical Industry (Singapore) Pte. Ltd.、㈲米広組
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3)持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社３社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
ａ 商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ｂ 原材料及び貯蔵品、仕掛品（原料採掘準備に係る仕掛品を除く）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ｃ 仕掛品（原料採掘準備に係る仕掛品）
工業的に利用可能な鉱区の開発および原料採掘の準備活動で発生する支出であり、当該支出額と原料見積埋蔵量を基に決定された払出単価を基礎として原料採掘量に応じて原料原価に配分しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社については以下の方法によっております。
定率法
ただし、土地のうち原料用地については生産高比例法を採用しております。
また、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び太陽光発電設備並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～22年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却法
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支払時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末における要支給額を計上しております。なお、当社は2006年６月29日の株主総会において、役員退職慰労引当金制度を廃止することを決議しました。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主に珪藻土・パーライトを原料とした濾過助剤製品や建材・充填材製品の製造・販売を主力事業としており、化成品等の仕入商品の販売も行っております。このような商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、商品の販売のうち当社の役割が代理人に該当する取引については顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
原料採掘準備に係る仕掛品
工業的に利用可能な鉱区の開発および原料採掘の準備活動で発生する支出であり、当該支出額と原料見積埋蔵量を基に決定された払出単価を基礎として原料採掘量に応じて原料原価に配分しております。
(1)原料採掘準備に係る仕掛品
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
原料採掘準備に係る仕掛品 |
319,291 |
304,534 |
②会計上の見積りの内容に関する情報
原料用地での原料採掘準備に係る仕掛品は、工業的に利用可能な鉱区の開発および原料採掘の準備活動で発生する支出であります。その支出額は、原料採掘が、採石法等の法令に従い、機能的かつ安全な環境で実施するための必要な支出であり、原料原価を構成していることから、棚卸資産に計上しております。
上記①に記載した金額は、当社グループにおける鉱区で発生した原料採掘準備に係る支出額と原料見積埋蔵量を基に決定された払出単価を基礎として原料採掘量に応じて原料原価に配分された額との差分であります。
原料用地取得時の地質調査で発見されなかった地質の出現、地震等の自然災害、採石法等の改正等により、当初の原料見積埋蔵量の採掘が困難となる場合、当該仕掛品の取り崩しを通じて、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)原料用地の償却計算
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
原料用地（期末簿価） |
439,131 |
431,671 |
|
減価償却費（原料用地分） |
8,130 |
7,663 |
②会計上の見積りの内容に関する情報
原料用地には、珪藻土等鉱物としての原料が埋蔵されており、工業的に利用可能な鉱区であり、当該鉱区取得にあたり、珪藻土等鉱物としての原料価値を含んでおります。
原料用地のうち、原料としての価値が認められる部分について、原料見積埋蔵量と原料採掘量の比率に応じて償却計算を行っております。
原料用地取得時の地質調査で発見されなかった地質の出現、地震等の自然災害、採石法等の改正等により、当初の原料見積埋蔵量の採掘が困難となる場合、当該原料用地取得費の償却金額の増加を通じて、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3)固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
2,489,254 |
2,612,606 |
|
無形固定資産 |
124,027 |
90,290 |
|
営業外費用（減損損失分） |
4,862 |
－ |
②会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産に減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループの割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。
固定資産の減損の要否の判定及び減損金額の測定において、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。
割引前将来キャッシュ・フロー及び減損金額の測定の基礎となる回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の会社の事業計画及び市場環境の変化により、上記仮定の見直しをすることで、減損の認識及び測定の必要性が生じ、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
1,611,966千円 |
1,653,126千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
現金及び預金 |
10,000千円 |
－千円 |
|
建物及び構築物 |
88,828千円 |
7,308千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
106,909千円 |
93,047千円 |
|
土地 |
17,108千円 |
13,539千円 |
|
投資有価証券 |
862,122千円 |
953,514千円 |
|
計 |
1,084,968千円 |
1,067,409千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
短期借入金 |
70,000千円 |
－千円 |
|
長期借入金※ |
412,370千円 |
475,420千円 |
|
計 |
482,370千円 |
475,420千円 |
※長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※３ 投資その他の資産の「その他」のうち減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資その他の資産の「その他」のうち減価償却累計額 |
|
|
※４ 有形固定資産等に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
圧縮記帳累計額 |
325,184千円 |
325,184千円 |
|
（うち、建物及び構築物） |
1,545千円 |
1,545千円 |
|
（うち、機械装置及び運搬具） |
323,639千円 |
323,639千円 |
※５ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※６ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
125,248千円 |
－千円 |
|
支払手形 |
42,591千円 |
－千円 |
※７ その他のうち、契約負債の金額は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げ額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
399千円 |
23千円 |
|
建物及び土地 |
41,607千円 |
－千円 |
|
工具器具備品 |
－千円 |
0千円 |
|
計 |
42,007千円 |
23千円 |
建物及び土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。
※５ 有形固定資産売却損の内容は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
工具器具備品 |
－千円 |
237千円 |
|
その他 |
－千円 |
3,174千円 |
|
計 |
－千円 |
3,412千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
683千円 |
0千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
431千円 |
7,592千円 |
|
ソフトウエア |
－千円 |
8,545千円 |
|
解体・撤去費用 |
2,569千円 |
2,774千円 |
|
その他 |
92千円 |
102千円 |
|
計 |
3,777千円 |
19,015千円 |
※７ 減損損失
当社グループは以下の通り減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2023年４月1日 至 2024年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
栃木県芳賀郡 |
遊休資産 |
土地 |
4,862 |
当社及び連結子会社は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、減損損失の認識を行っておりま
す。当該資産は遊休資産として認識し、減損処理をいたしました。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として公示価格等を勘案して算定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月1日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
401,616千円 |
254,253千円 |
|
組替調整額 |
△29,140千円 |
△51,232千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
372,475千円 |
203,021千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△99,458千円 |
△73,716千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
273,016千円 |
129,305千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
21,741千円 |
55,682千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
21,741千円 |
55,682千円 |
|
法人税等及び税効果額 |
－千円 |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
21,741千円 |
55,682千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
28,286千円 |
41,046千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
28,286千円 |
41,046千円 |
|
その他の包括利益合計 |
323,044千円 |
226,034千円 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,979,000 |
－ |
－ |
11,979,000 |
|
合計 |
11,979,000 |
－ |
－ |
11,979,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,388,167 |
－ |
59,762 |
1,328,405 |
|
合計 |
1,388,167 |
－ |
59,762 |
1,328,405 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少59,762株は、連結子会社所有の親会社株式を売却したことによります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
98,927 |
9 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
（注）2023年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立90周年記念配当４円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
87,935 |
利益剰余金 |
8 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,979,000 |
－ |
－ |
11,979,000 |
|
合計 |
11,979,000 |
－ |
－ |
11,979,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,328,405 |
－ |
－ |
1,328,405 |
|
合計 |
1,328,405 |
－ |
－ |
1,328,405 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
87,935 |
8 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
|
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
32,975 |
3 |
2024年９月30日 |
2024年12月12日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
32,975 |
利益剰余金 |
3 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,149,420 |
千円 |
3,172,426 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金等 |
△320,000 |
千円 |
△100,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,829,420 |
千円 |
3,072,426 |
千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。また、デリバティブ取引は内部管理規定に従い実需の範囲で行うこととしておりますが、当連結会計
年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、当社の事業戦略や取引先との事業上の関係性において保有する株式であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、社債は運転資金（主として短期）及び設備投資資金であり、返済日は最長で決算日後５年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する
とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社
の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、入出金の情報を確認し、毎月資金繰表を作成することによって流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）投資有価証券(*2) |
2,898,060 |
2,299,245 |
△598,814 |
|
資産計 |
2,898,060 |
2,299,245 |
△598,814 |
|
（2）社債(*3) |
440,000 |
439,635 |
△364 |
|
（3）長期借入金(*4) |
680,860 |
679,137 |
△1,722 |
|
負債計 |
1,120,860 |
1,118,772 |
△2,087 |
当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）投資有価証券(*2) |
3,180,225 |
2,692,255 |
△487,970 |
|
資産計 |
3,180,225 |
2,692,255 |
△487,970 |
|
（2）社債(*3) |
250,000 |
249,265 |
△734 |
|
（3）長期借入金(*4) |
1,053,005 |
1,049,344 |
△3,660 |
|
負債計 |
1,303,005 |
1,298,609 |
△4,395 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めております。また、市場価格のない株式等
は、「投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
14,014 |
22,751 |
|
関係会社株式 |
553,031 |
503,261 |
(*3)社債につきましては、１年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(*4)長期借入金につきましては、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円）
|
区分 |
１年以内 |
|
|
現金及び預金 |
3,149,420 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
2,716,352 |
|
|
合計 |
5,865,772 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円）
|
区分 |
１年以内 |
|
|
現金及び預金 |
3,172,426 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
2,449,014 |
|
|
合計 |
5,621,441 |
|
(注２) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
190,000 |
130,000 |
80,000 |
30,000 |
10,000 |
－ |
|
長期借入金 |
208,340 |
253,350 |
97,110 |
71,680 |
36,680 |
13,700 |
|
合計 |
398,340 |
383,350 |
177,110 |
101,680 |
46,680 |
13,700 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
130,000 |
80,000 |
30,000 |
10,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
394,464 |
244,614 |
219,184 |
131,059 |
63,684 |
－ |
|
合計 |
524,464 |
324,614 |
249,184 |
141,059 |
63,684 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
1,839,124 |
－ |
－ |
1,839,124 |
|
資産計 |
1,839,124 |
－ |
－ |
1,839,124 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
2,030,360 |
－ |
－ |
2,030,360 |
|
資産計 |
2,030,360 |
－ |
－ |
2,030,360 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 関係会社株式 |
461,864 |
－ |
－ |
461,864 |
|
資産計 |
461,864 |
－ |
－ |
461,864 |
|
社債 |
－ |
439,635 |
－ |
439,635 |
|
長期借入金 |
－ |
679,137 |
－ |
679,137 |
|
負債計 |
－ |
1,118,772 |
－ |
1,118,772 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 関係会社株式 |
661,894 |
－ |
－ |
661,894 |
|
資産計 |
661,894 |
－ |
－ |
661,894 |
|
社債 |
－ |
249,265 |
－ |
249,265 |
|
長期借入金 |
－ |
1,049,344 |
－ |
1,049,344 |
|
負債計 |
－ |
1,298,609 |
－ |
1,298,609 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債、ならびに長期借入金
これらは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
連結決算日における連結 貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
1,826,943 |
508,577 |
1,318,366 |
|
小計 |
1,826,943 |
508,577 |
1,318,366 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
12,181 |
13,196 |
△1,015 |
|
小計 |
12,181 |
13,196 |
△1,015 |
|
合計 |
1,839,124 |
521,773 |
1,317,351 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 14,014千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
連結決算日における連結 貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
2,017,948 |
495,263 |
1,522,685 |
|
小計 |
2,017,948 |
495,263 |
1,522,685 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
12,412 |
14,176 |
△1,764 |
|
小計 |
12,412 |
14,176 |
△1,764 |
|
合計 |
2,030,360 |
509,439 |
1,520,921 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 22,751千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
37,897 |
29,140 |
－ |
|
合計 |
37,897 |
29,140 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
66,075 |
51,232 |
－ |
|
合計 |
66,075 |
51,232 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高（千円） 退職給付費用 退職給付の支払額 |
888,999 69,368 △104,262 |
854,105 73,330 △33,888 |
|
退職給付に係る負債の期末残高（千円） |
854,105 |
893,547 |
(２)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務（千円） |
854,105 |
893,547 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） |
854,105 |
893,547 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債（千円） |
854,105 |
893,547 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） |
854,105 |
893,547 |
(３)退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用（千円） |
69,368 |
73,330 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
13,823千円 |
|
30,736千円 |
|
退職給付に係る負債 |
261,527千円 |
|
281,006千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
5,817千円 |
|
5,973千円 |
|
固定資産未実現利益 |
111,333千円 |
|
111,333千円 |
|
貸倒引当金 |
26,389千円 |
|
25,028千円 |
|
減損損失累計額 |
178,550千円 |
|
182,860千円 |
|
投資有価証券評価損 |
23,372千円 |
|
28,136千円 |
|
繰越欠損金 |
23,476千円 |
|
21,214千円 |
|
その他 |
27,025千円 |
|
32,209千円 |
|
繰延税金資産小計 |
671,314千円 |
|
718,501千円 |
|
評価性引当額 |
△259,131千円 |
|
△262,755千円 |
|
繰延税金資産合計 |
412,183千円 |
|
455,745千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
49,214千円 |
|
47,629千円 |
|
留保利益 |
7,578千円 |
|
8,288千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
391,103千円 |
|
464,819千円 |
|
繰延税金負債合計 |
447,896千円 |
|
520,737千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
△35,712千円 |
|
△64,991千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.0 |
|
3.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.1 |
|
△0.3 |
|
評価性引当額の増減 |
2.7 |
|
△3.1 |
|
住民税等均等割額 |
1.5 |
|
2.0 |
|
持分法投資損益 |
△5.3 |
|
△2.2 |
|
法人税額の特別控除額 |
△0.9 |
|
△0.1 |
|
海外子会社の適用税率の差異 |
△1.6 |
|
△1.3 |
|
税率変更による影響額 |
－ |
|
△1.1 |
|
その他 |
△1.1 |
|
2.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.8 |
|
30.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が5,454千円増加し、法人税等調整額が6,120千円、その他有価証券評価差額金が11,574千円、それぞれ減少しております。
該当事項はありません。
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、主に賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,592千円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）で、減損損失は4,862千円（営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,640千円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
353,576 |
327,932 |
|
|
期中増減額 |
△25,643 |
△370 |
|
|
期末残高 |
327,932 |
327,562 |
|
期末時価 |
627,295 |
622,195 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減損損失（4,862千円）であります。
当連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、主に珪藻土・パーライトを原料とした濾過助剤製品や建材・充填材製品の製造・販売を主力事業としており、化成品等の仕入商品の販売も行っております。
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、顧客との契約から生じる収益を財またはサービスの種類別に分解した場合の内訳は、「注記事項（セグメント情報等） 関連情報」に記載のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントですので、セグメント情報との間の関係は示しておりません。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
2,813,598 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
2,716,352 |
|
契約負債（期首残高） |
970 |
|
契約負債（期末残高） |
4,937 |
契約負債は、当社グループの製品販売にかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、804千円であります。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
2,716,352 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
2,449,014 |
|
契約負債（期首残高） |
4,937 |
|
契約負債（期末残高） |
1,182 |
契約負債は、当社グループの製品販売にかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,937千円であります。
⑵残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し残存履
行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
区分 |
濾過助剤 |
建材・充填材 |
化成品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
5,653,746 |
1,455,902 |
1,498,777 |
588,123 |
9,196,549 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
7,404,640 |
1,791,909 |
9,196,549 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本国内の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
区分 |
濾過助剤 |
建材・充填材 |
化成品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
5,777,691 |
1,427,882 |
1,471,240 |
560,591 |
9,237,406 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
7,422,169 |
1,815,236 |
9,237,406 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本国内の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
白山市長富遠通鉱業有限公司 |
白山市長白朝鮮族自治県 |
715,761 |
珪藻土製品の製造販売 |
（所有） 直接 40.0 |
珪藻土製品の仕入先 役員の兼任 |
商品の仕入 |
965,511 |
支払手形及び買掛金 |
244,318 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．商品の仕入については、市場価格、総原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度における、重要な関連会社であるオーベクス株式会社及び白山市長富遠通鉱業有限公司
の合算要約財務情報は以下のとおりであります。
なお、白山市長富遠通鉱業有限公司は重要性が増したため、前連結会計年度から重要な関連会社としております。
|
流動資産合計 |
7,559,770千円 |
|
固定資産合計 |
3,746,309千円 |
|
流動負債合計 |
1,990,044千円 |
|
固定負債合計 |
1,738,508千円 |
|
純資産合計 |
7,577,527千円 |
|
売上高 |
6,974,885千円 |
|
税金等調整前当期純利益 |
821,433千円 |
|
当期純利益 |
602,545千円 |
（注）白山市長富遠通鉱業有限公司の要約財務諸表は2023年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の 内容又は 職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
白山市長富遠通鉱業有限公司 |
白山市長白朝鮮族自治県 |
715,761 |
珪藻土製品の製造販売 |
（所有） 直接 40.0 |
珪藻土製品の仕入先 役員の兼任 |
商品の仕入 |
1,245,722 |
支払手形及び買掛金 |
234,262 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．商品の仕入については、市場価格、総原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度における、重要な関連会社であるオーベクス株式会社及び白山市長富遠通鉱業有限公司
の合算要約財務情報は以下のとおりであります。
|
流動資産合計 |
7,661,188千円 |
|
固定資産合計 |
3,687,973千円 |
|
流動負債合計 |
1,986,591千円 |
|
固定負債合計 |
1,515,025千円 |
|
純資産合計 |
7,847,543千円 |
|
売上高 |
8,078,572千円 |
|
税金等調整前当期純利益 |
671,786千円 |
|
当期純利益 |
433,298千円 |
（注）白山市長富遠通鉱業有限公司の要約財務諸表は2024年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
713.48円 |
762.37円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
55.11円 |
38.67円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
584,397 |
411,843 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
584,397 |
411,843 |
|
期中平均株式数（千株） |
10,605 |
10,650 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
昭和化学工業㈱ |
第39回無担保社債 |
2019年８月30日 |
10,000 （10,000) |
－ （－) |
0.10 |
無し |
2024年８月30日 |
|
昭和化学工業㈱ |
第40回無担保社債 |
2019年８月30日 |
10,000 (10,000) |
－ (－) |
0.10 |
無し |
2024年８月30日 |
|
昭和化学工業㈱ |
第41回無担保社債 |
2020年２月25日 |
20,000 (20,000) |
－ (－) |
0.35 |
無し |
2025年２月25日 |
|
昭和化学工業㈱ |
第42回無担保社債 |
2020年９月30日 |
30,000 (20,000) |
10,000 (10,000) |
0.07 |
無し |
2025年９月30日 |
|
昭和化学工業㈱ |
第43回無担保社債 |
2020年９月30日 |
30,000 (20,000) |
10,000 (10,000) |
0.10 |
無し |
2025年９月30日 |
|
昭和化学工業㈱ |
第44回無担保社債 |
2021年３月31日 |
20,000 （10,000) |
10,000 （10,000) |
0.28 |
無し |
2026年３月31日 |
|
昭和化学工業㈱ |
第45回無担保社債 |
2021年９月30日 |
50,000 (20,000) |
30,000 (20,000) |
0.05 |
無し |
2026年９月30日 |
|
昭和化学工業㈱ |
第46回無担保社債 |
2021年９月30日 |
50,000 (20,000) |
30,000 (20,000) |
0.14 |
無し |
2026年９月30日 |
|
昭和化学工業㈱ |
第47回無担保社債 |
2021年12月30日 |
60,000 (20,000) |
40,000 (20,000) |
0.35 |
無し |
2026年12月30日 |
|
昭和化学工業㈱ |
第48回無担保社債 |
2022年８月31日 |
70,000 (20,000) |
50,000 (20,000) |
0.29 |
無し |
2027年８月31日 |
|
昭和化学工業㈱ |
第49回無担保社債 |
2023年９月29日 |
90,000 (20,000) |
70,000 (20,000) |
0.52 |
無し |
2028年９月29日 |
|
合計 |
－ |
－ |
440,000 (190,000) |
250,000 (130,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「当期末残高」欄の（ ）書は１年以内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
130,000 |
80,000 |
30,000 |
10,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,092,791 |
1,581,000 |
1.55 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
208,340 |
394,464 |
1.01 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
472,520 |
658,541 |
0.96 |
2026年～2030年 |
|
合計 |
2,773,651 |
2,634,005 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
244,614 |
219,184 |
131,059 |
63,684 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,816,728 |
9,237,406 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
286,311 |
592,699 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
178,490 |
411,843 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
16.76 |
38.67 |