2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,344,236

2,282,489

受取手形

※2,※4 830,713

※2,※4 672,919

売掛金

※2 1,510,109

※2 1,371,331

商品及び製品

288,171

329,057

仕掛品

275,794

306,589

原材料及び貯蔵品

167,207

180,331

前払費用

17,133

20,549

短期貸付金

※2 2,000

※2 91,500

未収入金

※2 16,142

※2 25,053

その他

※2 3,706

※2 621

貸倒引当金

1,587

1,179

流動資産合計

5,453,628

5,279,264

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 519,957

※3 506,379

構築物

※1 221,055

※1 203,325

機械及び装置

※1,※3 401,140

※1,※3 534,148

車両運搬具

7,436

10,793

工具、器具及び備品

13,421

17,703

土地

※1 544,790

※1 544,631

原料用地

433,939

426,479

建設仮勘定

151,512

170,731

有形固定資産合計

2,293,253

2,414,193

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

117,069

83,491

電話加入権

1,314

1,314

施設利用権

892

732

無形固定資産合計

119,276

85,538

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,654,770

※1 1,850,096

関係会社株式

※1 852,648

※1 875,333

長期貸付金

※2 415,830

※2 455,730

破産更生債権等

770

770

長期前払費用

150,517

134,603

その他

214,829

203,624

貸倒引当金

107,715

78,278

投資その他の資産合計

3,181,652

3,441,881

固定資産合計

5,594,182

5,941,613

資産合計

11,047,810

11,220,878

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2,※4 443,289

※2,※4 103,710

買掛金

※2 817,337

※2 730,684

短期借入金

1,667,000

1,549,000

1年内償還予定の社債

190,000

130,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 150,560

※1 354,184

未払金

※2 140,870

※2 158,670

未払費用

42,539

47,416

未払法人税等

63,076

108,012

賞与引当金

41,872

89,767

その他

21,480

17,586

流動負債合計

3,578,025

3,289,033

固定負債

 

 

社債

250,000

120,000

長期借入金

※1 406,810

※1 633,111

繰延税金負債

108,224

142,084

退職給付引当金

789,907

822,494

役員退職慰労引当金

17,406

17,406

その他

81,579

80,389

固定負債合計

1,653,928

1,815,486

負債合計

5,231,954

5,104,520

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

598,950

598,950

資本剰余金

 

 

資本準備金

527,529

527,529

その他資本剰余金

59,273

59,273

資本剰余金合計

586,803

586,803

利益剰余金

 

 

利益準備金

149,737

149,737

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

107,580

101,376

別途積立金

1,000,000

1,000,000

繰越利益剰余金

2,735,692

2,916,316

利益剰余金合計

3,993,011

4,167,430

自己株式

162,394

162,394

株主資本合計

5,016,369

5,190,789

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

799,486

925,568

評価・換算差額等合計

799,486

925,568

純資産合計

5,815,856

6,116,358

負債純資産合計

11,047,810

11,220,878

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 7,469,603

※2 7,521,551

売上原価

※2 5,260,652

※2 5,198,987

売上総利益

2,208,951

2,322,563

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,038,961

※1,※2 2,158,720

営業利益

169,989

163,843

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 35,083

※2 125,472

その他

※2 91,804

※2 161,422

営業外収益合計

126,887

286,894

営業外費用

 

 

支払利息

24,313

27,009

その他

※2 34,576

※2 28,737

営業外費用合計

58,889

55,747

経常利益

237,987

394,990

特別利益

 

 

固定資産売却益

42,007

23

投資有価証券売却益

29,126

51,232

特別利益合計

71,133

51,255

特別損失

 

 

固定資産売却損

3,412

固定資産除却損

3,466

18,531

関係会社株式評価損

7,315

特別損失合計

3,466

29,259

税引前当期純利益

305,655

416,987

法人税、住民税及び事業税

104,884

160,090

法人税等調整額

2,524

38,433

法人税等合計

107,409

121,657

当期純利益

198,246

295,330

 

【製品製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

936,910

 

39.9

1,013,675

 

39.8

Ⅱ 労務費

 

475,146

 

20.2

  515,297

 

20.2

Ⅲ 経費

 

935,702

 

39.9

1,016,863

 

39.9

内(外注費)

 

(272,114)

 

 

(337,250)

 

 

内(減価償却費)

 

(155,901)

 

 

(169,292)

 

 

当期総製造費用

 

 

2,347,759

 

100.0

 

 

2,545,837

 

100.0

 

期首仕掛品棚卸高

 

 

277,144

 

 

275,794

 

合計

 

 

2,624,904

 

 

 

2,821,631

 

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

275,794

 

 

306,589

 

当期製品製造原価

 

 

2,349,109

 

 

2,515,042

 

 (注)1.原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用している。

2.総製造費用には、次の引当金繰入額等が含まれている。

 

前事業年度

当事業年度

賞与引当金繰入額

18,422千円

38,598千円

退職給付費用

22,696千円

23,822千円

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

598,950

527,529

59,273

586,803

149,737

113,807

1,000,000

2,630,147

3,893,691

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

98,927

98,927

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

6,226

 

6,226

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

198,246

198,246

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,226

105,545

99,319

当期末残高

598,950

527,529

59,273

586,803

149,737

107,580

1,000,000

2,735,692

3,993,011

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

162,394

4,917,050

550,740

550,740

5,467,791

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

98,927

 

 

98,927

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

198,246

 

 

198,246

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

248,746

248,746

248,746

当期変動額合計

99,319

248,746

248,746

348,065

当期末残高

162,394

5,016,369

799,486

799,486

5,815,856

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

598,950

527,529

59,273

586,803

149,737

107,580

1,000,000

2,735,692

3,993,011

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

120,910

120,910

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

6,204

 

6,204

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

295,330

295,330

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,204

180,624

174,419

当期末残高

598,950

527,529

59,273

586,803

149,737

101,376

1,000,000

2,916,316

4,167,430

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

162,394

5,016,369

799,486

799,486

5,815,856

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

120,910

 

 

120,910

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

295,330

 

 

295,330

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

126,082

126,082

126,082

当期変動額合計

174,419

126,082

126,082

300,501

当期末残高

162,394

5,190,789

925,568

925,568

6,116,358

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動

                  平均法により算定)

②市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

商品及び製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品、仕掛品(原料採掘準備に係る仕掛品を除く)……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品(原料採掘準備に係る仕掛品)……工業的に利用可能な鉱区の開発および原料採掘の準備活動で発生する支出であり、当該支出額と原料見積埋蔵量を基に決定された払出単価を基礎として原料採掘量に応じて原料原価に配分しております。

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、土地のうち原料用地については生産高比例法を採用しております。また、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び太陽光発電設備並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

均等償却法

3 繰延資産の処理方法

社債発行費

 支払時に全額費用として処理しております。

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上しております。なお、2006年6月29日開催の株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。

5 収益及び費用の計上基準

 当社は、主に珪藻土・パーライトを原料とした濾過助剤製品や建材・充填材製品の製造・販売を主力事業として

おり、化成品等の仕入商品の販売も行っております。

 このような商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲

得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。

 なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期

間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 また、商品の販売のうち当社の役割が代理人に該当する取引については顧客から受け取る対価の総額から仕入先

に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

6 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続

原料採掘準備に係る仕掛品

 工業的に利用可能な鉱区の開発および原料採掘の準備活動で発生する支出であり、当該支出額と原料見積埋蔵量を基に決定された払出単価を基礎として原料採掘量に応じて原料原価に配分しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1)原料採掘準備に係る仕掛品

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

原料採掘準備に係る仕掛品

149,648

143,019

 

②会計上の見積りの内容に関する情報

 原料用地での原料採掘準備に係る仕掛品は、工業的に利用可能な鉱区の開発および原料採掘の準備活動で発生する支出であります。その支出額は、原料採掘が、採石法等の法令に従い、機能的かつ安全な環境で実施するための必要な支出であり、原料原価を構成していることから、棚卸資産に計上しております。

 上記①に記載した金額は、当社における鉱区で発生した原料採掘準備に係る支出額と原料見積埋蔵量を基に決定された払出単価を基礎として原料採掘量に応じて原料原価に配分された額との差分であります。

 原料用地取得時の地質調査で発見されなかった地質の出現、地震等の自然災害、採石法等の改正等により、当初の原料見積埋蔵量の採掘が困難となる場合、当該仕掛品の取り崩しを通じて、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)原料用地の償却計算

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

原料用地(期末簿価)

433,939

426,479

減価償却費(原料用地分)

8,105

7,663

 

②会計上の見積りの内容に関する情報

 原料用地には、珪藻土等鉱物としての原料が埋蔵されており、工業的に利用可能な鉱区であり、当該鉱区取得にあたり、珪藻土等鉱物としての原料価値を含んでおります。

 原料用地のうち、原料としての価値が認められる部分について、原料見積埋蔵量と原料採掘量の比率に応じて償却計算を行っております。

 原料用地取得時の地質調査で発見されなかった地質の出現、地震等の自然災害、採石法等の改正等により、当初の原料見積埋蔵量の採掘が困難となる場合、当該原料用地取得費の償却金額の増加を通じて、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(3)固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

2,293,253

2,414,193

無形固定資産

119,276

85,538

営業外費用(減損損失分)

4,862

 

②会計上の見積りの内容に関する情報

 固定資産に減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループの割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。

 固定資産の減損の要否の判定及び減損金額の測定において、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。

 割引前将来キャッシュ・フロー及び減損金額の測定の基礎となる回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の会社の事業計画及び市場環境の変化により、上記仮定の見直しをすることで、減損の認識及び測定の必要性が生じ、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 構築物

9,340千円

7,308千円

 機械及び装置

106,909千円

93,047千円

 土地

13,539千円

13,539千円

投資有価証券

96,963千円

124,229千円

関係会社株式

81,776千円

81,776千円

308,529千円

319,901千円

 

(2)担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

長期借入金※

392,370千円

475,420千円

※長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 短期金銭債権

41,042千円

147,474千円

 長期金銭債権

355,850千円

396,950千円

 短期金銭債務

365,253千円

150,986千円

 

※3 有形固定資産等に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

 有形固定資産等に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

圧縮記帳累計額

325,184千円

325,184千円

(うち、建物)

1,545千円

1,545千円

(うち、機械及び装置)

323,639千円

323,639千円

 

※4 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

125,248千円

-千円

支払手形

42,591千円

-千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

発送費

741,437千円

825,757千円

貸倒引当金繰入額

9,569千円

13千円

給料及び賃金

360,566千円

368,543千円

 賞与引当金繰入額

23,450千円

51,169千円

退職給付費用

36,284千円

40,818千円

減価償却費

44,542千円

36,801千円

おおよその割合

 

 

 販売費

37%

39%

  一般管理費

63%

61%

 

 ※2 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 売上高

31,446千円

47,570千円

商品仕入高

726,052千円

717,427千円

その他の営業取引高

197,729千円

272,017千円

受取利息

5,841千円

6,133千円

受取配当金

9,428千円

65,655千円

その他の営業外取引高

18,210千円

24,136千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

関連会社株式

113,389

460,120

346,730

 

 当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

関連会社株式

113,389

661,894

548,504

 

 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

434,643

457,328

関連会社株式

304,615

304,615

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

12,821千円

 

27,486千円

減損損失累計額

168,366千円

 

172,533千円

貸倒引当金

33,468千円

 

25,045千円

退職給付引当金

241,869千円

 

259,250千円

役員退職慰労引当金

5,329千円

 

5,486千円

投資有価証券評価損

23,149千円

 

23,829千円

関係会社株式評価損

60,513千円

 

64,597千円

その他

22,356千円

 

26,122千円

繰延税金資産小計

567,875千円

 

604,352千円

評価性引当額

△295,386千円

 

△294,913千円

繰延税金資産合計

272,489千円

 

309,438千円

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

47,470千円

 

45,981千円

その他有価証券評価差額金

333,078千円

 

405,371千円

その他

165千円

 

169千円

繰延税金負債合計

380,713千円

 

451,522千円

繰延税金資産(負債)の純額

△108,224千円

 

△142,084千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.1

 

3.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.7

 

△5.1

住民税均等割

3.5

 

2.6

評価性引当額の増減

△1.1

 

△2.2

法人税額の特別控除額

△2.3

 

△0.2

その他

△0.4

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.1

 

29.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は5,326千円増加し、法人税等調整額が6,247千円、その他有価証券評価差額金が11,574千円、それぞれ減少しております。

 

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

建物

519,957

20,997

386

34,189

506,379

1,140,133

 

構築物

221,055

3,029

20,759

203,325

933,893

 

機械及び装置

401,140

272,907

18,430

121,468

534,148

3,900,256

 

車両運搬具

7,436

9,845

0

6,488

10,793

56,674

 

工具、器具及び備品

13,421

10,807

340

6,184

17,703

88,847

 

土地

544,790

161

320

544,631

 

原料用地

433,939

203

7,663

426,479

228,915

 

リース資産

148,962

 

建設仮勘定

151,512

83,611

64,391

170,731

 

2,293,253

401,562

83,870

196,753

2,414,193

6,497,683

無形固定資産

ソフトウエア

117,069

201

8,545

25,233

83,491

 

電話加入権

1,314

1,314

 

施設利用権

892

159

732

 

119,276

201

8,545

25,392

85,538

 

 (注) 当期増減額の主なものは次のとおりであります。

 

(増加)

建物        岡山工場 工場建屋等改修工事                9,850千円

          秋田第2工場 工場建屋等改修工事              7,778千円

機械及び装置    秋田工場 珪藻土製造設備                 149,461千円

          鶴岡事業所 パーライト製造設備               65,820千円

建設仮勘定     岡山工場 珪藻土製造設備                  14,100千円

          鶴岡事業所 パーライト製造設備               32,249千円

          栃木工場 特殊品製造設備                  20,371千円

(減少)

機械及び装置    秋田工場 珪藻土製造設備                  4,695千円

          鶴岡事業所 パーライト製造設備               11,321千円

建設仮勘定     秋田工場 珪藻土製造設備への振替              6,235千円

          鶴岡事業所 パーライト製造設備への振替           56,814千円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

109,302

6

29,851

79,458

賞与引当金

41,872

89,767

41,872

89,767

退職給付引当金

789,907

64,641

32,054

822,494

役員退職慰労引当金

17,406

17,406

 

【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

【その他】

該当事項はありません。