１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の方針

　当社は2023年１月、創立100周年(2059年)に目指す姿「積水化成品グループ100年ビジョン」について、経営理念の体系化を図るとともに、上位概念の一部であるコーポレートビジョンを改訂しました。

　当社の創業の精神「働く者の幸せのために」や経営理念である「われわれ積水化成品グループは、人間尊重と相互信頼を基本に全員経営を実践し、“新しい幸せ”を目指して常にイノベーションをし続けます」をベースに、このたびコーポレートビジョンである「人と地球を大切に、新たな価値を創造するニューケミカル・ソリューション・カンパニー」を目指します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

　当社グループは、2025年４月に開始する新中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」を作成しました。

　以下に記載の＜基本方針＞に則り、＜重点課題＞を中心に全員経営で取り組んでまいります。

　＜基本方針＞

　意識・行動変革による「収益力の強化」と「経営基盤の強化」を完遂し、企業価値向上に繋げる

　＜重点課題＞

　１)「収益力の強化」　～新たな価値創造、ビジネスモデル変革を通じた事業ポートフォリオの変革～

①収益基盤の強化と収益力向上

・高付加価値品への資源集中による収益力の強化（インダストリー分野での事業拡大）

・資源循環、省資源など環境を切り口としたシェアアップと収益力向上（ヒューマンライフ分野での基盤強化）

・グローバル戦略再構築による収益拡大（グローバル地域戦略の明確化と収益拡大、新市場の探索）

・開発品の早期市場投入および新領域の創出（テクポリマー・テクノゲル・ST-Eleveat・ピオセラン・Fluxflow・その他高機能新素材開発）

②環境貢献ビジネスの収益力強化

・環境貢献製品の創出と市場投入の加速（ＲｅＮｅｗ+製品群・住環境・土木製品群等の拡大）

③生産革新と現場力強化によるコスト競争力の強化

・生産活動全般における効率性に拘った革新技術・ＤＸの展開とＳＫＧ改善活動による現場力強化

２)「経営基盤の強化」　～資本効率性、環境、社会、ガバナンスの追求～

①資本効率と資本コストを意識した経営の実践

・資本効率向上に向けた社内体制や経営判断プロセスの構築

・株価を意識した活動の推進（ステークホルダーから信頼される対話の推進、政策保有株式の見直し）

②環境・社会課題解決に向けた取組み強化

・気候変動対応取組みの推進

・資源循環推進と企業価値向上に向けた情報公開の強化

③人的資本経営の推進とガバナンス強化

・従業員エンゲージメントの向上とダイバーシティの推進

「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」の定量目標

（億円未満は切捨てで表示しております）

2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）

(3) 対処すべき課題

　米国の政策変更による経済影響をはじめ、ウクライナ情勢、中東地域の地政学的不安定の長期化、それに伴うエネルギー・資源価格の高騰による物価上昇の影響に留意する必要があります。

　当社グループでは、（2）のとおり2025年４月に新３カ年中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」を作成し、「意識・行動変革による『収益力の強化』と『経営基盤の強化』を完遂し、企業価値向上に繋げる」との基本方針に基づき、重点課題に取り組んでまいります。

　環境課題解決については、事業活動の中核と位置付けており、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体ＣＤＰにより、当社の気候変動への取り組みが、「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している」と認められ、「ＣＤＰ気候変動レポート２０２４」においてＢスコアの評価を受けました。今後も、エコ・ファースト認定企業として、気候変動対応に関する情報開示の充実を図るとともに、サステナビリティへの取り組みを強化していきます。

　『ＥＳＧ経営』においては、グループ経営としてグローバル各拠点でのガバナンス対応を強化しております。また、当社グループは健康経営を推進しており、当社を含むグループ10社において、「健康経営優良法人 2025」の認定を受けました。今後も創業の精神「働く者の幸せのために」に基づき、従業員の健康を最も重要な経営資源のひとつとして捉え、国内のみならずグローバルを含むすべての従業員が健康でいきいきと働くことができる職場環境を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、従来のＣＳＲ（企業の社会的責任）をより高次元な形に置き換え、「環境価値・社会価値・経済価値を高め、持続的に発展する」として、環境・社会課題解決型事業への転換を進めています。『わたしたち積水化成品グループは、経営理念の実践を通じて地球環境を含む全てのステークホルダーに対して社会的責任を果たし、グローバルに社会の持続的発展に貢献するとともに、持続的な企業価値向上につとめます。』とのサステナビリティ方針を2023年１月に制定し、サステナビリティの基盤として「環境・安全・品質に配慮したモノづくり」、「コンプライアンスを重視した誠実な経営活動」、「全員経営の実践」という３点を据え、活動を行っております。

　また、国際的な基準やガイドライン、ＳＤＧｓが掲げるゴールなどから「当社グループにとっての重要性」と「ステークホルダーにとっての重要性」の２軸で評価した環境・社会・ガバナンス視点のマテリアリティ（経営重要課題）を特定し、それぞれに推進項目とKPI（重要成果指標）を定め、持続的な成長に向けて「ＥＳＧ経営」を強化しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

［サステナビリティ全般に関する取り組み］

　なお、「戦略」および「指標及び目標」につきましては、サステナビリティの具体的な取り組み内容によって異なることから、以下の[サステナビリティに関する主な具体的な取り組み]の中で記載をしております。

［サステナビリティに関する主な具体的取り組み］

１．気候変動に関する事項

　　積水化成品グループは2022年５月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候関連のリスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報開示を行っています。当社グループはＴＣＦＤ提言に沿った気候変動対応に関する情報開示を行うと共に、事業活動を通じて持続可能社会の実現に貢献し、当社グループの持続的企業価値向上に向けた経営基盤強化を進めていきます。

２．人的資本に関する事項(人材の多様性の確保を含む人材育成方針と社内環境整備方針)

　当社グループは、以下の「人事方針」を定め、人的資本経営を推進しております。

（人事方針）

　積水化成品グループは、グループ員一人ひとりが持つ可能性をかけがえのない「資本」と捉え、持続的に成長する機会と環境を創出し続ける「人的資本経営」を実践します。これを実現するため、以下の項目を定め、グループ員が行動規範に定める行動を実践し、その力を十分に発揮できる環境を整備します。

　この「人事方針」は、多様な人材がその力を最大限に発揮できる組織の実現を目指し、従業員一人ひとりの成長と育成を支援するとともに、誰もが働きやすく働きがいを感じられる職場環境の整備に取り組む姿勢を、６つの方針として明確にしたものです。創業の精神である「働く者の幸せのために」の具現化と、グループカルチャーの「全員経営」の実践を通じて、当社を取り巻くステークホルダーに対し、持続可能な企業価値創造と向上を目指します。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられ、また投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であり、全般的なリスク管理については、下図のとおり「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて評価・審議し、その結果を定期的に常務会、取締役会に報告しております。

　　　　　　　　　　　　当社のリスク管理プロセス図

　なお、以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループにおける事業等のリスクは、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、以下に記載した事項に限定されるものではありません。

①　安全の確保

当社グループの事業拠点において、労働災害や火災等が発生し、それが原因で近隣地域に影響が及ぶ場合、社会的信用の失墜、対応費用の発生、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等によって、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは「保安委員会」を設置し、グループ全体で保安活動方針を定め、安全パトロール、安全啓発、安全教育及び各種訓練等の活動を企画立案、実行し、事業活動の全般で、無事故、無災害に努めております。

②　製品の品質保証

製品に予期しない欠陥や不具合が生じた場合、製品の回収や損害賠償等、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは「品質委員会」を設置し、品質マネジメントシステムの強化をはかるとともに、グループ全体で品質方針を定め、品質監査、品質管理教育、品質会議等の活動を企画立案、提言し、製品の開発と生産における安全性、品質に配慮しております。また、品質に関する国内外の法令や業界団体等の定める規制、規格を遵守して事業活動を進めております。さらに、万一品質問題が発生してしまった場合に備え、製造物責任保険に加入しております。

③　環境マネジメント

製品材料の保管管理や製造過程における、化学物質の漏出、事故の発生等、工場周辺の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合、顧客や地域社会からの信用の失墜、補償その他対策費用の発生、生産停止による機会損失等によって、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。さらには、気候変動問題への対応は喫緊に取り組むべき課題と認識しております。

そこで当社グループでは環境方針を定め、「環境委員会」を設置して、「気候変動への対応」、「資源循環」、「生態系保全」、「法令遵守と情報開示」、「教育と啓蒙」の５つの項目で具体的な行動方針を設定し、それぞれの事業所において、環境マネジメントに努めるとともに、各種環境規制法令を遵守して事業活動を進めております。

また、気候変動が当社事業に与える影響について、「気候関連財務情報開示タスクフォース」（ＴＣＦＤ）の提言に沿った気候変動対応に関する情報開示を行っており、2030年に事業活動に伴うGHG(CO_２)排出量を2018年対比で45%の削減、2050年にカーボンニュートラル実現に向け、CO_２排出量削減の活動を加速しております。

④　経済状況、公共事業の動向

当社グループの業績及び財政状況は、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって影響を受ける可能性があります。

そこで当社グループでは、このような市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に柔軟に対応できるよう販売力、開発力、財務体質の強化をはかるとともに、中期経営計画での施策を着実に推進することで収益減少を最小限に抑えるように努めております。

⑤　国外での事業活動

当社グループは、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中米でも生産・販売事業を展開しておりますが、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、中台関係などの地政学的な問題、感染症の拡大といった社会的混乱等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、リスクを最小限にとどめるため積極的な情報収集に努め、事業環境の変化に即応できる体制を整えております。

⑥　原材料の市況変動

当社グループで使用する主な原材料は、スチレンモノマー、ポリスチレン等ですが、それら原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合や、自然災害の発生や仕入先の供給が不安定な場合、また原材料メーカー再編による仕入先の供給不足や配送規制強化による配送業者の納入遅延などが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、原材料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力するとともに、調達先及び使用原料の多元化、物流ルートの安定化等の方策に努めております。また、原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できるように、適宜顧客との折衝を行っております。

⑦　為替リスク

当社グループの国外事業における外国通貨建て取引は、円換算時の為替レート変動の影響を受けます。これらの取引につきましては、リスクを軽減させる措置を講じておりますが、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、取引にかかわる外国通貨のヘッジ等、リスクを抑制するためのさらなる措置を検討してまいります。

⑧　減損・資産価値低下に関するリスク

当社グループは、事業用のさまざまな有形固定資産及び無形資産を計上しております。また、一定の他社株式を保有しております。これらの資産については、業績計画との乖離や市場動向の変化等によって期待するキャッシュ・フローが生み出せない場合、あるいは資産価値の低下が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、投融資に関して「投融資委員会」を設置し、投融資の是非を綿密に審議しております。また、事後における進捗管理を徹底し、さらに資産価値を適正に把握する体制を整備しております。

⑨　自然災害のリスク

想定を超える大規模な地震、台風その他の自然災害による当社グループの事業拠点の被災やサプライチェーンの障害による事業活動停止が発生した場合、あるいは感染症拡大等による社内外に混乱が発生した場合には当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、自然災害による緊急事態が発生した場合の初動対応計画を作成し、即応体制の準備と情報共有方法を整理しております。また、基幹事業については事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に取り組んでおります。

⑩　情報セキュリティ

当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しておりますが、外部からの予期せぬ攻撃や自然災害等で重要なシステムが使用不可能な状態になり当社グループの業務遂行に支障が生じる場合、または内部からの情報漏洩や不正使用が発生し当社グループの信用が低下した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

そこで当社グループでは、これらの情報資産を適切に保護するため、全社のＩＴ施策の管理、推進を行う「ＩＴ推進委員会」を設置し、情報セキュリティ実施計画を策定するとともに、情報セキュリティシステムの機能アップや従業員への教育を行っております。また、各部門、各グループ会社に情報セキュリティ責任者を配置し、情報セキュリティ活動を統括して情報資産の適切な管理を行っております。

５【重要な契約等】

標章使用許諾に関する重要な契約

子会社株式の譲渡契約

　当社は、2025年６月12日付の取締役会決議において、当社の連結子会社である Proseat Europe GmbHが保有する欧州における事業子会社８社のうち、６社（以下、譲渡対象会社）の株式及び持分の全てを、ポーランドの Brose Sitech Sp. z o.o.の子会社であるBrose Sitech Foam GmbHへ譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結 財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社では、ヒューマンライフ分野、インダストリー分野において、基礎研究から生産技術に至るまで幅広い研究開発を行っております。研究開発センターでは、コア技術の進化から事業成長・新事業の創出につながる新製品開発まで一連の役割を担っています。課題設定からテーマを創出し、マーケティングを経て、事業化に至る量産化までの研究開発を一貫して行い、開発サイクルの高速化を図っています。生産革新プロセスや設備の設計開発などをＩｏＴやＡＩの活用を含めて推進している生産技術センターや、各事業部の技術部門の活動とで、新製品や新規システム開発により、早期事業貢献に努めています。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,789百万円であります。また、セグメント別の研究開発を進めており、ヒューマンライフ分野とインダストリー分野それぞれにおいては、重合技術・含浸技術・押出技術・発泡技術・微粒子化技術・ゲル化技術・成形技術を基盤としてニーズに対応した高付加価値素材開発と土木・住環境システム商品に関する技術開発を行っております。

　環境面では、環境貢献製品群を強化すべく、リサイクル原材料を活用した製品カテゴリーの「ＲｅＮｅｗ+」、生分解性またはバイオマス由来プラスチックスを活用した製品カテゴリーの「ＢＩＯＣellular」の両カテゴリーブランドを制定しました。当社グループが製造するすべての製品を対象に、2030年度までに、使用原料の50％を、リサイクルまたはバイオマス由来のものに置き換えるという目標を掲げ、それらの開発を強化しています。両ブランド製品のラインナップを拡充することで資源循環型ビジネスを強化し、社会課題解決と持続的成長に貢献していきます。

(1) ヒューマンライフ分野

　当社のコア技術である押出発泡、発泡シート成形、懸濁重合、含浸発泡、型物成形技術をベースに、多様化するニーズに基づいた製品改良や新たな機能付与を進めています。内中食市場に向けた電子レンジ容器に対応可能な耐熱性発泡シート、食品トレーや納豆容器など広く使用されている一般の発泡ポリスチレンシート、即席麺容器などに使用されているラミネートシートでは、最終商品に求められる素材物性や機能性を向上させる開発や軽量化など省資源化に貢献する開発に加え、再生可能資源であるバイオマス由来プラスチックスを活用した製品開発などを進めています。

　特に、当連結会計年度では、植物由来のポリ乳酸樹脂（ＰＬＡ）を用いた生分解性発泡体である「ＲＥＴＯＮＡ ＦＯＡＭ ＢＩＯ ＨＳ」をプリンテッドサイネージ向けに開発を進めました。「ＲＥＴＯＮＡ ＦＯＡＭ ＢＩＯ ＨＳ」はシート状で適度な硬さを持ち、フラットなパネル状や複雑な形をした容器に成形が可能です。ポスターやＰＯＰとして利用した後に、コンポストでの堆肥化やメタン発酵によるバイオガス化が可能であり、様々な形で二次利用が可能なことが特徴です。ポスターやＰＯＰ、容器として一次利用後に回収し二次利用までの資源循環を行うことで環境に配慮した開発を進めています。

前期に株式会社エフピコと共同で開発しましたプラスチックの使用量削減に貢献する発泡シート「エスレンシート ＰＺシリーズ」では、販売量の増加に伴い、複数拠点での生産能力増強を図っています。

　これらヒューマンライフ分野に係る研究開発費は、372百万円であります。

(2) インダストリー分野

　ポリマー開発では、ポリマー構造制御技術と独自の溶液重合技術を用いて、液状あるいはワックス状のポリマー材料を開発し、ブランド名称を「Ｆｌｕｘｆｌｏｗ」とし、分散剤用途への市場開発を開始しました。「Ｆｌｕｘｆｌｏｗ」は、ムール貝が岩礁などへ強力に付着するために使う足糸の接着タンパク質に含まれるカテコール基をバイオミメティクスとして活用したもので、ムール貝の様に多様な物質へ吸着し、水をはじめとする液体への分散が期待できる高分子型の分散剤です。カーボンナノチューブやＰＴＦＥなどのフィラー向け分散剤として市場開発を進めています。

　また、植物由来原料を用いた高耐熱発泡体の「ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ ＢＩＯ」が大型自動二輪車の部品であるサイドスポイラーの構成材として採用が進みました。サイドスポイラーは走行の安定性や燃費の向上に寄与する部品ですが、近年の自動二輪においては形状が複雑で軽量性が求められＣＦＲＰ製が主流です。必要な強度を維持しつつ更なる軽量化を図るためＣＦＲＰのコア材として「ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ ＢＩＯ」が採用されました。従来のコア材の多くはボード状の発泡体のため、形状賦形に切削加工が必要になり、多くの部分を切り屑として廃棄していますが、「ＳＴ－Ｅｌｅｖｅａｔ ＢＩＯ」はビーズ発泡体のため金型を用いた成形が可能で、量産性に優れ、材料ロスの削減に寄与しています。

　これらインダストリー分野に係る研究開発費は、2,416百万円であります。