１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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|
売掛金 |
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|
|
契約資産 |
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|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
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|
電子記録債務 |
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|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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契約負債 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
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|
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設備関係支払手形 |
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営業外電子記録債務 |
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事業整理損失引当金 |
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その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
製品補償引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
割増退職金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
過年度法人税等 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
製品補償引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産負債の増減額 |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
損害保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社名は「第１．企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)連結の範囲の変更
連結子会社の数
前期39社 当期37社
当連結会計年度において、株式会社積水化成品東北を解散、積水化成品（上海）精密塑料有限公司を清算したため、連結の範囲から除外しております。
(3)主要な非連結子会社の名称等
Sekisui Kasei Deutschland GmbH
(連結の範囲から除いた理由)
当連結会計年度において、非連結子会社を新たに設立しましたが、重要性がないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(2）持分法を適用していない関連会社４社（日本ケミカル工業㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないので持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外子会社のうち13社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、海外子会社４社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。また、海外子会社９社については、各社の決算日に係る財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物、建物附属設備及び構築物
定額法を採用しております。
その他
提出会社及び連結子会社は主として定額法を採用しており、一部の連結子会社は定率法を採用しております。
主な設備の耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
主に31～38年 |
|
機械装置 |
主に８年 |
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他
定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
事業整理損失引当金
事業の撤退に伴い発生すると予想される損失見込額を計上しております。
製品補償引当金
提出会社は、製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ その他の会計処理
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはヒューマンライフ分野、インダストリー分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。国内取引について製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、要件を満たしているため一体処理（特例処理）を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
|
金利スワップ |
外貨建長期借入金 |
③ ヘッジ方針
内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
一体処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
（固定資産の減損）
当社グループは、欧州自動車部品製造子会社であるProseat Europe GmbH及びその子会社が保有している固定資産について、収益性が低下したことにより減損兆候があると判断し、判定を下記のとおり行いました。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
159 |
3,993 |
|
有形固定資産 |
3,867 |
133 |
|
無形固定資産 |
286 |
－ |
|
投資その他の資産 |
250 |
－ |
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当該資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産または資産グループについては、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積りを行っています。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となるⅰ)製品販売数量、ⅱ）販売価格、ⅲ）市場の成長率、ⅳ）売上総利益率、ⅴ）販売費及び一般管理費の予測となります。成長率は外部データを用いた市場の成長率を参考に検討しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済情勢や市況の悪化等により、主要な仮定に変化があった場合は、固定資産の追加の減損損失の可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「事業整理損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,957百万円は、「事業整理損失引当金」118百万円、「その他」3,839百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた179百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」及び「助成金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」に表示していた△179百万円及び「助成金の受取額」に表示していた179百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事業整理損」として表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より「事業整理損失引当金の増減額」に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名称を変更しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
３百万円 |
７百万円 |
※２ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号及び平成13年３月31日公布法律第19号による一部改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△3,590百万円 |
△3,547百万円 |
※３ 連結会計年度末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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受取手形 |
177百万円 |
－百万円 |
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電子記録債権 |
795 |
－ |
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支払手形 |
435 |
－ |
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電子記録債務及び営業外電子記録債務 |
881 |
－ |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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保管・運送費 |
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給与手当・賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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雑費 |
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※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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※３固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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土地 |
－百万円 |
329百万円 |
|
計 |
－ |
329 |
※４固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
5百万円 |
|
機械装置及び運搬具 土地 その他 |
－ － － |
9 47 1 |
|
計 |
－ |
64 |
※５ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
地域 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
事業用資産（発泡成形品） |
ドイツ |
機械装置等 |
159 |
（2）減損損失を認識するに至った経緯
当社の欧州における連結子会社Proseatグループにおいて、欧州自動車市場は緩やかに回復する中、生産量が増加したことに加え、エネルギー価格、人件費の高騰に対しては、生産性改善、固定費削減や自動車メーカーへの価格転嫁を進めたことで、業績は大幅に回復が進んだものの赤字が継続しています。
これらの状況を踏まえて欧州における市況回復時期などの見直しを行った結果、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、前連結会計年度に減損した同グループが保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
減損損失159百万円は特別損失の「減損損失」に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。
|
機械装置 |
12百万円 |
|
建設仮勘定 |
85百万円 |
|
有形固定資産（その他） |
61百万円 |
|
計 |
159百万円 |
（4）資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業別管理会計区分を基準としてグルーピングを行っております。共用資産等に減損の兆候がある場合は、共用資産等が関連する複数の資産又は資産グループに共用資産等を加えた、より大きな単位でグルーピングをして減損損失の認識を検討しております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しております。なお、使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
地域 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
|
事業用資産 （Proseatグループ） |
ドイツ チェコ ポーランド その他 |
機械装置、建設仮勘定、 ソフトウエア等 |
3,993 |
|
事業用資産 （その他） |
日本 |
建物等 |
57 |
|
遊休資産 |
日本 |
建物、土地 |
22 |
（2）減損損失を認識するに至った経緯
当社の欧州における連結子会社Proseatグループにおいて、エネルギー価格や人件費の高騰に対して、生産性改善、固定費削減や自動車メーカーへの価格転嫁を進めておりますが、赤字が継続しています。これらの状況を踏まえて欧州における市況回復時期などの見直しを行った結果、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、Proseatグループが保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その他の事業用資産は国内グループ会社の清算、解散が決定したこと、遊休資産については将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を使用価値または売却予定価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
減損損失4,072百万円は特別損失の「減損損失」に計上しており、その主な内訳は次のとおりであります。
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建物 |
165百万円 |
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機械装置 |
1,643百万円 |
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土地 |
59百万円 |
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建設仮勘定 |
465百万円 |
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有形固定資産（その他） |
1,389百万円 |
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ソフトウエア |
229百万円 |
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投資その他の資産（その他） |
120百万円 |
|
計 |
4,072百万円 |
（4）資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業別管理会計区分を基準としてグルーピングを行っております。共用資産等に減損の兆候がある場合は、共用資産等が関連する複数の資産又は資産グループに共用資産等を加えた、より大きな単位でグルーピングをして減損損失の認識を検討しております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値または正味売却価額により算定しております。使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。また、正味売却価額は売却予定価額等により算定しております。
※６ 事業整理損
当連結会計年度の事業整理損は連結子会社であるProseat SASの清算等にともなう損失であります。事業整理損の内訳は解雇補償金850百万円、工場閉鎖に係る諸費用259百万円であります。
※７ 支払手数料
当連結会計年度において、連結子会社である Proseat Europe GmbHが保有する連結子会社（孫会社）６社の株式及び持分の全てを譲渡する覚書を締結し、2025年６月12日に正式な持分譲渡契約を締結しました。本件に係るプロジェクト費用を計上しております。
※８ 過年度法人税等
当社の子会社であるProseat Sp. z o.o.は、ポーランド税務当局より更正処分を受ける見込みがあるため、更正処分見込額を見積り計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△593百万円 |
192百万円 |
|
組替調整額 |
△208 |
△589 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△802 |
△396 |
|
法人税等及び税効果額 |
242 |
35 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△559 |
△360 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,341 |
△338 |
|
組替調整額 |
－ |
189 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△1,341 |
△148 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△1,341 |
△148 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
－ |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
△57 |
|
土地再評価差額金 |
－ |
△57 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△464 |
328 |
|
組替調整額 |
△25 |
19 |
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法人税等及び税効果調整前 |
△490 |
347 |
|
法人税等及び税効果額 |
144 |
△97 |
|
退職給付に係る調整額 |
△345 |
249 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,246 |
△316 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
46,988 |
－ |
－ |
46,988 |
|
合計 |
46,988 |
－ |
－ |
46,988 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1.2. |
1,714 |
0 |
100 |
1,614 |
|
合計 |
1,714 |
0 |
100 |
1,614 |
（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少100千株は、譲渡制限付株式報酬制度における割り当てによる減少100千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
407 |
9.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月23日 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
136 |
3.00 |
2023年９月30日 |
2023年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
453 |
利益剰余金 |
10.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
46,988 |
－ |
－ |
46,988 |
|
合計 |
46,988 |
－ |
－ |
46,988 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1.2. |
1,614 |
0 |
88 |
1,525 |
|
合計 |
1,614 |
0 |
88 |
1,525 |
（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少88千株は、譲渡制限付株式報酬制度における割り当てによる減少88千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
453 |
10.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月24日 |
|
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
136 |
3.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
10,904 |
百万円 |
9,587 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△37 |
|
△459 |
|
|
現金及び現金同等物 |
10,867 |
|
9,128 |
|
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権については、営業取引管理規則に従い、各事業部門、内部管理部門において、取引先の信用状況の定期的なモニタリングや、取引先ごとに回収状況や回収期日及び残高管理を行い、顧客の信用リスクへ対応しております。また、当社グループ各社においても、当社の営業取引管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクを伴っておりますが、財務経理部門において四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、一部長期借入金については、金利及び為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした、金利スワップ取引を行っております。
社債は、借入金返済資金及び運転資金に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合にのみ行っており、投機的な取引は行っておりません。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、当社において、資金調達の円滑化、多様化に努めるとともに、当社グループ各社においても毎月資金繰り計画を作成するなどの方法により、そのリスクを回避しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」（１年以内返済予定の長期借入金は除く）については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 投資有価証券（※1） |
12,978 |
12,978 |
－ |
|
資産計 |
12,978 |
12,978 |
－ |
|
(1) 社債 (2) 長期借入金（※2） |
7,000 22,696 |
6,925 22,823 |
△74 127 |
|
負債計 |
29,696 |
29,749 |
52 |
|
デリバティブ取引（※3） |
(362) |
(362) |
－ |
（※1）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 （百万円） |
|
非上場株式 |
32 |
|
関係会社株式 |
33 |
（※2）１年以内返済予定の長期借入金6,282百万円を含んでおります。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 投資有価証券（※1) |
12,508 |
12,508 |
－ |
|
資産計 |
12,508 |
12,508 |
－ |
|
(1) 社債 (2) 長期借入金（※2） |
7,000 18,560 |
6,890 18,257 |
△109 △302 |
|
負債計 |
25,560 |
25,148 |
△412 |
|
デリバティブ取引（※3） |
(114) |
(114) |
－ |
（※1）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （百万円） |
|
非上場株式 |
63 |
|
関係会社株式 |
7 |
（※2）１年以内返済予定の長期借入金8,910百万円を含んでおります。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 受取手形 売掛金 電子記録債権 |
10,904 2,274 25,853 9,141 |
－ － － － |
－ － － － |
－ － － － |
|
合計 |
48,175 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 受取手形 売掛金 電子記録債権 |
9,587 1,325 23,834 8,539 |
－ － － － |
－ － － － |
－ － － － |
|
合計 |
43,287 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
8,184 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
7,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
6,282 |
8,777 |
4,143 |
1,460 |
1,616 |
416 |
|
合計 |
14,466 |
8,777 |
11,143 |
1,460 |
1,616 |
416 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
13,518 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
7,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
8,910 |
4,280 |
1,606 |
1,767 |
1,994 |
－ |
|
合計 |
22,429 |
11,280 |
1,606 |
1,767 |
1,994 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
12,978 |
－ |
－ |
12,978 |
|
資産計 |
12,978 |
－ |
－ |
12,978 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連(※） |
－ |
(362) |
－ |
(362) |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
12,508 |
－ |
－ |
12,508 |
|
資産計 |
12,508 |
－ |
－ |
12,508 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連(※） |
－ |
(114) |
－ |
(114) |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
6,925 |
－ |
6,925 |
|
長期借入金 |
－ |
22,823 |
－ |
22,823 |
|
負債計 |
－ |
29,749 |
－ |
29,749 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
6,890 |
－ |
6,890 |
|
長期借入金 |
－ |
18,257 |
－ |
18,257 |
|
負債計 |
－ |
25,148 |
－ |
25,148 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
業界団体等より公表されている価格や利回りの情報等を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
12,978 |
3,074 |
9,903 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
12,978 |
3,074 |
9,903 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
12,978 |
3,074 |
9,903 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 63百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
12,508 |
3,001 |
9,507 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
12,508 |
3,001 |
9,507 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
12,508 |
3,001 |
9,507 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 63百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
405 |
208 |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
405 |
208 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
株式 |
667 |
589 |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
667 |
589 |
－ |
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
5,252 |
－ |
△359 |
△359 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
394 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
合計 |
5,646 |
－ |
△362 |
△362 |
|
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
6,485 |
－ |
△114 |
△114 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
6,485 |
－ |
△114 |
△114 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の企業年金制度、企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社においては退職給付信託を設定しております。当社及び一部の連結子会社は当連結会計年度に60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付型の制度を改定しております。
なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けており、また、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
7,840百万円 |
7,755百万円 |
|
勤務費用 |
237 |
192 |
|
利息費用 |
77 |
90 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
142 |
△281 |
|
退職給付の支払額 |
△642 |
△744 |
|
その他 |
101 |
75 |
|
退職給付債務の期末残高 |
7,755 |
7,087 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
14,501百万円 |
14,051百万円 |
|
期待運用収益 |
246 |
248 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△322 |
61 |
|
事業主からの拠出額 |
191 |
171 |
|
退職給付の支払額 |
△565 |
△681 |
|
年金資産の期末残高 |
14,051 |
13,851 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
3,452百万円 |
3,477百万円 |
|
退職給付費用 |
387 |
521 |
|
退職給付の支払額 |
△157 |
△183 |
|
制度への拠出額 |
△24 |
△17 |
|
その他 |
△180 |
△14 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
3,477 |
3,783 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
7,999百万円 |
7,311百万円 |
|
年金資産 |
△14,324 |
△14,110 |
|
|
△6,324 |
△6,798 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,529 |
3,818 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△2,794 |
△2,980 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,916 |
4,174 |
|
退職給付に係る資産 |
△6,711 |
△7,154 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△2,794 |
△2,980 |
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
237百万円 |
192百万円 |
|
利息費用 |
77 |
90 |
|
期待運用収益 |
△246 |
△248 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△25 |
△19 |
|
過去勤務債務の費用処理額 |
△4 |
△5 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
387 |
521 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
426 |
530 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△490百万円 |
347百万円 |
|
合 計 |
△490 |
347 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△431百万円 |
△84百万円 |
|
合 計 |
△431 |
△84 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
債券 |
22％ |
21％ |
|
株式 |
45 |
34 |
|
生保一般勘定 |
13 |
34 |
|
現金及び預金 |
7 |
5 |
|
その他 |
14 |
6 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28％、当連結会計年度29％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
割引率 |
1.1％ |
1.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.8％ |
1.8％ |
|
予想昇給率 |
2.0％ |
2.0％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）17百万円、当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）20百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注)１ |
5,741百万円 |
|
7,107百万円 |
|
賞与引当金 |
343 |
|
361 |
|
未実現に係る一時差異 |
549 |
|
535 |
|
減損損失 |
1,077 |
|
1,636 |
|
棚卸資産評価損 |
138 |
|
92 |
|
株式等取得関連費用 |
93 |
|
95 |
|
その他 |
504 |
|
498 |
|
繰延税金資産小計 |
8,449 |
|
10,327 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１ |
△5,560 |
|
△6,920 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,299 |
|
△1,850 |
|
評価性引当額小計 |
△6,860 |
|
△8,771 |
|
繰延税金資産合計 |
1,589 |
|
1,556 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地評価差額 |
△957 |
|
△977 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,023 |
|
△2,987 |
|
退職給付信託設定益 |
△145 |
|
△149 |
|
退職給付に係る資産 |
△254 |
|
△284 |
|
その他 |
△572 |
|
△451 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,952 |
|
△4,850 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△3,363 |
|
△3,294 |
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
48 |
149 |
450 |
362 |
261 |
4,470 |
5,741 |
|
評価性引当額 |
△17 |
△141 |
△448 |
△360 |
△259 |
△4,332 |
△5,560 |
|
繰延税金資産 |
30 |
7 |
1 |
1 |
1 |
138 |
181 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
131 |
398 |
304 |
96 |
309 |
5,866 |
7,107 |
|
評価性引当額 |
△127 |
△398 |
△304 |
△95 |
△251 |
△5,742 |
△6,920 |
|
繰延税金資産 |
3 |
0 |
0 |
0 |
57 |
124 |
186 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（注)２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
固定資産－繰延税金資産 |
854百万円 |
|
886百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△4,218 |
|
△4,180 |
（注)３．上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
△1,596百万円 |
|
△1,653百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
－ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.5 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
1.3 |
|
－ |
|
試験研究費控除 |
△1.8 |
|
－ |
|
税効果を認識していない海外子会社の繰越欠損金 |
25.8 |
|
－ |
|
海外子会社税率差異 |
△2.6 |
|
－ |
|
減損損失否認額 |
1.9 |
|
－ |
|
その他 |
△1.8 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
57.9 |
|
－ |
（注1）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は118百万円増加し、法人税等調整額（借方）が34百万円増加、その他有価証券評価差額金が85百万円減少、退職給付に係る調整累計額が１百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は、57百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
ヒューマンライフ分野 |
インダストリー分野 |
||
|
日本 |
49,073 |
25,634 |
74,708 |
|
チェコ |
－ |
10,140 |
10,140 |
|
ドイツ |
－ |
13,109 |
13,109 |
|
その他欧州 |
－ |
15,577 |
15,577 |
|
アジア |
29 |
12,148 |
12,177 |
|
その他 |
－ |
4,550 |
4,550 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
49,103 |
81,161 |
130,265 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
49,103 |
81,161 |
130,265 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
ヒューマンライフ分野 |
インダストリー分野 |
||
|
日本 |
54,928 |
22,883 |
77,811 |
|
チェコ |
－ |
13,963 |
13,963 |
|
ドイツ |
－ |
11,343 |
11,343 |
|
その他欧州 |
－ |
14,782 |
14,782 |
|
アジア |
47 |
14,118 |
14,166 |
|
その他 |
－ |
5,003 |
5,003 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
54,976 |
82,096 |
137,072 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
54,976 |
82,096 |
137,072 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他欧州」に含めて表示しておりました「チェコ」は、当連結会計年度より連結損益計算書の売上高において重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、変更後の区分にて組み替えて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。
（1）製商品取引
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（2）代理人取引
特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産は主に、顧客に請求するより前に認識された収益であります。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
当社は、プラスチックスを基軸として、「ヒューマンライフ」、「インダストリー」の２つの分野において、グローバルに事業展開すべく、市場、用途別の事業部を置いております。各事業部は、子会社と連携し包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品の市場・用途別のセグメントから構成されており、「ヒューマンライフ分野」、「インダストリー分野」の２つを報告セグメントとしております。
「ヒューマンライフ分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「インダストリー分野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
合計 （注２） |
||
|
|
ヒューマンライフ分野 |
インダストリー 分野 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
49,073 |
25,634 |
74,708 |
－ |
74,708 |
|
チェコ |
－ |
10,140 |
10,140 |
－ |
10,140 |
|
ドイツ |
－ |
13,109 |
13,109 |
－ |
13,109 |
|
その他欧州 |
－ |
15,577 |
15,577 |
－ |
15,577 |
|
アジア |
29 |
12,148 |
12,177 |
－ |
12,177 |
|
その他 |
－ |
4,550 |
4,550 |
－ |
4,550 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
49,103 |
81,161 |
130,265 |
－ |
130,265 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりである。
（１）セグメント利益の調整額△1,417百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,415百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額15,289百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。
（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額765百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。
（４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額593百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
|
・ヒューマンライフ分野─── |
エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、セルペット、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど |
|
・インダストリー 分野─── |
ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、 ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、ＳＴ－Ｅlｅｖｅａｔ、これら成形加工品など |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
合計 （注２） |
||
|
|
ヒューマンライフ分野 |
インダストリー 分野 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
54,928 |
22,883 |
77,811 |
－ |
77,811 |
|
チェコ |
－ |
13,963 |
13,963 |
－ |
13,963 |
|
ドイツ |
－ |
11,343 |
11,343 |
－ |
11,343 |
|
その他欧州 |
－ |
14,782 |
14,782 |
－ |
14,782 |
|
アジア |
47 |
14,118 |
14,166 |
－ |
14,166 |
|
その他 |
－ |
5,003 |
5,003 |
－ |
5,003 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
54,976 |
82,096 |
137,072 |
－ |
137,072 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりである。
（１）セグメント利益の調整額△3,435百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,436百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額14,149百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。
（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額829百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。
（４）支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,054百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
|
・ヒューマンライフ分野─── |
エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、セルペット、 これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど |
|
・インダストリー 分野─── |
ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、テクポリマー、テクノゲル、 テクヒーター、エラスティル、フォーマック、 ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、ＳＴ－Ｅlｅｖｅａｔ、これら成形加工品など |
４．表示方法の変更
前連結会計年度において「その他欧州」に含めて表示しておりました「チェコ」は、当連結会計年度より連結損益計算書の売上高において重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、変更後の区分にて組み替えて表示しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
チェコ |
ドイツ |
その他欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
74,708 |
10,140 |
13,109 |
15,577 |
12,177 |
4,550 |
130,265 |
(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
42,442 |
4,691 |
4,314 |
2,264 |
53,712 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社エフピコ |
17,190 |
ヒューマンライフ分野 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
チェコ |
ドイツ |
その他欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
77,811 |
13,963 |
11,343 |
14,782 |
14,166 |
5,003 |
137,072 |
(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他欧州」に含めて表示しておりました「チェコ」は、当連結会計年度より連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、変更後の区分にて組み替えて表示しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
42,339 |
843 |
3,872 |
2,311 |
49,367 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社エフピコ |
20,023 |
ヒューマンライフ分野 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
ヒューマンライフ分野 |
インダストリー 分野 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
ヒューマンライフ分野 |
インダストリー 分野 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,235.52円 |
1,075.86円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
23.90円 |
△138.28円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
56,821 |
49,670 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
760 |
759 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(760) |
(759) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
56,060 |
48,911 |
|
普通株式の発行済株式数（千株） |
46,988 |
46,988 |
|
普通株式の自己株式数（千株） |
1,614 |
1,525 |
|
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
45,373 |
45,462 |
（注）３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
1,083 |
△6,282 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
1,083 |
△6,282 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
45,343 |
45,435 |
（固定資産の譲渡）
当社は2025年３月19日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2025年５月30日付で当該固定資産を譲渡いたしました。
１．固定資産譲渡の理由
資本効率の向上を図るため、事業ポートフォリオの見直しを進めており、以下の固定資産を譲渡しました。
２．譲渡資産の内容
|
資産の名称および所在地 |
セグメント名称 |
譲渡益 |
現況 |
|
土地 11,569.93㎡ 建物（延床面積） 5,349.55㎡ 兵庫県神戸市西区高塚台2丁目1番7号 |
ヒューマンライフ分野 |
713百万円 |
工場として使用 |
※譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先との協議により開示を控えさせていただきます。
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等を控除した額です。
３．譲渡先の概要
譲渡先については、譲渡先との協議により非開示とさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2025年３月19日
（２）契約締結日 2025年３月27日
（３）物件引渡日 2025年５月30日
（子会社株式の譲渡）
当社は、2025年６月12日付の取締役会決議において、当社の連結子会社である Proseat Europe GmbHが保有する欧州における事業子会社８社のうち、６社（以下、譲渡対象会社）の株式及び持分の全てを、ポーランドの Brose Sitech Sp. z o.o.の子会社であるBrose Sitech Foam GmbHへ譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。
当社連結子会社の株式譲渡について
１.当該譲渡対象会社の名称及び事業内容
|
譲渡対象会社の名称 |
Proseat GmbH & Co.KG Proseat Sp. z o.o. Proseat Mladá Boleslav s.r.o. 他３社 |
|
事業内容 |
自動車部材製造業 |
|
会社との取引内容 |
記載すべき該当する事項はありません。 |
２． 当該譲渡対象会社が含まれている報告セグメント
インダストリー分野
３． 譲渡を行う主な理由
新たな成長戦略につながる分野への効率的な資源のシフトが重要であることを踏まえ、譲渡対象会社を第三者へ譲渡することが最善であると判断いたしました。
４． 譲渡先
譲渡先の名称 Brose Sitech Foam GmbH
５． 譲渡株式数、譲渡損益、譲渡後の持分比率及び譲渡日
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譲渡株式数及び持分 |
全株式及び持分の全て |
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譲渡損益 |
関係会社株式売却損約６億円※を2026年３月期連結決算における特別損失として計上する見込みです。 |
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譲渡後の持分比率 |
－ |
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譲渡日 |
2025年８月下旬予定 |
※当該譲渡損益は、2024年12月末時点における譲渡対象会社の純資産価額等に基づき算定された暫定的な価額であります。最終的な譲渡損益は、持分譲渡契約に定めるクロージング日時点の株式価値に従って算定中であります。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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積水化成品工業㈱ |
第1回無担保社債 |
2019.12.12 |
7,000 |
7,000 |
0.500 |
なし |
2026.12.11 |
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合計 |
－ |
－ |
7,000 |
7,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （百万円） |
１年超２年 以内 （百万円） |
２年超３年 以内 （百万円） |
３年超４年 以内 （百万円） |
４年超５年 以内 （百万円） |
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－ |
7,000 |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
8,184 |
13,518 |
2.52 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
6,282 |
8,910 |
1.21 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
929 |
866 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
16,413 |
9,649 |
0.88 |
2026年～2029年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
3,386 |
2,941 |
－ |
2026年～2044年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
35,196 |
35,887 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超～２年以内 （百万円） |
２年超～３年以内 （百万円） |
３年超～４年以内 （百万円） |
４年超～５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
4,280 |
1,606 |
1,767 |
1,994 |
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リース債務 |
635 |
444 |
377 |
304 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
69,061 |
137,072 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（百万円） |
151 |
△4,549 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（百万円） |
△371 |
△6,282 |
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１株当たり中間（当期）純損失（△）（円） |
△8.19 |
△138.28 |