|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
製品補償引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
(2）棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）製品補償引当金
製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社はヒューマンライフ分野、インダストリー分野の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。国内取引について製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、要件を満たしているため一体処理（特例処理）を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
ヘッジ対象 |
|
金利スワップ |
借入金 |
(3）ヘッジ方針
内部管理規則で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
一体処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（子会社であるProseat Europe GmbHに対する投融資の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸付金 |
21,155 |
23,825 |
|
貸倒引当金 |
△16,812 |
△23,825 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
3,124 |
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理することとしております。また、関係会社貸付金は個別に回収可能性を評価し、担保、保証等を勘案した回収不能見込額に対して引当処理を行っております。さらに関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の金額が債権の帳簿価額を超える場合には当該超過額を債務保証損失引当金として計上しております。
②主要な仮定
関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる事業計画の主要な仮定は、事業計画の基礎となるⅰ)製品販売数量、ⅱ）販売価格、ⅲ）市場の成長率、ⅳ）売上総利益率、ⅴ）販売費及び一般管理費の予測となります。成長率は外部データを用いた市場の成長率を参考に検討しています。また、貸付金の回収不能見込額はProseat Europe GmbHの財政状態、債務超過の程度、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し等を総合的に勘案し算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社予測と将来実績が異なった場合には、Proseatグループの純資産が毀損することにより、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金ならびに債務保証損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
32,146百万円 |
40,555百万円 |
|
長期金銭債権 |
5,574 |
92 |
|
短期金銭債務 |
11,633 |
11,961 |
２ 保証債務
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
関係会社の仕入債務に対する保証 |
785百万円 |
627百万円 |
|
関係会社の金融機関に対するリース債務保証 |
85 |
73 |
|
関係会社の賃貸人に対する不動産賃借料保証 |
743 |
738 |
|
関係会社の金融機関からの借入債務に対する保証 |
3,941 |
704 |
※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の末日残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
受取手形 |
108百万円 |
－百万円 |
|
電子記録債権 |
602 |
－ |
|
支払手形 |
391 |
－ |
|
電子記録債務及び営業外電子記録債務 |
619 |
－ |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は前事業年度は約21％、当事業年度は約21％であります。
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
保管・運送費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
給与手当・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
雑費 |
|
|
※２ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
10,294百万円 |
10,368百万円 |
|
仕入高 |
55,693 |
58,002 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
受取利息 |
799 |
200 |
|
受取配当金 |
1,335 |
1,507 |
|
受取技術料 |
114 |
116 |
※３ 関係会社株式評価損
当事業年度において、連結子会社である株式会社積水化成品堺の清算を決定したことに伴い、関係会社株式評価損61百万円を計上しております。また、欧州の連結子会社であるProseat Europe GmbHの財政状態の悪化により実質価額が著しく下落していることから、関係会社株式評価損3,124百万円を計上しております。
※４ 支払手数料
当事業年度において、連結子会社であるProseat Europe GmbHが保有する連結子会社（孫会社）６社の株式及び持分の全てを譲渡する覚書を締結し、2025年６月12日に正式な持分譲渡契約を締結しました。本件に係るプロジェクト費用を計上しております。
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 11,765百万円、関連会社株式 ３百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 11,950百万円、関連会社株式 ３百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
関係会社株式評価損 |
2,048百万円 |
|
3,112百万円 |
|
関係会社株式取得関連費用 |
93 |
|
95 |
|
賞与引当金 |
124 |
|
133 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
5,154 |
|
7,815 |
|
未払事業税 |
36 |
|
49 |
|
棚卸資産評価減 |
50 |
|
46 |
|
その他 |
246 |
|
304 |
|
繰延税金資産小計 |
7,754 |
|
11,557 |
|
評価性引当額 |
△7,402 |
|
△11,135 |
|
繰延税金資産合計 |
352 |
|
421 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,998 |
|
△2,961 |
|
退職給付引当金 |
△1,577 |
|
△1,650 |
|
退職給付信託設定益 |
△145 |
|
△149 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,721 |
|
△4,761 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△4,368 |
|
△4,339 |
＊上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
△1,596百万円 |
|
△1,653百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は132百万円減少し、法人税等調整額（借方）が47百万円増加、その他有価証券評価差額金が84百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は、57百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
（固定資産の譲渡）
当社は2025年３月19日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2025年５月30日付で当該固定資産を譲渡いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（連結子会社からの配当）
当社は、連結子会社16社から剰余金の配当を受領することを予定しております。これにより、2026年3月期の個別決算において、受取配当金3,189百万円を営業外収益に計上する見込みです。
なお、連結子会社からの配当であるため、翌連結会計年度の連結業績に与える影響はありません。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
7,360 |
605 |
20 (10) |
614 |
7,330 |
21,032 |
|
|
構築物 |
696 |
17 |
0 |
59 |
653 |
3,995 |
|
|
機械及び装置 |
7,302 |
2,150 |
38 |
1,771 |
7,643 |
50,361 |
|
|
車輌運搬具 |
84 |
88 |
0 |
42 |
129 |
552 |
|
|
工具、器具及び備品 |
835 |
555 |
9 |
466 |
915 |
7,814 |
|
|
土地 |
14,618 [3,075] |
- |
11 (11) [－] |
- |
14,607 [3,075] |
- |
|
|
リース資産 |
6 |
6 |
- |
4 |
9 |
24 |
|
|
建設仮勘定 |
1,519 |
3,266 |
3,748 |
- |
1,037 |
- |
|
|
有形固定資産計 |
32,425 |
6,691 |
3,829 |
2,959 |
32,327 |
83,781 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
978 |
734 |
1 |
382 |
1,330 |
1,082 |
|
|
その他 |
338 |
349 |
482 |
0 |
204 |
3 |
|
|
無形固定資産計 |
1,317 |
1,083 |
484 |
382 |
1,534 |
1,086 |
（注）１．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律
（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３．当期増減額の内、主なものは、次の通りであります。
建設仮勘定 増加額 本 社 積水化成品大分リニューアル 937百万円
建設仮勘定 減少額 主として本勘定への振替額であります。
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
16,864 |
23,870 |
16,864 |
23,870 |
|
賞与引当金 |
423 |
434 |
423 |
434 |
|
役員賞与引当金 |
25 |
－ |
25 |
－ |
|
製品補償引当金 |
57 |
57 |
57 |
57 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。