１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。」「日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。」ことを目標としております。その上で、この国の木造住宅の資産価値を維持向上させることを当社グループの取り組む課題と捉え、その解決に向け次の５つのテーマを掲げております。

・住宅の安全性の確保（大地震発生時の安全性）

・住宅の耐久性の確保（経年劣化に対する対策）

・住宅の利用価値の確保（間取りの可変性）

・住宅の品質に対する第三者による証明（流通価値の確保）

・住宅のデザイン品質の確保（時代の変化に耐えられる普遍的デザインの追求）

　　　　これらのテーマについては当社グループのみでは解決が困難であることから、全国の工務店を中心とした建設会社とのネットワークを形成し、その問題解決を図り、社会の仕組みとして築き上げてまいります。

(2）経営戦略等

　当社グループは、以下の事項を成長戦略と位置づけ、事業の拡大を図ってまいります。

①　住宅分野での事業拡大

　2025年３月期末時点の登録施工店は621社であります。耐震性の高い木造住宅の更なる普及に向け、工務店を中心とした新規顧客の開拓を着実に進めてまいります。また、登録施工店に対するサービス内容やサポート体制を適宜見直し、登録施工店におけるＳＥ構法採用率の向上に向けた取り組みを推進しております。

　高付加価値の工務店ブランドである「重量木骨の家」についても、注目度・認知度を更に上昇させるべく、WEBサイトコンテンツの充実やSNSを活用した情報発信などのプロモーションを積極的に推進し、ブランディングを強化します。

　今後も、登録施工店ネットワークを通じたＳＥ構法の更なる普及により、住宅分野の収益基盤の拡大を図ってまいります。

②　大規模木造建築（非住宅）分野での事業拡大

　2010年10月施行の「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が2021年10月に施行され、木材利用を促進する対象が公共建築物だけでなく民間建築物にも拡大されたことにより、大規模木造建築（非住宅）の建築需要が更に高まり、当社グループの受注は堅調に推移しております。

　そのような環境の中、当社では株式会社ネットイーグルとの合弁会社として「株式会社木構造デザイン」を2020年２月に設立し、ＳＥ構法以外の大規模木造建築（非住宅）の構造計算及び生産設計を事業化するとともに、ゼネコン・設計事務所と構造加工工場をつなぐ大規模木造マッチングプラットフォーム事業を推進しております。

　また、大断面集成材加工や特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ株式会社翠豊を2022年10月に子会社化し、大断面集成材の特殊加工や施工を事業化することで、大規模木造建築のワンストップサービスを提供する体制を整備いたしました。

　加えて、非住宅木造建築市場のニーズの高まりと課題に対するソリューションが早急に求められている背景から、大規模木造建築の見積り検討や施工に対応できる建設業者のネット―ワークを新たに設立し、2025年７月１日から活動を開始する予定です。

　今後も引き続き、大規模木造非住宅建築に対応した設計システム等の技術研究開発や、構造加工品等の生産・供給体制を更に強化し、当社グループとして大規模木造建築（非住宅）分野における収益の拡大を図ってまいります。

③　新分野への投資の拡大

　当社グループでは、新しい住まい方やライフスタイルに関する研究・企画開発を行う企業に投資を行い、事業領域の拡大を図っております。

　これまで、小屋・可動産活用による遊休地の企画・開発事業やまちづくり支援事業を行うYADOKARI株式会社との資本業務提携や、サブスク型セカンドハウス事業を行う株式会社Sanuとの合弁会社N&S開発株式会社の設立など、当社グループの木造に関する知見や構造計算ノウハウを活用した新しいビジネスモデルの創出と展開を進めてまいりました。

　N&S開発株式会社では、セカンドハウスの商品開発を行うとともに、当社グループの施工店ネットワークを利用したセカンドハウス建設の取り組みをスタートしており、ＳＥ構法がスペックインされた新商品「SANU Apartment（海SANUに設営される宿泊棟）」が千葉県一宮町で竣工し、2024年４月から営業を開始しております。

　今後も新たな分野への投資を継続し事業規模の拡大を推進してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を注視し、収益性の指標に営業利益率を掲げているほか、資本及び資産の効率性判断の指標にＲＯＥ（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標にネットキャッシュ（注１）及び、流動資産構成比率（注２）を掲げております。達成状況につきましては、月次の取締役会等で定期的にモニタリングを行ってまいります。

（注１）ネットキャッシュは以下の方法にて算定しております。

ネットキャッシュ＝現金及び預金－有利子負債－預り保証金

（注２）流動資産構成比率は以下の方法にて算定しております。

流動資産構成比率＝流動資産÷総資産

(4）経営環境

　当社グループが属する住宅業界では、政府公表の新設住宅着工戸数は、2022年度以降２年連続で減少しておりましたが、2024年度（2024年４月～2025年３月）の全国の新設住宅着工戸数は、81万6,018戸で前期比2.0％増となり、３年ぶりの増加となりました。持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数においても、2024年度は22万3,079戸で前期比1.6％増となり、３年ぶりの増加となりました。

　また、2022年６月通常国会において決議されました建築基準法の一部改正につきましては、2025年４月より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準の適用がはじまりました。木造における確認申請基準（４号特例）も改定され、2025年４月からは２階建ての木造住宅にも構造建築確認申請が必要となり、2026年４月からは、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表されており、当社が提供するＳＥ構法の優位性が高まることが想定されております。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループにおける経営方針、経営戦略を実現するための対処すべき課題は以下のとおりであります。

①　建築基準法改正への対応

　2022年６月の通常国会において、建築基準法の一部改正が決議され、2025年４月より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準の適用がはじまりました。木造における確認申請基準（４号特例）も改定され、2025年４月からは２階建ての木造住宅にも構造建築確認申請が必要となり、2026年４月からは、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表されております。

　そのような状況の中、創業以来木造住宅の耐震構造設計と省エネルギー設計を主業務とする当社グループでは、2025年以降のニーズ増大に対応すべく、サービスの拡充及び受注増加に向けた社内体制の整備をすすめてまいります。

②　木造耐震設計事業住宅分野の営業体制及び構造設計体制の強化と収益の拡大

　当社グループは、木造耐震設計事業を主力事業としておりますが、この事業の安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要であると考えております。そのためには、登録施工店ネットワークの継続的な拡大に向けて、工務店を中心とした新規顧客の開拓を着実に進めていくことが必要不可欠であると考えております。

　また、建築基準法の改正に伴う2025年以降の構造設計ニーズの増大に対応するため、営業体制及び構造設計体制の強化が課題であると考えており、人員の配置転換や人材採用・育成制度の整備等による体制強化を進めてまいります。併せて、登録施工店に対するサービス内容やサポート体制を適宜見直し、受注体制を整備するとともに登録施工店におけるＳＥ構法採用率の向上に向けた取り組みを推進してまいります。

　高付加価値の工務店ブランドである「重量木骨の家」については、パートナー工務店の拡大とともに、WEBプロモーションを推進し、引き続きブランド化を進めてまいります。

　今後も、登録施工店ネットワークを通じたＳＥ構法の更なる普及により、住宅分野の収益基盤の拡大を図ってまいります。

③　省エネルギー計算サービス等の環境設計量産体制の構築と収益の拡大

　2021年4月から住宅の省エネ性能の説明が義務化され、建築基準法が改正された2025年４月からは、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準を確保することが義務化されました。

　当社グループでは2010年から省エネ計算サービスを開始しておりますが、ニーズの高まりを受け、住宅だけでなく、リノベーションや施設建築物までサービス領域を拡大し、木造建築の省エネルギー計算サービスの量産体制の整備をすすめてまいります。また、補助金の受給に関するコンサルティングサービスにおいては、従来の木造住宅向けのサービスに加えて、木造非住宅物件向けの「ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）」認証の取得申請サポートサービスを開始いたしました。

　今後もサービスの拡充をおこない、収益基盤の拡大を図ってまいります。

④　木造耐震設計事業大規模木造建築（非住宅）分野でのワンストップサービスの提供と収益の拡大

　国内における木材利用の促進政策として2010年10月に「公共建築物等木材利用促進法」が施行されたことにより、国や地方自治体の関与する公共建築物への木材利用が促進されております。また、2050年のカーボンニュートラル実現と脱炭素社会の実現を目指し、「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が2021年10月に施行され、木材利用を促進する対象が公共建築物だけでなく民間建築物にも拡大されるとともに、脱炭素社会の実現に向けて積極的に木材を活用し、森林の適正な整備や木材自給率の向上を目指すこととなりました。

　そのような状況を踏まえて、集合住宅や病院・保育園等においても木造建築のニーズが高まっておりますが、これら住宅よりも規模の大きい木造建築においては、当社グループがこれまで培った構造計算ノウハウが必要となることから、当社グループの成長分野として位置づけ、構造設計から加工、施工まで当社グループ独自の大規模木造建築に関するワンストップサービスを提供しております。

　具体的には、当社で取り組むＳＥ構法による大規模木造建築の構造設計及び構造加工品の提供に加えて、株式会社木構造デザインでは、ＳＥ構法以外の大規模木造建築の構造計算をおこなうことで、大規模木造建築の構造計算ニーズの高まりに対応しております。

　また、大断面集成材加工や特殊加工、大規模木造建築の施工力に強みを持つ株式会社翠豊を2022年10月１日付で子会社化し、大断面集成材の特殊加工や施工を事業化することで、大規模木造建築のワンストップサービスを提供する体制を整備いたしました。

　今後も大規模木造非住宅建築に対応した設計システム等の技術研究開発や、構造加工品等の生産・供給体制を更に強化し、当社グループとして非住宅分野における収益の拡大を図ってまいります。

⑤　構造加工品の供給体制の強化

　当社グループは全国の構造加工工場と構造加工委託契約を締結し、集成材等の加工を委託しております。

　当事業年度においては、新たな構造加工工場として、株式会社タツミの見附工場の稼働準備が進展し、2025年４月以降の指定構造加工工場は全国13工場となっております。

　今後も住宅分野及び非住宅分野の拡大に対応して構造加工工場の増設を行うとともに、M&Aによる構造加工の内製化も視野に、供給体制の強化を図ってまいります。

⑥　新技術への対応とDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進

　近年の急激なデジタル化の流れを受けて従来のサービスのみならず、顧客の利便性や企業価値向上に直結するデジタルソリューションの活用が競争優位性を維持するために必要であると考えております。

　当社グループでは、市場ニーズに適時対応していくために、BIMやAI、ChatGPTに代表される大規模言語モデルなど新技術の研究を進め、それらの新技術を活用したサービス開発や業務の効率化等を推進してまいります。

⑦　内部管理体制の強化

　当社グループが更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底が重要であると考えております。

　当社グループとしましては、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。

⑧　コンプライアンス体制の強化

　当社グループは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行し、クリーンで誠実な姿勢を企業行動の基本として、顧客の信頼を得ると同時に事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化してまいります。

　今後、更なる事業拡大と企業価値の向上に向けて、引き続き日常業務における関連法令の遵守を徹底し、各種取引の健全性の確保、情報の共有化等を行うとともに、全社員を対象としたコンプライアンス研修の実施など社内啓蒙活動を実施し、透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する記載内容は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）住宅市況及び金利状況、経済情勢の変動について

　当社グループが属する住宅業界は、景気動向、金利動向、地価動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利上昇、地価の上昇並びに住宅税制等の諸情勢に変化があった場合には、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があります。また、人口動態及び世帯数の推移の影響も受けるため、国内における人口及び世帯数が減少する局面においては、国内における住宅需要の減少要因となる可能性があります。これら経済情勢等が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制等について

当社グループの事業は、建築基準法、建設業法、建築士法及び関連する各種法令により規制を受けております。

当社グループでは、事業継続のため、これらの法令等を含めたコンプライアンスが遵守されるよう、役職員に対して研修等を通じて周知徹底を図ることで、これらの適用法令等に対応できる体制を構築しており、現時点で事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由により適用法令等の違反が発生した場合には、処罰、処分その他の制裁を受け、当社グループの社会的信用やイメージが毀損することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、建設業法や建築士法等をはじめ有資格者の選任・配置が義務づけられている場合については、適法に事業活動ができるようその確保に努めており、現時点では必要な有資格者を確保できておりますが、今後、何らかの理由によりそれらが十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、これらの適用法令等の改廃や、新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、適用法令等について、その有効期間やその他の期限が法令等により定められているものは下表のとおりであります。

(3）国や地方自治体の施策による影響について

　当社グループの事業に関連する国の施策として、2013年12月に「国土強靭化基本法」が施行され、2014年６月には「国土強靭化基本計画」が閣議決定されました。さらに、取り組むべき具体的な個別施策等を示した「国土強靭化アクションプラン」が策定され、国土強靭化の取り組みは本格的な実行段階にあります。「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」に基づく国の基本方針においては、南海トラフ地震防災対策推進基本計画（2014年３月中央防災会議決定）及び首都直下地震緊急対策推進基本計画（2014年３月閣議決定）、住生活基本計画（2016年３月閣議決定）における目標を踏まえ、住宅の耐震化率について、2025年までに少なくとも95％にすることを目標とするとともに、2030年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標とし、耐震化の促進を図っています。2018年時点の住宅の耐震化率は、約87％となっており、今後当社グループが提供する耐震性の高いＳＥ構法に対するニーズが増加していくことが予想されます。

　また、2050年のカーボンニュートラル実現と脱炭素社会の実現を目指し、2010年10月に施行された「公共建築物等木材利用促進法」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が2021年10月に施行され、木材利用を促進する対象が公共建築物だけでなく民間建築物にも拡大されるとともに、脱炭素社会の実現に向けて積極的に木材を活用し、森林の適正な整備や木材自給率の向上を目指すこととなりました。そのような状況の中で、非住宅木造建築市場は拡大傾向にありますが、今後、さらに市場が拡大していくことが予想されます。

　しかしながら、今後これらの施策が変更された場合には、市場の成長が鈍化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料価格の変動について

　当社グループでは、ＳＥ構法の材料として、集成材、木材、合板及びパーティクルボードを使用しております。集成材、木材、合板及びパーティクルボードは、主に国内のメーカーから調達していますが、伐採量、消費量等需給バランスの変化によって相場が変動することにより、流通価格が変化します。今後、原材料の相場変動に伴い流通価格が大きく変化した場合、販売価格への転嫁により適切な利益を確保するよう努めますが、急激な原材料価格の変動により、販売価格への転嫁がタイムリーに行えない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）競合について

　当社グループは、工務店を中心とした登録施工店ネットワークを通じて、当社が独自に開発した木造建築用の建築システムであるＳＥ構法を提供しております。ＳＥ構法では、構造計算から構造加工品の供給・省エネルギー計算・施工・検査・性能保証等まで一括管理することにより、木造建築の耐震性等において他社に対する優位性を確保していると考えておりますが、資本力、営業力及びブランド力等に優れる企業との競合の結果、当社グループが想定どおりの事業拡大を図れない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）構造加工工場への依存について

　当社グループが提供するＳＥ構法では、構造加工工場で加工した構造加工品を利用するため、加工能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、一定の技術を有する全国の指定構造加工工場へ原材料（集成材）の加工を委託しておりますが、構造加工工場の予期せぬ業績不振や事故等により事業を継続できなくなるなどの不測の事態が発生した場合は、構造加工品の提供遅延等によりお客様及び登録施工店等への損害賠償等が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）物件着工時期の遅れによる業績への影響について

　当社グループの木造耐震設計事業においては、大半の売上が構造加工品の納品時に計上されますが、天災地変、事故、その他予期し得ない要因により、物件の着工遅延等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）システムについて

　当社グループでは、建築図面のデータ入力や構造計算、省エネルギー計算並びに構造加工工場との連携など、事業の基幹となる部分に各種システムを活用しております。当社グループでは、今後とも業務の効率化による生産性向上等に向けて、新しいシステムを自社開発又は他社への委託、もしくは他社からのシステム購入等により確保していく方針でありますが、新システムの開発、購入等には多額の費用が必要となる可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、システムの冗長化及びデータベースのバックアップを行っておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウイルス等によるデータベースへの影響又はシステムサービスの中断等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）構造設計及び品質保証等について

　当社グループが提供するＳＥ構法による建物については、すべての建物について構造計算を行っておりますが、構造等に関する法改正が行われた場合や、何らかの理由により構造計算書の偽装等、建物の構造に係わる問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、ＳＥ構法による住宅については、当社独自のＳＥ住宅性能保証による長期保証システムを提供し、耐震性及び品質管理に万全を期しておりますが、長期にわたるサポート期間の中で、予期せぬ事情により重大な品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）特定人物への依存及び人材確保に係るリスクについて

　当社グループでは、事業拡大に伴い優秀な人材の確保とその育成は重要な課題となっており、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難になった場合や、人材が外部に流出した場合には、当社グループの今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

　また当社では、代表取締役社長執行役員である田鎖郁夫の木材業界及び住宅業界並びに建築業界における長年の経験と豊富な知見に依存している面があります。このため当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない体制を構築すべく経営組織及び各部門の専門的なスキルを有するスタッフの強化を図っておりますが、これらの役職員が何らかの理由で退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(11）訴訟等の可能性について

　当社グループは、事業展開において建築基準法、建設業法、建築士法及び関連する各種法令を遵守し、事業活動を推進しておりますが、お客様又は登録施工店との認識の齟齬その他に起因して、クレーム・トラブル等が発生する可能性があります。当社グループにおいては、弁護士等の関与の下、必要な協議・対応・手続を行っており、現在、重大な訴訟事件等は生じておりません。

　しかしながら、今後において、これらクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループに対するお客様からの信頼低下、並びに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）個人情報等の漏洩等について

　当社グループは、営業活動に伴い個人情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が求められております。当社グループは、これらの重要な情報の漏洩、紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(13）知的財産権について

　当社グループは、当社グループの提供するサービスの基礎をなす技術について特許権を出願し取得するとともに、各種の商標を登録しております。しかし、現時点で権利取得に至っていない権利について、今後これらの権利を取得できるという確実性はありません。また、特許申請の必要性について社内検討し、弁護士や弁理士と連携の上、速やかに特許申請を行う方針ですが、特許申請をしない方が競争優位に立てると判断した場合は特許申請を行わない場合もあります。慎重に判断を行い権利保護に努めておりますが、他社による模倣を効果的に防ぐことができない可能性もあります。一方で、当社グループの事業分野において、国内外の各種事業者等が特許その他の知的財産権を取得した場合、その内容次第では、当社グループに対する訴訟やクレーム等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないよう慎重に事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償又は使用差止めなどの請求を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(14）ソフトウエアの資産計上に伴う費用化についての影響

　当社グループは、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会　1998年３月13日）に従い、自社利用のソフトウエアについて、適切に資産計上及び減価償却を行っております。しかしながら、各事業の事業収益が悪化した場合には、減損会計の適用による減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15）事業投資及び子会社株式の評価に係るリスク

当社グループでは、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が悪化し子会社株式、投資有価証券について減損損失の適用対象となった場合には、これら資産の評価切り下げにより損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高騰、米国での政権交代による影響など、引き続き不透明な経済環境下で推移いたしました。

　住宅業界におきましては、政府公表の新設住宅着工戸数は、2022年度以降２年連続で減少しておりましたが、2024年度（2024年４月～2025年３月）の全国の新設住宅着工戸数は、81万6,018戸で前期比2.0％増となり、３年ぶりの増加となりました。持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数においても、2024年度は22万3,079戸で前期比1.6％増となり、３年ぶりの増加となりました。

　また、2022年６月通常国会において決議されました建築基準法の一部改正につきましては、2025年４月より木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準の適用がはじまりました。木造における確認申請基準（４号特例）も改定され、2025年４月からは２階建ての木造住宅にも構造建築確認申請が必要となり、2026年４月からは、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表されており、当社が提供するＳＥ構法の優位性が高まることが想定されております。

　当社は創業以来、木造住宅の構造設計を主業務としており、法改正に伴う構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。

　各分野の結果は、以下のとおりです。

＜住宅分野＞

　当連結会計年度のＳＥ構法出荷数は902棟（前期比0.6％減）となりました。また、木材相場が落ち着いたことにより、ＳＥ構法出荷１棟あたりの平均売上金額が前期比2.7％下落した結果、売上高は4,729百万円（前期比3.2％減）となりました。一方で、ＳＥ構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数は、ＳＥ構法登録施工店へのサポート体制を強化したことにより989棟（前期比14.1％増）と増加し、回復基調となっております。

　また、当連結会計年度においてＳＥ構法登録施工店は新規に37社加入し、621社となりました。

＜大規模木造建築（非住宅）分野＞

　脱炭素社会の実現に向けた活動が世界的に加速し、建築物の木造化が重要な施策の一つとして掲げられる中、非住宅建築物の木造化は進んでおり、当連結会計年度のＳＥ構法出荷数は138棟（前期比1.5％増）、ＳＥ構法の構造計算出荷数は149棟（前期比4.9％増）となりました。

　また、ＳＥ構法以外の大規模木造建築設計を扱う株式会社木構造デザインでは、当連結会計年度の構造計算出荷数は90棟（前期比7.1％増）となり、ＳＥ構法の構造計算出荷数とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算出荷数は239棟（前期比5.8％増）となりました。

　ＳＥ構法出荷数や構造計算出荷数の増加に加えて、当連結会計年度に連結子会社である株式会社翠豊における万博案件を含む大型案件の売上計上があったことから、売上高は2,945百万円（前期比6.7％増）となりました。

＜環境設計分野＞

　2021年４月より住宅の省エネ性能の説明が義務化されたこと及び2025年４月からは全ての新築で省エネ基準適合が義務化されることに伴い、従来から提供している省エネ計算サービスのニーズが高まっております。また、長期優良住宅の申請には、耐震性能と省エネ性能が必須であることから、環境設計分野において、省エネ計算サービスと合わせて長期優良住宅申請サポートサービスも提供しております。

　当連結会計年度における木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は3,220件（前期比11.5％増）、長期優良住宅申請サポート件数は489件（前期比15.9％増）とどちらも大きく増加したことにより、売上高は290百万円（前期比17.4％増）となりました。

＜子会社及び関連会社＞

　当社の連結子会社である株式会社MAKE HOUSEでは、木造建築に関するBIMソリューションを開発、展開しておりますが、2021年10月から提供を開始した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の受注が好調に推移したことにより、当連結会計年度においては売上高が前期比56.9％増と大幅に増加いたしました。

　同じく連結子会社である株式会社翠豊は、大断面集成材加工、大規模木造建築施工に関する事業を展開しておりますが、当連結会計年度において、万博案件を含む大型案件の引き渡しがあったことから売上高が前年を大きく上回り（前期比71.7%増）、前年は赤字であった営業利益も黒字化いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,124百万円（前期比1.6％増）、営業利益は178百万円（前期比114.7％増）、経常利益は、関係会社における持分法投資利益の計上に伴い292百万円（前期比513.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は193百万円（前期比193百万円の増加）となり、売上高営業利益率は2.2％、ROE（自己資本当期純利益率）は9.7％となりました。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末における資産合計は5,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が372百万円、投資有価証券が96百万円増加した一方で、売掛金、電子記録債権及び有償支給未収入金が374百万円減少したこと等によるものです。
　当連結会計年度末における負債合計は3,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が62百万円、預り保証金が37百万円増加した一方で、買掛金及び電子記録債務が156百万円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が79百万円減少したこと等によるものです。
　当連結会計年度末における純資産合計は2,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が128百万円、連結子会社における利益計上により非支配株主持分が46百万円増加したこと等によるものです。
　この結果、連結ベースの自己資本比率は35.6％となりました。
 

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が293百万円（前期比271百万円の増加)であったことに加え、売上債権及び仕入債務の減少、持分法による投資利益の計上、無形固定資産の取得による支出、配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し、当連結会計年度末には2,567百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は685百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益293百万円、減価償却費205百万円、売上債権の減少374百万円による増加の一方、仕入債務の減少156百万円、持分法による投資利益の計上による減少94百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は155百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15百万円、無形固定資産の取得による支出142百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は157百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済79百万円、配当金の支払65百万円、リース債務の支払26百万円等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、生産実績のセグメント別の記載を省略しております。

　なお、当社グループにおける生産は、構造計算、省エネルギー計算及び連結子会社である株式会社翠豊の加工等であり、当連結会計年度の実績は次のとおりであります。

ｂ．受注実績

　当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、受注実績のセグメント別の記載を省略しております。

　なお、当社グループにおける当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当社グループにおける当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　財政状態

　財政状態の概況につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載しております。

ｂ　経営成績

　経営成績の概況につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載しております。

ｃ　キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｄ　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金を基本としております。

　将来の成長のための内部留保については、成長分野におけるシェア拡大や人員体制の整備、新技術の開発のための投資に資源を優先的に充当してまいります。また、各事業のさらなる強化のため社内業務システムや設計ソフトウエアの開発投資、また、脱炭素社会へ向けた建築物木造化の流れを受け、より高い強度の木造接合に関する研究開発投資を継続していきます。

　当連結会計年度においては、立体解析構造計算ソフト（WOLF-3）のカスタマイズ開発投資及び自動積算AIシステムの開発投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度における設備投資の総額は179,394千円となりました。これらの投資資金は、自己資金にて賄っております。

ｅ　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

貸倒引当金

　当社グループは、売掛債権等について貸し倒れの可能性を予測する必要があります。これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮して個別に信用リスクを判断する等、重要な判断が必要であります。相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

有価証券の評価損

　その他有価証券について、時価が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。今後、株式市場等の状況によっては、有価証券評価損を計上する可能性があります。

②　経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業環境、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。

③　経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新たなシステム及びサービスの開発、事業規模の拡大にあわせた人材の確保等が必要であると認識しており、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。

５【重要な契約等】

(1）構造加工（プレカット加工）委託契約

(2）資材仕入に係る取引基本契約

６【研究開発活動】

　当社グループにおける主たる研究開発部門は、当社技術開発部であり、「ＳＥ構法」における安全な商品提供を目指すため、構造計算ソフトウエア開発、生産設計ＣＡＤの開発、耐震壁・接合部の開発等、木造の構造に関する研究開発を手がけております。当社グループにとって研究開発活動は、事業継続と発展に対して重要なものであると認識しており、今後も市場性を把握し、経営状況とのバランスに留意しながら積極的に研究開発を行っていく考えであります。

　当連結会計年度における研究開発活動の概況と成果は次のとおりであり、研究開発費総額は122百万円です。なお、当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業は開示情報としての重要性が乏しいため、研究開発活動の概要と成果は、研究開発の項目別に記載しております。

(1）ＳＥ構法の開発

　多様化・大型化する大規模木造建築への対応を強化し、2026年の建築基準法厳格化にも対応した「ＳＥ構法」の新たな構造評定（BCJ 評定LW0078-04）を2025年４月１日付で取得いたしました。

　新たな構造評定による「ＳＥ構法Ver.3」により、ＳＥ構法の適用範囲の拡大及び性能強化による設計自由度の向上が実現しました。

(2）立体解析構造計算ソフト（WOLF-3）の開発関連

　当社独自の立体解析構造計算ソフト（WOLF-3）の「ＳＥ構法Ver.3」対応や計算処理の高速化を実施いたしました。また、ＳＥ構法以外の木造軸組工法や大断面木構造への対応も進めており、当社グループ全体で使用可能な構造計算ソフトとして開発を進めております。

(3）自動積算AIシステムの開発

　構造設計の初期段階における入力作業や見積作成等の業務負荷軽減及び生産性向上を目的として、生成AI技術を活用した自動積算AIシステムの開発を開始いたしました。