2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 2,003,134

※1 2,313,177

売掛金

※2 1,089,539

※2 765,506

電子記録債権

49,235

6,107

有償支給未収入金

352,136

326,271

商品

13,643

16,924

仕掛品

2,700

1,154

前払金

984

14,063

前払費用

33,931

43,886

その他

53,896

19,502

貸倒引当金

2,065

2,105

流動資産合計

3,597,137

3,504,488

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

50,143

49,838

減価償却累計額

8,079

12,540

建物及び構築物(純額)

42,063

37,297

車両運搬具

2,030

2,030

減価償却累計額

1,575

2,029

車両運搬具(純額)

454

0

工具、器具及び備品

164,096

153,401

減価償却累計額

126,966

126,390

工具、器具及び備品(純額)

37,129

27,010

有形固定資産合計

79,648

64,308

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

315,974

360,516

ソフトウエア仮勘定

27,302

43,050

商標権

346

86

無形固定資産合計

343,623

403,652

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

34,948

37,174

関係会社株式

658,084

657,940

出資金

550

550

長期貸付金

16,410

1,330

破産更生債権等

10,569

10,569

繰延税金資産

60,194

71,308

その他

109,911

111,501

貸倒引当金

11,419

11,299

投資その他の資産合計

879,248

879,074

固定資産合計

1,302,520

1,347,035

資産合計

4,899,658

4,851,524

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,243,911

1,138,538

電子記録債務

676,942

623,228

未払金

86,194

125,547

未払費用

36,732

30,358

未払法人税等

4,197

22,823

前受金

69,129

87,595

預り金

20,806

13,005

賞与引当金

57,384

57,534

有償支給差額

31,404

35,008

その他

15,180

14,187

流動負債合計

2,241,885

2,147,826

固定負債

 

 

預り保証金

747,136

786,249

役員退職慰労引当金

35,666

40,666

退職給付引当金

69,912

75,413

固定負債合計

852,715

902,329

負債合計

3,094,601

3,050,155

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

390,858

391,093

資本剰余金

 

 

資本準備金

261,808

262,043

その他資本剰余金

618

資本剰余金合計

261,808

262,662

利益剰余金

 

 

利益準備金

17,537

17,537

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,446,560

1,436,989

利益剰余金合計

1,464,098

1,454,527

自己株式

316,250

303,656

株主資本合計

1,800,516

1,804,627

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,830

4,900

評価・換算差額等合計

2,830

4,900

新株予約権

1,710

1,641

純資産合計

1,805,056

1,801,368

負債純資産合計

4,899,658

4,851,524

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 7,299,555

※1 7,017,603

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

20,062

13,643

当期製品製造原価

265,345

285,024

当期商品仕入高

5,205,511

4,960,300

合計

5,490,919

5,258,968

商品期末棚卸高

13,643

16,924

売上原価合計

5,477,275

5,242,043

売上総利益

1,822,280

1,775,559

販売費及び一般管理費

※2 1,719,845

※2 1,717,237

営業利益

102,434

58,322

営業外収益

 

 

受取利息

22

1,321

受取配当金

2,940

ソフトウエア売却収入

5,897

貸倒引当金戻入額

120

120

雑収入

※1 9,344

※1 14,106

営業外収益合計

18,325

15,548

営業外費用

 

 

雑損失

1,004

275

営業外費用合計

1,004

275

経常利益

119,754

73,595

特別利益

 

 

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

関係会社株式売却損

6,793

関係会社株式評価損

27,856

143

特別損失合計

34,650

143

税引前当期純利益

85,104

73,451

法人税、住民税及び事業税

26,422

28,851

法人税等調整額

7,612

11,114

法人税等合計

34,035

17,737

当期純利益

51,069

55,713

 

[製造原価明細書]

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

179,782

67.7

189,833

67.0

Ⅱ 外注加工費

 

35,211

13.3

40,680

14.4

Ⅲ 経費

※1

50,743

19.1

52,964

18.7

当期製造費用

 

265,737

100.0

283,478

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

2,308

 

2,700

 

合計

 

268,045

 

286,178

 

期末仕掛品棚卸高

 

2,700

 

1,154

 

当期製品製造原価

 

265,345

 

285,024

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、総合原価計算であります。

 

(注) ※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

旅費交通費(千円)

3,238

5,675

地代家賃(千円)

12,556

13,380

減価償却費(千円)

22,722

21,969

支払手数料(千円)

5,325

5,095

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

390,858

261,808

261,808

17,537

1,514,191

1,531,729

316,250

1,868,146

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

118,700

118,700

 

118,700

当期純利益

 

 

 

 

51,069

51,069

 

51,069

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

67,630

67,630

67,630

当期末残高

390,858

261,808

261,808

17,537

1,446,560

1,464,098

316,250

1,800,516

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,763

1,763

1,710

1,871,619

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

118,700

当期純利益

 

 

 

51,069

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,067

1,067

 

1,067

当期変動額合計

1,067

1,067

66,563

当期末残高

2,830

2,830

1,710

1,805,056

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

390,858

261,808

261,808

17,537

1,446,560

1,464,098

316,250

1,800,516

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

235

235

 

235

 

 

 

 

470

剰余金の配当

 

 

 

 

 

65,285

65,285

 

65,285

当期純利益

 

 

 

 

 

55,713

55,713

 

55,713

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

56

56

自己株式の処分

 

 

618

618

 

 

 

12,650

13,268

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

235

235

618

853

9,571

9,571

12,593

4,110

当期末残高

391,093

262,043

618

262,662

17,537

1,436,989

1,454,527

303,656

1,804,627

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,830

2,830

1,710

1,805,056

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

470

剰余金の配当

 

 

 

65,285

当期純利益

 

 

 

55,713

自己株式の取得

 

 

 

56

自己株式の処分

 

 

 

13,268

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,730

7,730

68

7,799

当期変動額合計

7,730

7,730

68

3,688

当期末残高

4,900

4,900

1,641

1,801,368

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    10年~15年

工具、器具及び備品  3年~15年

 

ロ 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

ハ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ニ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

イ 構造計算

 構造計算を引き渡す履行義務を負っており、構造計算の引渡時点において、顧客が当該物品に対する

支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時点で収益を認識しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、構造計算

の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で

ある場合には、出荷時に収益を認識しております。

ロ 構造加工品

 構造加工品を納品する履行義務を負っており、構造加工品の納品時点において、顧客が当該物品に対

する支配を獲得し履行義務が充足されるため、納品時点で収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 グループ通算制度の適用  グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 貸倒引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

△13,485

△13,404

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、売掛債権等について回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、債権残高、財政状況等を考慮して個別に信用リスクを判断しております。相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

2. 投資有価証券

(1)市場価格のない株式等以外のものの評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

20,508

22,734

投資有価証券評価損

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない株式等以外のものについて、時価が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。今後、株式市場等の状況によっては、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

(2)市場価格のない株式等の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

14,583

14,440

関係会社株式

658,084

657,940

関係会社株式評価損

27,856

 

 

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない株式等について、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、当該関係会社の事業計画等により回復する見込みがあると認められるものを除き、合理的な基準に基づいて減損処理を行うこととしております。当該事業計画には、売上高や原価率、販売費及び一般管理費の水準等に係る将来予測が含まれております。翌事業年度以降において、投資先の経営環境の変化や事業進捗の状況によっては、投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

現金及び預金

100,000千円

100,000千円

   計

100,000

100,000

(注)上記資産は、保証会社が提供する完成保証制度に係る質権設定であり、対応する債務はありません。

 

※2 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

476,749千円

106,349千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 売上高

1,172,225千円

961,737千円

 雑収入

1,417

1,940

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度74%、一般管理費に属する費用の  おおよその割合は前事業年度27%、当事業年度26%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

168,534千円

162,083千円

給与及び手当

387,274

403,780

賞与引当金繰入額

81,106

75,296

役員退職慰労引当金繰入額

5,000

5,000

退職給付費用

7,551

10,926

販売促進費及び広告宣伝費

273,594

264,570

減価償却費

86,120

98,512

貸倒引当金繰入額

11,132

39

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

417,700

関連会社株式

240,384

658,084

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

417,700

関連会社株式

240,240

657,940

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

271千円

 

2,810千円

賞与引当金

17,570

 

17,616

貸倒引当金

4,129

 

4,104

有償支給差額金

9,616

 

10,719

退職給付引当金

21,407

 

23,770

長期前払費用

2,164

 

1,542

敷金償却費

1,148

 

1,411

電話加入権

133

 

137

役員退職慰労引当金

10,921

 

12,725

投資有価証券評価損

11,732

 

12,122

その他

3,019

 

6,167

繰延税金資産 小計

82,115

 

93,130

評価性引当額

△21,920

 

△21,821

繰延税金資産 合計

60,194

 

71,308

繰延税金負債

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

60,194

 

71,308

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.3

 

4.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0

 

住民税均等割

1.1

 

1.7

試験研究費等の税額控除

△9.3

 

△8.6

評価性引当額の増減額

有償支給差額の増減額

△2.8

13.1

 

△2.2

その他

3.0

 

△2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.0

 

24.1

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

50,143

305

49,838

12,540

4,766

37,297

車両運搬具

2,030

2,030

2,029

454

0

工具、器具及び備品

164,096

6,115

16,810

153,401

126,390

16,234

27,010

有形固定資産計

216,270

6,115

17,116

205,269

140,961

21,455

64,308

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,074,845

154,444

1,229,289

868,773

109,902

360,516

ソフトウエア仮勘定

27,302

159,474

143,726

43,050

43,050

商標権

5,600

5,600

5,513

260

86

無形固定資産計

1,107,747

313,918

143,726

1,277,939

874,286

110,162

403,652

 (注)1.ソフトウエアの主な当期増加額は次のとおりであります。

増加額 WOLF-3における一般構法対応の開発          85,000千円

増加額 自動積算AIシステムの開発              39,000千円

2.ソフトウエア仮勘定の主な当期増加額は次のとおりであります。

増加額 WOLF-3における一般構法対応の開発          65,000千円

増加額 自動積算AIシステムの開発              42,900千円

増加額 WOLF-3におけるSE構法評定更新対応の開発    10,807千円

増加額 業務管理システムの導入                     9,900千円

3.ソフトウエア仮勘定の主な当期減少額は次のとおりであります。

増加額 WOLF-3における一般構法対応の開発          85,000千円

増加額 自動積算AIシステムの開発              39,000千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

13,485

80

13,404

賞与引当金

57,384

57,534

57,384

57,534

役員退職慰労引当金

35,666

5,000

40,666

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。