１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループの創業の精神は「新天地開拓」であり「経営理念」として、『私たちリゾートトラストグループは新天地開拓を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し お客様のしなやかな生き方に貢献します』と定めております。さらに経営理念を社員一人ひとりが実践していくために事業別に「目指す姿」と「行動規範」を定めております。

また、現代は先の見通せない時代であり、だからこそ私たちグループは、社会に対して、どのような価値を提供していきたいのか、という「問い」を一人ひとりがしっかりと持ちながら、自分自身のミッションに取り組むことが重要と考えております。私たちは、改めてＲＴＧ統一の自己像を認識した上で、これからもお客様に寄り添いながら共に歩み続けるため「ご一緒します、いい人生　～より豊かで、しあわせな時間（とき）を創造します～」をグループ共通のアイデンティティとして制定し、実践しております。

当社グループの存在意義は、余暇と健康に関わる様々な社会的課題について、当社グループの余暇と健康のサービスを融合させて新たな価値を創出することで解決し、当社グループに関わる全ての人々の豊かさと幸福を追求することにあると考えております。これからも、常にお客様と共に、次代の変化を捉えながら、商品・サービスを協創する企業グループとして、サステナブルな経営を続け、企業価値向上に努めてまいります。

当社における競争優位性の原点としては、社会における人々の価値観の変化を的確に捉え、会員制というシステムによるメリットを最大限に活かした商品展開、さらに会員を中心とする顧客層の需要に応じたサービスを行ってきたことによるものと考えております。郊外型で展開する高級会員制リゾートホテル「エクシブ(ＸＩＶ)」に加え、ハイセンス・ハイクオリティを追求し、都心での癒しの空間を提供すべく新たな展開として、日本で初めての都市型会員制リゾートホテル「東京ベイコート倶楽部　ホテル＆スパリゾート」を2008年３月に開業し、2021年６月にはウィズコロナ、アフターコロナの新たな常態を見据えた「サンクチュアリコート」シリーズの販売を開始するなど、更なる展開を図っております。またメディカル分野においても同様にハイセンス・ハイクオリティを追求し、さらにクオリティ・オブ・ライフを重視した、検診による早期発見、予防、健康寿命の長期化までの幅広いサポートと健康年齢に応じたサービスの提供・展開を図っております。

今後は更に事業領域を広げ、各事業にサステナビリティの軸を通しながら、人々のウェルビーイングの実現に貢献すべく、現状に甘んじることなく、変化に柔軟に対応し、常に市場の支持を得られる商品・サービスの開発に向け努力してまいります。

（２）中期的な会社の経営戦略、及び目標とする経営指標

当社グループは、2023年４月に創立50周年を迎えました。これを機に2023年５月に策定した中期５ヵ年グループ経営計画では、下記３項目の基本戦略を柱として、これまで培ってきたそれぞれの事業を横の連携でしっかりと「つなぐ(connect)」ことに加えて、各事業にサステナビリティの軸を通し、社会価値と経済価値の両立を目指した上で、会員と共に、社員と共に、「ステークホルダー・ウェルビーイング」を追求し、より強固なグループブランドを実現するとともに、お客様の一生涯を通じてお付き合いをしていただけるグループになることを目指します。

なお、2025年５月に新たな中期５ヵ年経営計画を策定しており、主に経営目標、重要な経営指標、還元方針、投資方針を刷新しました。

（1） 共感、協創を目指したサステナビリティ経営の推進（「ご一緒しますいい人生」の実践）

（2） 顧客志向の企業変革活動による生産性の向上（「笑顔」のスパイラル）

（3） 海外・国内富裕層および関係顧客の拡大と新たな商品・サービスの創出による収益性向上と安定的な事業ポートフォリオの実現（「挑戦」による「信頼」のスパイラル）

上記の主旨より、継続的な安定成長により事業拡大を図り企業価値を向上させていくことを経営の目標とし、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の損益項目、及び資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っていくため、５年間の重視する経営指標として「利益成長率」「ＲＯＥ」を重要な経営指標と掲げており、ホテル事業、メディカル事業での積極的な新規事業投資を計画しております。

当社グループは、創立50周年の節目を機会として、より一層、グループの力を結集して取り組みながら、持続的な成長を目指した経営を続けてまいります。

（３）会社の対処すべき課題

わが国における事業環境につきましては、地域共創への期待感と共に、より高付加価値なプライベート空間へのニーズが高まっています。また１億円以上の金融資産を保有する世帯数は年々増加を続けており、国内の現金保有額も増加を続けている中で、富裕層の意識や購買意欲としては「ウェルビーイングな生活を重視する」傾向や「高価でも上質なものを選択し、生活に取り入れたい。」などのニーズが高まっています。

このような環境下で、当社グループは、「2023年４月～2028年３月までの中期５ヵ年経営計画」の２年目までの結果を踏まえて「2025年４月～2030年３月までの５年間」を新たな中計期間と位置づけ、これまでの２年間で明確化した「リスクと機会」を具体的な戦略に展開し、顧客、社員、地域と共に、「新しい会員制事業モデルの確立」を目指すことで、グループのアイデンティティである「ご一緒しますいい人生～より豊かでしあわせな時間を創造します～」の実践を通じた、「真のグループ経営」を実現してまいります。

本中期計画では、グループ経営の進化のために、「新天地開拓」の創業精神のもと、グループ一体となって更なる付加価値の創出や事業領域の拡大に挑み続けるとともに、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮するための人的資本経営を推進し、データプラットフォームの構築によるＤＸ推進や、ガバナンス改革など経営基盤における質的な変革と生産性および収益性の向上により、No.1のフィールドを更に拡げ、各事業をより強くし、長期安定的な成長を実現してまいります。

リゾートトラストグループの存在意義は、余暇と健康に関わる様々な社会的課題について、当社グループの余暇と健康のサービスを融合させて新たな価値を創出することで解決し、当社グループに関わる全ての人々の豊かさと幸福を追求することにあると考えております。

これからも、「環境・社会・ガバナンス」において社会的責任を果たし、常にお客様と共に、より豊かで幸福な社会の実現を目指した商品・サービスを協創する企業グループとして、サステナブルな経営を続け、企業価値向上に努めてまいる所存です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティに関する考え方及び取組みに関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（https://www.resorttrust.co.jp/sustainability/）をご参照ください。また、CO2排出量など「サステナビリティ関連データ」は、当社ウェブサイト(https://www.resorttrust.co.jp/sustainability/data/)を、「統合報告書」は、当社ウェブサイト(https://www.resorttrust.co.jp/ir/library/investors_guide/）に公表予定の統合報告書2025年３月期（第52期）版をご参照下さい。なお、生物多様性に関してはTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づく情報開示を行っており、以下の当社ウェブサイトに掲載をしております。(https://www.resorttrust.co.jp/sustainability/_assets/pdf/environment/biodiversity/resorttrust_tnfd.pdf)

(2)戦略

1.気候変動のリスク・機会に関するシナリオ分析

当社グループの事業に関連する気候変動リスクと機会およびその影響の大きさについて、「1.5℃シナリオ」「4℃シナリオ」という２つのシナリオのもと、TCFD提言におけるリスクの分類に沿って「短期（～2024年度）」「中期（～2030年度）」「長期（～2050年度）」の時間軸で検討しました。

当社グループにおいて相対的に重要な項目と財務影響および対応戦略は下表の通りです。各リスク・機会による財務影響の大きさは、費用へのインパクトや事業戦略およびブランド・企業価値への影響、人命への影響の面で定性的に評価し、小・中・大で表示しています。

＜脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会（1.5℃シナリオ）＞

 

＜気候変動の物理的な影響によるリスク・機会（主に4℃シナリオ）＞

 

2.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

・リゾートトラストグループの描く人財戦略

我々リゾートトラストグループは、「全ては社員の笑顔から（社員の笑顔がお客様の笑顔につながる、Smile Spiral）」を念頭に、「誰もが働きたくなる会社NO.1」を目指します。

そのために、 「働きがい」と「働きやすさ」を徹底して追求し、「将来にわたる人財力の維持・強化」の実現に向けて、「グループ力向上につながる強い人財基盤」を確立していきます。

・人財育成方針　～働きがいを原動力とした「個」と「組織」の成長～

リゾートトラストグループは、スタッフ一人ひとりがリゾートトラストグループブランドの体現者であり、各々が企業理念やアイデンティティを軸に行動し、成長を実感する環境を用意することで、スタッフの働きがいを後押しします。また、個人の成長だけではなく、仲間とのつながりをもち、「組織」が一丸となって、最大限の力を発揮するために、人財の育成とともに組織開発にも力を入れています。

・社内環境整備方針

（考え方）

リゾートトラストグループは、お客様の笑顔につながるスタッフの「笑顔」を生み出すために、心身両面から働きやすい環境整備に取り組んでいます。

（ウェルビーイングの実現（安全・安心の職場づくり））

スタッフが常に高い水準でのパフォーマンスを発揮するため、リゾートトラストグループでは心身ともに健やかに働き続けられる環境の整備に力を入れています。また、メディカル事業を擁するグループとして、適正な労働時間管理だけでなく、心身の健康管理のフォローにも力を入れています。また、プライベートの充実を後押しするためにさまざまな福利厚生制度の導入・改善を図っています。

（両立支援）

スタッフ一人ひとりが描くワークライフバランスをリゾートトラストグループが支援し、お客様とともに「いい人生」をご一緒できる環境を整えています。具体的には、育児・介護・治療などといった大きなライフイベントと両立して就労を継続できるようにさまざまな制度、相談窓口を整備しています。

（ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の確保））

より多くの顧客の「豊かな時間」創出のために、リゾートトラストグループはさまざまな価値観を理解し、時代・社会に即した提案をし続けます。スタッフにおいても、多様なバックボーンを持った人財が活躍できる環境を整えるとともに、全ての人財のステップアップを応援します。

特に、障がい者雇用においては社会貢献の一環にとどまらず、障がい者スタッフが働きやすい環境を整えることで全てのスタッフが働きやすい職場を実現します。

（不当な差別・ハラスメントの禁止）

リゾートトラストグループでは、面談によりスタッフが自らの成果や課題を上司とともに確認することで、評価の透明性と公平性の確保に努めています。また、「職場におけるハラスメントを起こさない、起こさせない、許さないという姿勢を保持」することを明文化しています。

職場内で直接相談や解決が困難な出来事についても外部の相談窓口を設けることで、スタッフが一人で抱え込まない環境を用意しています。

 

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 

（1） 経営成績の変動要因について

　（新型コロナウイルス感染症等の異常事態について）

当社グループは、ホテルや介護施設、医療サービス施設など、主に人対人のサービスを中心とした事業を複数の事業拠点で運営しております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

（顧客需要及び動向への対応の不首尾について）

当社グループのサービスは、日本の個人富裕層及び企業が多くを占める当社顧客からの需要及び期待に左右されます。日本の現在の事業環境としては、人口減少と高齢化を受けて、アンチエイジングやサプリメント市場が成長し、医療、美容その他の類似の技術分野が拡大するほか、日本への外国人観光客を増やす政策が取られております。当社グループは、現在、日本人(特に富裕層及びシニア世代)向けのサービス提供を通じて顧客需要に沿うことを意図しております。加えて、日本の高齢化と人口減少を念頭において、当社グループは、将来は、マス富裕層及び若年世代、さらには外国人を惹きつけることを考える必要があり得ます。当社グループには、既存事業の安定した基礎をもたらし、また先端的な医療などの新規事業において将来の成長をもたらす、約20万人の富裕層顧客のネットワークがあります。しかしながら、現在の動向に後れを取らず、また顧客ニーズに合致する新たなサービスの提供に常に成功できるとは限りません。不首尾に終わった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

（経済及びマーケット状況の影響について）

当社グループは会員権需要や販売代金に低下をもたらす可能性のある様々な要因に晒されております。日本経済における景気の低迷や鈍化、為替や金利の変動、燃料価格や失業率の上昇、株価変動、税率上昇、世界経済や新興市場の低迷や鈍化は、特に多数の顧客が引き続き消費を大幅に抑制した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、日本は長期的な高齢化と人口減少にさらされており、当社グループの商品とサービスに対する需要が害される可能性があります。

（気候変動への対応、ホテル事業 自然災害・事故等について）

気候変動への対応方針等を議論するサステナビリティ委員会や専門部署を設置し、当社グループの重要課題や重要指標、気候変動リスクの情報開示に向けた整備を行っておりますが、対応が遅れる場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。

ホテルレストラン等事業においては、お客様の「安全・安心」を最重要課題と認識し、食の安全確保の施策の推進、施設の安全対策の実施等、安全管理には万全の注意を払っております。しかしながら、大規模な事故、地震や台風等の自然災害、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、台風や冷夏、降雪の状況等天候不順によりお客さまの減少等が見込まれるほか、治療法が確立されていない感染症等が流行した場合、休業や出控え等が懸念され、売上高及び利益の減少や対策費用の発生等により、ホテルレストラン等事業の業績に影響を与える可能性があります。

（労働力人口の減少について）

当社グループが営む事業の大部分はサービスの提供を中心業務としており、当社グループの業務は従業員のパフォーマンスと質に大きく依存しております。少子高齢化に伴う労働力人口の減少は、当社グループのハイセンス・ハイクオリティのホスピタリティ提供サービスを担う人材確保に対するリスクであり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（当社グループの商品及びサービスの質及び安全性について）

当社グループは、当社グループの提供するホテル、食品その他のサービスの質又は安全性についての悪評には敏感に影響を受けます。当社グループの商品又は競合他社の商品の質又は安全に対して申し立てられる製造物責任その他の請求は、当社グループの一部事業の売上に急激な減少をもたらすこともあり得ます。これにより当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼすこともあり得ます。これは請求自体が僅少な金額で最終的に決着した場合であっても、また請求に根拠がないと認定された場合であってもあてはまります。この種類の悪評が将来発生しないとの保証、又は高額の請求が将来なされないとの保証は一切なく、当社グループに対するその影響についても保証の限りではありません。当社グループは、当社グループが扱う商品の品質と安全性の高さを確保するために特別の注意を払っているにも拘わらず、予期せぬ品質問題や安全問題が発生しないとの保証は一切ありません。当社グループの商品又はサービスが一定の安全及び品質基準を満たしていないとされた場合には(関連規制当局による設定又は顧客期待による設定のいずれの基準であっても)、当社グループの評判及びそのブランド価値が著しく毀損されることもあり得ます。

当社グループのサービスの市場における成否は、そのブランド・ネーム及びその価値に依存しております。「リゾートトラスト」、「エクシブ」、「ベイコート」、「サンクチュアリコート」「カハラ」、「ハイメディック」又は「トラストガーデン」ブランドが何らかの理由で(当社グループの業務における事故又はその他の出来事の結果であることを含めて)毀損された場合には、かかるブランドのもとに広く提供されたサービスの品質に対する顧客の反応が悪影響を受ける可能性があり、それにより当社事業のすべての分野に悪影響を及ぼす可能性があります。

（不動産の販売に関する収益認識について）

会員権事業におけるホテル会員権売上は、登録料と不動産等に係る所有権部分に分類され、未オープン物件の場合、登録料は契約後、顧客同士で占有利用日を交換するシステムを利用する権利の付与時に、所有権部分はホテルオープン時に売上計上しております。そのため、会員権事業の売上高は、会員権の販売状況のほか、新規ホテルのオープン時期によって大きく変動する可能性があります。

（2） 減損会計及びリゾート施設及びその他施設の今後の開発について

2025年３月期末現在、当社グループは 50,823百万円の土地を含めた204,633百万円の有形固定資産を保有しております。
　当社グループの主力事業である会員権事業・ホテルレストラン等事業では、分譲を予定する部分は「棚卸資産」、非分譲部分等は「固定資産」として計上しております。その他の主要な固定資産として、一般向けホテルやゴルフ場を所有し経営しております。今後、地価の変動、業績の低迷等内外の経済環境の変化により、当社グループの固定資産に対し多額の減損処理が必要であると判断された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループがこれまでに完成させたリゾート施設及びその他施設の開発は相当規模にのぼり、また将来の開発プロジェクトのために有している予備計画も相当規模にのぼります。当社グループは、既に完成しているプロジェクトの財務上の予想利益を実現させるに際して、或いは将来のプロジェクトを開始し又は完成するに際して、とりわけ以下の理由から著しい困難に直面する可能性があります。

・ 市況の悪化

・ 会員権販売における困難或いは購入者側の資金調達力

・ 工事の中止

・ 建設人件費、原材料価格の上昇、設計・製図要員不足、その他事由に起因する建設費用の急騰

・ 天候障害

・ 近隣紛争

・ 規制当局から必要な承認を取得するにあたっての困難

これらのプロジェクトが不首尾に終わった場合には、当該プロジェクトから意図している利益を実現できないことに加えて、当社グループの潜在的顧客は他のリゾート施設を選択することもあり得ます。その場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態は重大な悪影響を受ける可能性があります。

（3） 顧客情報及び個人情報の取り扱いについて

当社グループは、会員制を事業の柱としていることから、顧客（会員）情報及び個人情報などを大量に保有しております。よって当該情報の取り扱いについては、顧客（会員）情報、個人情報の大切さ、重要性を充分認識しつつ、情報管理業務を遂行しております。当社は社員・パートタイマー並びにアウトソーサー等への教育を徹底し、取り扱いには細心の注意を払っておりますが、外部からの不正なアクセスなど不測の事態により情報の外部流出が発覚した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

（4） ジャストファイナンス㈱の貸金業および割賦販売業の登録について

当社の連結子会社であるジャストファイナンス㈱は、「貸金業法」ならびに「割賦販売法」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（以下「出資法」という。）の適用を受けております。このため、同社は「貸金業法」第３条に基づき、1987年12月７日に愛知県知事に貸金業者として、また「割賦販売法」第12条に基づき、2010年7月29日に経済産業省に個別信用購入あっせん業者として、登録を行っております。同社は、当社の会員権購入資金等、当社グループの事業に関連する顧客等への金消契約または立替払契約を行っております。従って、契約通り利息、手数料を含む貸付金や代金が回収されない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（5） 事業用土地の賃借について

当社グループは、一部ホテルレストラン等事業において事業用土地を賃借しております。これらの賃貸借契約の期間が満了し、当該契約が更新されなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6） 有価証券について

当社グループは、2025年３月期末において有価証券（投資有価証券を含む）を39,711百万円保有しております。今後時価や為替等の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7） 為替変動および海外事業展開について

当社グループは、外貨建資産及び負債を保有しております。今後為替等の変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、海外事業として、米国ハワイ州の「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート」を取得し、日本国外での商品やサービスの提供を行っており、当社グループの事業は、国際的に事業を行うことに伴うリスクに晒されております。そのため、当社グループは、以下に記載するものを含めた海外事業に関する様々なリスクに晒され、それは当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ 海外での関連する業界での景気の鈍化又は低迷

・ 外国為替相場の変動

・ 現地の事業環境や動向に適応できない可能性

・ 異なる法規制の対象となり税制を含む予期しない法規制の変更や追加(当社の海外子会社又は関連会社による当社への送金その他の支払が源泉徴収税等の対象となったり、かかる租税が増額されることを含む。)

・ 政治的・経済的な不安定や低迷、その他の社会不安

・ テロ、戦争、自然災害、悪天候、悪疫その他のコントロールできない事象

・ 当社グループが事業を行う国又は地域と日本との政治的・経済的な関係の変化及びかかる国又は地域間での政治的・経済的な関係の変化

・ 外国政府による投資その他への規制の創設又は追加

・ 賃金や人件費の増加

・ 労働争議、産業ストライキ、ゼネラルストライキその他の労働環境の障害

・ 発電設備などのインフラが十分に発達していないことによってもたらされる予期しない事象や事故

・ 文化的な違い等による監督、管理、経営支配を含む現地人員と現地事業の経営の困難

（8） 当社グループの経営計画及び戦略の実施および将来予測に関する記述について

当社グループは、中期経営計画を公表し現在実行しております。当社グループの戦略の実施の成功は、様々な内的及び外的要因(当社グループが事業を営む際の一般的な経済状況及び市況、競争水準、消費支出及び当社グループのサービスに対する需要の水準のほか、後記「将来予測に関する記述」に記載するリスク及び不確実性を含む。)に左右されます。当社グループの戦略が首尾よく実施されるとの保証、当該戦略の実施が意図する効果をもたらすとの保証、ハワイの「ザ・カハラ・ホテル＆リゾート」の取得や国内での「エクシブ」「ベイコート」「サンクチュアリコート」など会員制ホテル、並びに「ザ・カハラ・ホテル」など一般向けラグジュアリーホテル等、近年積極的に投資を行っている事業領域及び展開エリアの拡大が、意図する効果をもたらす又は想定通りの投資回収が行われるとの保証、当該戦略に記載されている目標(定量的、定性的かを問わない。)が期限内に(又は期限内かどうかを問わず)達成されるとの保証、また当該目標及び目的が当社経営陣により今後変更されないとの保証は一切ありません。

当社グループの計画、戦略、予測財務成績、及び意見に関する記述並びに過去の事実についてではないその他の記述は、リスク及び不確実性を伴う将来予測に関する記述であります。これらの記述は当社グループが現在入手可能な情報に由来する前提及び意見に基づくものであるため、実際の結果は、かかる将来予測に関する記述とは(場合によっては大幅に)異なる可能性があります。当社グループは、将来の事象又は状況を反映するためになされる可能性のある当該記述の修正に関して、かかる修正を発表することを約束出来ません。現実の結果を将来予測と大きく異なるものとさせる要因には、これらに限られませんが、ホテルのオープン時期と会員権の販売開始時期、経済・社会・競争環境の変化、資産の減損、規制問題、及び当社グループの戦略と経営計画が挙げられます。当社は、投資を考えている投資家に対し、かかる将来予測に関する記述に全面的に依拠しないよう警告致します。当社又は当社の代理人による、文書による将来予測に関する記述又は口頭による将来予測に関する発言はすべて、これらの注意文言に服するものであります。

（9） 当社グループが提供する医療及び介護サービスについて

当社グループは高品質な検診施設の運営及び会員権の販売、医療及び介護を提供可能なシニアレジデンス施設の保有及び運営、医療センターの運営コンサルティング・サービス、医療施設の賃貸サービス及び在宅介護サービスに携わっております。これらのサービスの性質上、従業員による予想できない過誤によって影響を受けた者からの訴訟や苦情の対象と当社グループはなり得ます。当社グループは、化粧品や食品サプリメントの提供も行っておりますが、アレルギー反応などによって人体に害をもたらす可能性もあり、その場合には、訴訟や苦情がもたらされる可能性があります。かかる訴訟や苦情は、根拠のあるものであろうとなかろうと、当社グループの評判に悪影響を与え、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）　経営成績

※当連結会計年度の「計画」については、2025年２月14日付の業績予想に基づいております。

（参考「評価営業利益」とは、未開業ホテルの会員権販売において、会員権代金の内「不動産代金」は、開業時に一括収益認識されることから、会計上、開業時まで繰延べられますが、その繰延利益が当会計年度中に計上されたと仮定した時の利益を表します。なお、加えて、メディカル会員権などの収益認識基準の影響も考慮し、当会計年度における「実力値」を示す経営指標として活用しております。）

〔計画比について〕

2025年２月付で上方修正した業績予想に対して、ホテル会員権の販売が好調に推移したこと、また、ホテルの稼働も好調であったことなどの増益要素に対し、従業員へ支給する一時慰労金の増額を実施しておりますが、リゾートトラストグループ全体として、売上高、利益ともに計画を達成しました。

〔前年同期比について〕

前年同期は、会員権事業において、2022年３月に販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」、2022年10月に販売開始した「サンクチュアリコート日光」を中心に、未開業ホテルの会員権販売が好調でありましたが、当期は、再販商品を含むベイコートシリーズや「サンクチュアリコート琵琶湖」などの開業済みホテルの会員権販売が好調であったこと、更には未開業ホテルの「サンクチュアリコート日光」に加え、2024年８月にサンクチュアリコートシリーズ第４弾となる「サンクチュアリコート八ヶ岳」、2025年３月に第５弾となる「サンクチュアリコート金沢」を、それぞれ新たに販売開始したことで、前年を上回る契約実績であったこと、メディカル事業において、メディカル会員権の販売が前年を上回り、引き続き好調に推移し、会員数の増加に伴う会費収入の積み上がりが収益へ貢献したことなどにより、ベースアップや新規施設開業に備えた人員増等に伴う人件費の増加、ホテルの修繕維持費の増加などによるコストアップを吸収し、リゾートトラストグループ全体として、売上高、利益ともに過去最高を更新し、増収増益となりました。また、不動産収益の繰延影響等を除いた「実力値」を示す「評価営業利益」は、会員権の販売好調により大きく進展しております。

〔ＲＯＥについて〕

 　資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っていくため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な指標の一つとして測定しております。当期のＲＯＥは好調な会員権販売に加え、投資有価証券売却益や有価証券償還益などの特別利益を計上したことなどにより14.7％となりました。当社の資本コストやＷＡＣＣ（８％目安）との関係性からも適正な水準であると考えており、2025年５月からの中期５ヵ年経営計画では中長期ターゲットとして15％を目指す方針であります。既存事業の更なる発展や、新規投資の際には資本コストを意識し、効率やリターンを鑑みながら、より投資効率の良いビジネス展開を図ってまいります。

〔経営成績について〕

当連結会計年度における、わが国経済は、持続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しておりますが、海外の様々な情勢不安が国内景気を下押しするリスクとして想定され、先行きは不透明であります。このような環境下で、当社グループの状況は、前年度に引き続き、ベースアップや事業拡大に備えた採用強化を実施しました。これらの増加コストは、一部の商品、サービス価格の見直しや、生産性の改善、2025年１月から実施したホテルレストラン事業における年会費（運営管理費）の値上げ等により賄ってまいります。当期においても、ホテル・メディカルの会員募集の好調が継続しており、更に「サンクチュアリコート八ヶ岳」を2024年８月に、「サンクチュアリコート金沢」を2025年３月に、それぞれ販売開始し、その新規募集の効果などによる会員数の増加や2024年３月に開業した「サンクチュアリコート高山」のホテル稼働が増収に寄与したほか、2024年４月にも一部会員権の値上げを実施しました。2024年10月には、予定通り「サンクチュアリコート琵琶湖」を開業し、それまで繰延べていた不動産収益を一括計上しております。

この結果として、売上高は249,333百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益は26,365百万円（前年同期比24.8％増）、経常利益は26,848百万円（前年同期比23.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,139百万円（前年同期比26.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔会員権事業〕

会員権事業におきましては、会員権販売が好調に推移したこと、既存ホテル会員権の販売割合が増えて利益率が高まったことに加え、2024年８月には「サンクチュアリコート八ヶ岳」を予定よりも早期に販売開始できたこと、また、2024年10月には「サンクチュアリコート琵琶湖」が開業を迎え繰延収益を一括計上したこと、更に2025年３月には「サンクチュアリコート金沢」を新規発売したことなどにより「契約高」は過去最高を更新し、増収増益となりました。一部会員権の価格を見直し、開発原価、建築コストの上昇やベア等人件費増加に対応しております。

〔ホテルレストラン等事業〕

ホテルレストラン等事業におきましては、2024年３月に「サンクチュアリコート高山」が開業し、増収に貢献しましたが、台風等の影響で各ホテルの稼働率は伸び悩みました。10月に開業を迎えた「サンクチュアリコート琵琶湖」は順調なスタートを切ることができております。コスト面では、昨年に引き続き、ベースアップや人事施策の実行、今後のホテル開業に備えた人材採用と育成への先行投資に加え、ホテルのメンテナンス費用の追加や前倒しの実施などにより、売上高は過去最高を更新したものの先行的なコスト増により、増収減益となりました。

〔メディカル事業〕

メディカル事業におきましては、健診施設の一部を新しいビルへ移転する費用など一時的なコストが発生しましたが、新たな健診施設を追加し拡大したほか、2024年８月から大阪・中之島を検診拠点とする「ハイメディック大阪中之島コース」の検診を、2024年10月からは「ハイメディック・ミッドタウン・イーストコース」の検診を、それぞれ開始しました。また、昨年に引き続き、総合メディカルサポート倶楽部「グランドハイメディック倶楽部」の会員権募集が好調に推移し、会員の増加に伴う年会費収入等が増加したことなどにより、売上高、利益ともに過去最高を更新し、増収増益となりました。

〔その他〕

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループの実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績、契約実績及び販売実績を記載しております。

収容実績

〔ホテルレストラン等事業〕

(注) １　収容能力欄には、稼働可能室数を記載しております。収容能力欄の(　)内は延べ収容可能人数で、客室定員数に営業日数を乗じて算出しております。

２　室稼働率は利用室数を延べ稼働可能室数で除して算出しております。また、室稼働率欄の( )内は定員稼働率で、年間の収容実績人数を収容可能人数で除して算出しております。

３　「ＢＣＣ」は、「ベイコート倶楽部」の略称であります。

４　「ＳＡＣ」は、「サンクチュアリコート」の略称であります。

５　「ＳＶ」は、「サンクチュアリ・ヴィラ」の略称であります。

６　「サンクチュアリコート高山」は、2024年３月25日に開業しております。

７　「サンクチュアリコート琵琶湖」は、2024年10月29日に開業しております。

契約実績

会員権事業の契約実績は次の通りであります。

（注）１　「その他①」は、主に会員権の解約合意金であります。

２　「その他②」は、主に営業貸付金利息収入等であります。

３　(  )内は口数であります。

販売実績

(注) １　数量欄に記載のないものについては、取扱品目が多岐にわたり記載が困難のため記載しておりません。

２　会員権事業のその他は、会員権の解約合意金と営業貸付金利息収入等であります。

３　ホテルレストラン等事業のその他は、直営レストラン・受託レストランの売上高、名義書換料、通販収入、旅行部門の売上高、清掃業売上高、ヘアアクセサリー等の製造・販売、及びトータルビューティー事業、ゴルフ事業の売上高等であります。

４　メディカル事業のその他は、会員権の解約合意金と営業貸付金利息収入、サプリ等物販売上高、クリニック受託料収入、医療用機器賃貸料等であります。

５　その他のその他は、営業貸付金利息収入、別荘管理料等であります。

６　上記の金額は、連結消去後の数値であります。

施設別販売実績

〔ホテルレストラン等事業〕

(注) １　その他収入は、直営レストラン・受託レストランの売上高、名義書換料、通販収入、旅行部門の売上高、清掃業売上高、ヘアアクセサリー等の製造・販売、及びトータルビューティー事業の売上高等であります。

２　「ＢＣＣ」は「ベイコート倶楽部」の略称であります。

３　「ＳＡＣ」は、「サンクチュアリコート」の略称であります。

４　「ＳＶ」は「サンクチュアリ・ヴィラ」の略称であります。

５　「サンクチュアリコート高山」は、2024年３月25日に開業しております。

６　「サンクチュアリコート琵琶湖」は、2024年10月29日に開業しております。

　７　上記の金額は、連結消去後の数値であります。

（2）　財政状態

〔流動資産〕

流動資産は、前連結会計年度に比べて2.1％減少し、196,390百万円となりました。これは、主に会員権ローン債権である割賦売掛金が13,727百万円 増加した一方で、現金及び預金が3,400百万円、営業貸付金が7,424百万円、有価証券が2,865百万円、仕掛販売用不動産が4,410百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

〔固定資産〕

固定資産は、前連結会計年度に比べて10.6％増加し、296,558百万円となりました。これは、主に会員制施設の開発等に伴い有形固定資産が12,244百万円、余資運用等に伴い投資有価証券が11,090百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて5.2％増加し、492,949百万円となりました。

〔流動負債〕

流動負債は、前連結会計年度に比べて4.5％減少し、170,005百万円となりました。これは、主に会員制施設の開業に伴う工事代金の支払いなどに伴い未払金が8,630百万円、建設中のホテルの一つが開業を迎えたことなどにより前受金が2,994百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

〔固定負債〕

固定負債は、前連結会計年度に比べて11.1％増加し、172,201百万円となりました。これは、主に会員権販売好調に伴い顧客からお預かりする償却型預り保証金が12,633百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて2.8％増加し、342,207百万円となりました。

〔純資産〕

純資産合計は、前連結会計年度に比べて11.2％増加し、150,742百万円となりました。これは、主に利益剰余金が14,166百万円増加したことなどによるものであります。

その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は29.3％となりました。

（3）　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて3,366百万円減少し、28,894百万円（前連結会計年度比10.4％減少）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度における営業活動による資金は、前連結会計年度と比べ、棚卸資産の増減額の増加や未払金と前受金の増減額の減少などにより36,691百万円の増加（前連結会計年度比2,424百万円の減少）となりました。当連結会計年度の資金の増加は、主に税金等調整前当期純利益28,411百万円、減価償却費9,710百万円などによるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度と比べ、投資有価証券の取得による支出の増加などにより30,936百万円の減少（前連結会計年度比18,416百万円の減少）となりました。当連結会計年度の資金の減少は、投資有価証券の取得による支出20,574百万円、有形固定資産の取得による支出19,492百万円などによるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度における財務活動による資金は、前連結会計年度と比べ、長期借入金の返済による支出の減少などにより9,272百万円の減少（前連結会計年度比14,037百万円の増加）となりました。当連結会計年度の資金の減少は、主に長期借入金の返済による支出8,834百万円や、配当金の支払額5,973百万円などによるものであります。

〔資本の財源及び資金の流動性〕

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、ホテルや医療、介護施設の建設や既存施設の修繕を目的とした設備投資に必要な資金及びその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内資金の活用による効率的な資金運用を行っております。また、必要に応じて、借入等による資金調達を行うこととしております。

〔資金調達について〕

当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく、金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用しております。戦略的投資や建築期間の長期化等に備え、手許流動性と資金調達枠の確保に努めております。代替流動性の状況は以下のとおりです。

　当座貸越契約 　　　　　　　82億円

　コミットメントライン契約　900億円（震災用含む）

なお、当連結会計年度末において、借入実行残高は48億円であります。

（4）　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、メディカル事業セグメントにおける、放射線治療に関する事業での放射線癌治療装置の研究開発など他の専門機関とも連携し研究開発を進めながら、新たなサービスの発展を目指しております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は245百万円であります。