１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
㈱ジェス、㈱サンホテルエージェント、㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル、リゾートトラストゴルフ事業㈱、㈱ハイメディック、㈱東京ミッドタウンメディスン、アール・ティー開発㈱、ジャストファイナンス㈱、アール・エフ・エス㈱、㈱アドバンスト・メディカル・ケア、㈱関西ゴルフ倶楽部、RESORTTRUST HAWAII, LLC、㈱ＣＩＣＳ、㈱ｉＭｅｄｉｃａｌ、㈱セントメディカル・アソシエイツ、㈱進興メディカルサポート、㈱シニアライフカンパニー、㈱ウェルコンパス、大浜リゾート開発㈱、㈱トータルヘルスケア・マネージメント
2024年4月25日付で当社は大浜リゾート開発㈱の発行済株式の過半数を取得したため、連結の範囲に含めております。
2024年8月１日付で当社の連結子会社である㈱進興メディカルサポートが㈱トータルヘルスケア・マネージメントの発行済全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱パインズゴルフクラブ、㈱Noage International
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社はございません。
(2) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
岡崎クラシック㈱、多治見クラシック㈱、㈱セントクリークゴルフクラブ、京都プロメド㈱、㈱メイプルポイントゴルフクラブ、㈱オークモントゴルフクラブ
(3) 持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
㈱パインズゴルフクラブ、㈱Noage International
(4) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称
ジャパンクラシック㈱、㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、RESORTTRUST HAWAII, LLCの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(イ)商品・原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法
(ロ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法ですが、一部の連結子会社は定額法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ・・３～60年
機械装置及び運搬具・・２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却によっております。なお、主な償却期間は５年であります。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
イ 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ ポイント引当金
将来のポイント利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
ハ 債務保証損失引当金
会員等の金融機関とのローンに対する債務保証等に係る損失に備えるため、債務保証の可能性が低いものについては債務保証実績率により、債務保証の可能性が高いものについては個別に損失の発生を検討して損失負担見込額を計上しております。
二 株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員及び従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 複数事業主制度の企業年金基金
上記とは別に、当社は複数事業主型の企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。
ニ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
収益認識
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
会員権事業
登録料売上
主力の会員制リゾートホテル会員権の登録料については、顧客同士で占有利用日を交換するシステムを利用する権利を付与した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
不動産売上
不動産共有制リゾートクラブ会員権の不動産売上は、顧客に不動産の所有権を移転した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
ホテルレストラン等事業
施設利用売上
ホテル及びレストランの施設利用売上は、顧客に宿泊利用サービスや、飲食サービス等を提供した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
運営管理費・年会費等収入
運営管理費・年会費等収入は、年間にわたりホテルのオペレーションや管理、保守、修繕、清掃、保全を行うにつれて履行義務が充足されると判断し、年間を通じて収益を認識しております。
メディカル事業
登録料売上
メディカル会員権の登録料は、医療サービス等を会員期間にわたって提供し続けることで履行義務が充足することから、平均会員期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
シニアレジデンス収入
介護付き有料老人ホームにおける入居時に一括して受領する前払賃料は、顧客が施設に入居している期間にわたり履行義務が充足することから、一定の償却期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
年会費等収入
メディカル会員権の年会費等収入は、年間にわたり各種医療サービスを行うにつれて履行義務が充足されると判断し、年間を通じて収益を認識しております。
クリニック受託料収入
業務受託収入は、年間にわたりコンサルティングや医療システムの保守管理等を行うにつれて履行義務が充足されると判断し、年間を通じて収益を認識しております。
ポイントサービスの処理
リゾートトラストグループの共通ポイントサービスであるRTTGポイントクラブについて、付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約及び金利スワップ取引及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の支払利息及び外貨建金銭債務並びに外貨建金銭債権
ハ ヘッジ方針
ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～13年間の均等償却を行っております。
(10) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連
結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（固定資産の減損）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ホテルレストラン等事業セグメントのザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜に係る資産グループ（帳簿価額16,094百万円）は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に格下げとなり、行動制限の緩和が進んだことでホテルパフォーマンスは回復傾向にあるものの、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当連結会計年度において減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否判定を行っております。当該資産グループは開業した2020年度から減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりませんでした。当連結会計年度末においても、引き続き、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額を超える部分を減損損失として計上することとしております。
ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜に係る資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者により承認された事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間については外部の不動産鑑定業者により見積もられた正味売却価額を基礎として算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、ホテル客室の稼働率及び平均単価並びに人件費、水道光熱費及び設備投資であります。客室の稼働率と平均単価の仮定は、過年度における事業収支の状況等や周辺マーケットの将来の趨勢に関する外部情報を十分に勘案しております。また、人件費は定期昇給に加えベースアップを、水道光熱費はインフレによる高騰を、設備投資は当社の一般ホテルにおける過去実績をそれぞれ勘案しております。なお、正味売却価額の算定に使用している割引率は、不動産鑑定業者を利用して決定しております。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により、その見積りの仮定や前提条件に変更が生じた場合には翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連
結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（固定資産の減損）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ホテルレストラン等事業セグメントのザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜に係る資産グループ（帳簿価額15,376百万円）は、ホテルパフォーマンスは回復傾向にあるものの、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当連結会計年度において減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否判定を行っております。当該資産グループは開業した連結会計年度から減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりませんでした。当連結会計年度末においても、引き続き、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額を超える部分を減損損失として計上することとしております。
ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜に係る資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者により承認された事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間については外部の不動産鑑定業者により見積もられた正味売却価額を基礎として算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、ホテル客室の稼働率及び平均単価並びに人件費、水道光熱費及び設備投資であります。客室の稼働率と平均単価の仮定は、過年度における事業収支の状況等や周辺マーケットの将来の趨勢に関する外部情報を十分に勘案しております。また、人件費は定期昇給に加えベースアップを、水道光熱費はインフレによる高騰を、設備投資は当社の一般ホテルにおける過去実績をそれぞれ勘案しております。なお、正味売却価額の算定に使用している割引率は、不動産鑑定業者を利用して決定しております。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により、その見積りの仮定や前提条件に変更が生じた場合には翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
（１）取引の概要
①ＥＳＯＰ「株式給付信託（業績連動プラン・トップガイ表彰プラン・エンゲージメントプラン）」
当社は、従業員に対して自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（ＥＳＯＰ）」を導入しております。さらに、当社は2024年２月13日付で、業績連動プラン・トップガイ表彰プランに加えてエンゲージメントプランを導入しております。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し成果等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
②株式給付信託（ＢＢＴ）の概要
当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、業績や株価を意識した経営を動機付けかつ株主との利益意識を共有することを目的として、当社株式を給付する「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
本制度は、予め定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社は、役員に対し業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、次のとおりであります。
当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株数を基準としております。
前連結会計年度
当連結会計年度
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
担保付債務
※４ コミットメントライン契約
当社はコミットメントライン契約による資金調達を行っております。この契約による借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※５ 財務制限条項
当社が締結した、上記コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
（ⅰ）資金調達枠20,000百万円(シンジケートローン）に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2021年3月決算期末における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2021年3月決算期末における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所のいずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅱ）資金調達枠10,000百万円(震災対応型）に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2022年3月決算期末における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期の末日及びその翌年度の決算期の末日においては、適用しない。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2022年3月決算期末における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期の末日及びその翌年度の決算期の末日においては、適用しない。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期の末日及びその翌年度の決算期の末日においては、適用しない。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
但し、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する年度の決算期の末日及びその翌年度の決算期の末日においては、適用しない。
⑤預金残高（月平均）、保有する投資有価証券（単体ベース）の合算の時価残高を125億円以上に維持。
（ⅲ）資金調達枠20,000百万円(シンジケートローン）に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を直前期末における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を直前期末における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所のいずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅳ）資金調達枠10,000百万円(シンジケートローン）に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2022年3月決算期末における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2022年3月決算期末における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤(株)日本格付研究所の長期債務格付をBBB-以上に維持すること。
（ⅴ）資金調達枠5,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2024年3月決算期末における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を2024年3月決算期末における貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
（ⅵ）資金調達枠5,000百万円（シンジケートローン）に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2024年3月決算期末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2024年3月決算期末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
（ⅶ）資金調達枠10,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2023年3月決算期末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2023年3月決算期末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所のいずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅷ）資金調達枠5,000百万円に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を、2023年3月決算期末の金額の80%以上に維持すること。
②貸借対照表（単体ベース）の純資産の部の金額を、2023年3月決算期末の金額の80%以上に維持すること。
③損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
④損益計算書（単体ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
⑤スタンダード＆プアーズ、ムーディーズジャパン(株)、(株)格付投資情報センター又は(株)日本格付研究所のいずれかの長期債務格付をBBB-又はBaa3以上に維持すること。
（ⅸ）資金調達枠5,000百万円（震災対応型）に対する財務制限条項
①貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額を2024年3月決算期末における貸借対照表（連結ベース）の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。
但し、対象地震が発生し被災したことを直接の原因として遵守できない場合はこの限りではない。
②損益計算書（連結ベース）上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
但し、対象地震が発生し被災したことを直接の原因として遵守できない場合はこの限りではない。
６ 偶発債務
会員等の金融機関とのローン契約に対して、次のとおり債務保証を行っております。
上記のほか、連結会社以外の会社の債務に対し、債務保証を行っております。
※７ その他
販売用不動産に含めて表示しておりました物件の所有目的を変更したため、下記のとおり振替えております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、資産のグルーピングを行っており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
収益性の悪化がみられるシニア施設やその他の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。
シニア施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額及び売却が見込まれる資産については売却見込額から、それぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。
また、その他の事業用資産については使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、資産のグルーピングを行っており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。また、のれんにつきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である大浜リゾート開発㈱の株式取得に伴い発生したのれんについて、将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額を零として減損損失を計上しております。
収益性の悪化がみられるシニア施設やその他の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。シニア施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額及び売却が見込まれる資産については売却見込額から、それぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。
また、その他の事業用資産については使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額を零としております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１.発行済株式に関する事項
２.自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株主還元の充実と資本効率の向上等を目的とした株式の買取 1,304,600株
単元未満株式の買取による増加 280株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役等の報酬等として自己株式の処分 220,025株
ＥＳＯＰ「株式給付信託」における当社従業員への自己株式の給付 206,850株
(注） 自己株式の数は、信託が保有する自社の株式997,550株を含めて記載しております。
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
(注)１.2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。
２.2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。
(注)１.2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１.発行済株式に関する事項
２.自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 580株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役等の報酬等として自己株式の処分 204,015株
ＥＳＯＰ「株式給付信託」における当社従業員への自己株式の給付 137,150株
(注）１.当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株数を基準としております。
２.自己株式の数は、信託が保有する自社の株式860,400株を含めて記載しております。
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
(注)１.2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。
２.2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金23百万円が含まれております。
(注)１.当社は、2025年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。
２.2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
大浜リゾート開発㈱
㈱トータルヘルスケア・マネージメント
３ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
前連結会計年度のファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
(注) 取得価額相当額は、連結会社の未経過リース料期末残高が連結会社の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（単位：百万円）
(注) 取得価額相当額は、連結会社の未経過リース料期末残高が連結会社の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、連結会社の未経過リース料期末残高が連結会社の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料、減価償却費相当額
（単位：百万円）
（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１. ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主なリース資産の内容は、事務用機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（貸主側）
① リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：百万円）
② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
（単位：百万円）
２. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
３. 転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
（1）リース投資資産
（単位：百万円）
（2）リース債務
（単位：百万円）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等や安全性の高い金融商品等で運用し、資金調達については設備投資計画、開発計画に照らし、必要な資金を銀行借入もしくは社債の発行により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業貸付金、受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を適時に見直しております。
関係会社株式は、ゴルフ会員権株式も含まれており、会員権流通市場における市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的にゴルフ会員権の相場環境を分析し、時価を把握しております。
また、主に業務上の関係を有する関連会社や取引先に対し長期貸付を行っておりますが、当該長期貸付金は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形、買掛金、未払金及び未払法人税等は、ほとんどが１年以内の支払期日のものであります。借入金及び社債のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資、新規ホテル開発等に係る資金調達です。営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。なお、デリバティブ取引は信用リスクに晒されていますが、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
※１ 「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(３) 有価証券及び投資有価証券」「(４) 関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は93百万円であります。
※３ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
※１ 「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(３) 有価証券及び投資有価証券」「(４) 関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は72百万円であります。
※３ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（※1）1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（※1）1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
※ 長期預り金については、返済予定時期が確定していないため、記載しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
※ 長期預り金については、返済予定時期が確定していないため、記載しておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び債券については、活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて時価を測定しており、レベル２に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要ではないためレベル２の時価に分類しております。
割賦売掛金及び営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
関係会社株式
関係会社株式については、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要ではないためレベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理により、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要ではないためレベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響が重要ではないためレベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度の減損処理を行った有価証券については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年３月31日）
該当事項はありません。
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しており、一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。（一部連結子会社は退職一時金制度のみ）。
また、当社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されており、退職一時金制度は非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。
上記とは別に、当社は、複数事業主型の確定給付企業年金制度としてベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
（8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18.19％、当連結会計年度17.47％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度301百万円、当連結会計年度347百万円であります。
４. 複数事業主制度
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度214百万円、当連結会計年度230百万円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、2024年６月30日時点の数値を記載しております。
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.87％（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度 0.91％（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,008百万円、当連結会計年度2,517百万円）、及び当年度剰余金（前連結会計年度509百万円、当連結会計年度679百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
(ストック・オプション)
１ 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
該当事項はありません。
② 単価情報
該当事項はありません。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
（百万円）
２ 事前交付型の内容
３ 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
４ 付与日における公正な評価単価の見積方法
（注）恣意性を排除した価格とするため、取締役会の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １. 評価性引当額が1,687百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社RESORTTRUST HAWAII, LLCにおける為替の変動によるものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が413百万円増加し、法人税等調整額が456百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が14百万円それぞれ減少しております。
取得による企業結合(大浜リゾート開発株式会社)
当社は、2024年４月16日開催の取締役会において、大浜リゾート開発株式会社の株式を取得して子会社化することを決議し、2024年４月25日付で発行済株式の過半数を取得したことにより子会社化しました。
（1） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大浜リゾート開発株式会社
事業の内容 ゴルフ場の経営
② 企業結合を行った主な理由
会員制ホテル用地としてゴルフ場の一部土地を取得しておりましたが、ゴルフ場の運営会社を取得してホテルとゴルフ場の一体経営をするため。
③ 企業結合日
2024年４月25日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
大浜リゾート開発株式会社
⑥ 取得した議決権比率
93.7％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（2） 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年４月25日から2025年３月31日まで
（3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（4） 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
1,593百万円
(２)発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため発生しております。
(３)償却方法および償却期間
企業結合時において全額を減損損失として計上しております。
（5） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合(株式会社トータルヘルスケア・マネージメント)
当社の連結子会社である株式会社進興メディカルサポートは、2024年１月12日開催の取締役会において、株式会社トータルヘルスケア・マネージメントの株式を取得して子会社化することを決議し、2024年８月１日付で発行済全株式を取得したことにより完全子会社化しました。
（1） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トータルヘルスケア・マネージメント
事業の内容 健康管理及び増進のための医療施設及び運動施設の経営に関するコンサルタント業務等
② 企業結合を行った主な理由
新天地における当社グループの事業拡大のため。
③ 企業結合日
2024年８月１日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社トータルヘルスケア・マネージメント
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社進興メディカルサポートが現金を対価として株式を取得したためであります。
（2） 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年８月１日から2025年３月31日まで
（3） 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（4） 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
95百万円
(２)発生原因
主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(３)償却方法および償却期間
13年間にわたる均等償却
（5） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
当社グループは、愛知県その他の地域において、オフィスビル等の賃貸用不動産及び遊休不動産を有しております。
2024年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は238百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
2025年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は219百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費、当連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の新規取得（ハイメディック大阪中之島、ハイメディック・ミッドタウン・イースト）のためであります。
２．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
①財又はサービスの種類別の収益の分解情報
②財又はサービスの時期別の収益の分解情報
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
①財又はサービスの種類別の収益の分解情報
②財又はサービスの時期別の収益の分解情報
２．収益を理解するための基礎となる情報
会員権事業
登録料売上
当社グループは、「エクシブ（XIV）」や「ベイコート倶楽部」、「サンクチュアリコート」などを中心とした会員制リゾートホテル会員権を販売しております。会員制リゾートホテル販売時における特定施設の契約に基づき、顧客は当該施設の会員（オーナー）として登録され、施設利用契約約款により一定の占有利用日を獲得し、施設相互利用契約及び利用規程に基づき会員同士でお互いが保有する占有利用日を交換することで、当社グループが運営する他の会員制リゾートホテルを利用できるようになります。占有利用日の交換は会員同士で行われる仕組みであるため、当社グループの履行義務は、顧客を会員登録し、顧客同士で占有利用日を交換するシステムを利用する権利を付与した時点で全て充足されると判断し、顧客の会員登録に係る売上収益を、同時点で認識しております。取引の対価は、通常、会員権販売に関する契約の締結時に受領しております。
顧客との間で締結された会員権の取引価格を、登録料売上、不動産売上、保証金償却収入それぞれに対する履行義務に配分するため、契約書に記載のあるそれぞれの履行義務の基礎となる独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能でない場合には、類似する取引事例やその他の合理的に利用可能な情報を踏まえた上で、主に見積りコストにマージンを加えて算定しております。
不動産売上
当社グループは、「エクシブ（XIV）」や「ベイコート倶楽部」、「サンクチュアリコート」などを中心とした会員制リゾートホテル会員権を販売しております。会員権の主力商品は、不動産共有制リゾートクラブ会員権であり、会員権販売時における特定施設の契約における不動産売買契約約款に基づき、顧客は特定施設の区分所有権（共有持分）を取得します。当社グループの履行義務は、未完成施設の会員権販売については開業時に、既存施設の会員権販売については不動産売買契約締結時に、顧客に不動産の所有権を移転することで充足されることから、同時点で収益を認識しております。
既存施設の取引の対価は、通常、会員権販売に関する契約の締結時に受領しております。未完成施設の取引の対価は、通常、履行義務を充足する以前（契約締結時、上棟時、建物完成時）に受領しております。当該代金の前受けはサービスの将来における提供を確保する目的であり、信用供与の便益を提供することではないことから、重要な金融要素は含んでおりません。
ホテルレストラン等事業
施設利用売上
当社グループは、エクシブやベイコート倶楽部等の会員制ホテルや、カハラブランドのラグジュアリーホテルを中心としたホテル及びレストランの運営をしており、顧客に対し、ホテルでの宿泊利用、レストランでの飲食サービス、スパ、エステ等の付帯施設の利用サービス等を提供し、またホテル内のショップでは物品の販売を行っております。当社グループの履行義務は、顧客に宿泊利用サービスや、飲食サービス等を提供した時点及び物品の引き渡しにより顧客がその支配を獲得した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。取引の対価は、通常、サービスの提供や物品の販売と引き替えに現金で決済されます。その他、クレジット等での決済があります。この場合は、通常1か月以内で現金化されます。
運営管理費・年会費等収入
当社グループは、会員制リゾートホテル会員権の会員に対し、会員制ホテルの維持管理及び運営に必要なオペレーションサービスを提供し、その対価として年会費及び償却保証金収入を得ております。当社グループの履行義務は、年間にわたりホテルのオペレーションや管理、保守、修繕、清掃、保全を行うにつれて充足されると判断し、年間を通じて収益を認識しております。取引の対価は、通常、履行義務を充足する以前に毎年1年分を受領しております。
その他
その他の売上の主なものは、ヘアアクセサリー等の物販売上やゴルフ場の売上などであります。
メディカル事業
登録料売上
当社グループは、「グランドハイメディック倶楽部」等のメディカル会員権を販売しております。メディカル会員権の契約を締結することにより、顧客は提携医療機関におけるがん検診や高精度検診、もしもを支える治療サポートや日々のきめ細やかな医療サポート、エイジングケアなど、会員制ならではの手厚いサポートを受けることができます。
当社グループの履行義務は、これらの医療サービス等を会員期間にわたって提供し続けることで充足することから、平均会員期間に応じて均等按分し収益を認識しております。取引の対価は、通常、メディカル会員権販売に関する契約の締結時に受領しております。
シニアレジデンス収入
当社グループは、介護付き有料老人ホームを運営しており、介護保険法に基づく居宅介護支援・訪問介護・訪問看護・その他居宅サービス、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス、給食・宅配配食サービスを入居者である顧客に対して提供し、顧客より家賃、月額利用料等を得ております。家賃については、終身建物賃貸借契約書に基づき、入居時に一括して受領する前払賃料方式と、毎月月額分を受領する月払方式があります。前払賃料方式の居宅サービスに関する当社グループの履行義務は、顧客が施設に入居している期間にわたり充足することから、平均寿命をもとに算定した各顧客の入居契約に定める償却期間に応じて均等按分し収益を認識しております。また、月払方式の居宅サービス、共用施設の維持管理サービス、介護・看護・障害福祉サービス及び給食・宅配配食サービス等に関する当社グループの履行義務は、毎月の共用施設の維持管理、介護サービスや厨房運営サービス等を提供した時点で充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。
年会費等収入
当社グループは、メディカル会員権の会員に対して高精度検診や治療サポート、医療相談サービスなどを提供し、その対価として年会費等を得ております。当社グループの履行義務は、年間にわたり各種医療サービスを行うにつれて充足されると判断し、年間を通じて収益を認識しております。取引の対価は、通常、履行義務を充足する以前に、年会費については毎年1年分を、月会費については毎月１月分を受領しております。
クリニック受託料収入
当社グループは、クリニックや医療法人等の顧客に対し、医療・健康診断・人間ドッグ事業に対するコンサルティング業務、医療施設経営に関するサポート業務、医療従事者及び医療補助者の教育・研修、医療システム保守管理業務等のサービスを提供し、その対価として業務受託料を得ております。当社グループの履行義務は、年間にわたりコンサルティング、経営サポート、医療関連の教育・研修、医療システムの保守管理を行うにつれて充足されると判断し、年間を通じて収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の充足後、通常、２か月以内に受領しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
①契約負債の残高等
契約負債は、会員権事業においては、主に、開業時又は不動産売買契約締結時に収益を認識する「エクシブ（XIV）」や「ベイコート倶楽部」、「サンクチュアリコート」などの会員制リゾートホテル会員権に関する不動産売買契約について支払条件に基づき顧客から受け取った不動産代金としての前受金であります。
ホテルレストラン等事業においては、主に、年間を通じて収益を認識する会員制ホテルの維持管理の為の対価について、支払条件に基づき会員制リゾートホテル会員権の会員から受け取った償却型長期預り保証金に関するものであります。
メディカル事業においては、主に、平均会員期間に応じて均等按分し収益を認識する「グランドハイメディック倶楽部」等のメディカル会員権に関する会員権売買契約について支払条件に基づき顧客から受け取った入会金としての前受金、及び、平均寿命をもとに算定した各顧客の入居契約に定める償却期間に応じて均等按分し収益を認識する介護付き有料老人ホームに関する終身建物賃貸借契約について支払条件に基づき顧客から受け取った入居金としての前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、48,636百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が21,994百万円増加した主な理由は、サンクチュアリコート琵琶湖及びサンクチュアリコート日光の会員権販売に伴う不動産代金受領による前受金の増加であり、これによりそれぞれ12,271百万円、16,683百万円増加しております。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
①契約負債の残高等
契約負債は、会員権事業においては、主に、開業時又は不動産売買契約締結時に収益を認識する「エクシブ（XIV）」や「ベイコート倶楽部」、「サンクチュアリコート」などの会員制リゾートホテル会員権に関する不動産売買契約について支払条件に基づき顧客から受け取った不動産代金としての前受金であります。
ホテルレストラン等事業においては、主に、年間を通じて収益を認識する会員制ホテルの維持管理の為の対価について、支払条件に基づき会員制リゾートホテル会員権の会員から受け取った償却型長期預り保証金に関するものであります。
メディカル事業においては、主に、平均会員期間に応じて均等按分し収益を認識する「グランドハイメディック倶楽部」等のメディカル会員権に関する会員権売買契約について支払条件に基づき顧客から受け取った入会金としての前受金、及び、平均寿命をもとに算定した各顧客の入居契約に定める償却期間に応じて均等按分し収益を認識する介護付き有料老人ホームに関する終身建物賃貸借契約について支払条件に基づき顧客から受け取った入居金としての前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、60,915百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が13,298百万円増加した主な理由は、サンクチュアリコート日光及びサンクチュアリコート八ヶ岳の会員権販売に伴う不動産代金受領による前受金の増加であり、これによりそれぞれ7,984百万円、14,878百万円増加しております。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。