１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針

①企業理念

　世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。

②基本方針

　１．お客さまの潜在ニーズを読み、期待を上回る新しい商品・サービスの開発を通じて需要を創造します。

２．全てのお客さま・お取引先さまへの感謝の念を忘れず、徹底したサービス体制を通じて、信頼とお役に立つ企業グループを目指します。

　３．人材の能力開発と生活向上を通じて、社会的責任を果たす開発型企業を目指します。

③基本戦略

　１. 常に技術革新を追求し、お客さまに感動頂けるオンリーワンの「開発型企業」を目指します。

２. 経営資源を当社グループの強みの部門と、新しい事業開発に投下し、将来の礎を築くと共に、開発型企業の基盤を強化いたします。

　３. 徹底した現場訪問と情報収集の強化をはかり潜在ニーズの先取りをいたします。

　４. 教育体制の充実と共に役員・社員は自己成長に努めます。

(２)目標とする経営指標

　当社グループの企業価値を高め、株主の皆さまのご期待にお応えするための経営指標として

①売上高営業利益率及びROE（自己資本当期純利益率）とも10％以上を目標にしております。

②株主への配当政策を経営上の重要課題と位置づけ、安定かつ高配当を目指しており、連結配当性向は30％　以上を目標にしております。

(３)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

今後のわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇、金融資本市場の変動等に加え、米国の通商政策の影響や中国経済停滞の継続的な影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、一層注視する必要があります。

こうした状況下、当社グループは、新築移転する東京支社や新設した高崎支社を活用した地域密着型営業を一層推進し、新規開拓と高付加価値商材のさらなる拡販に注力してまいります。また、潜在ニーズを先取りした新商品の開発や、異業種を含む新規市場の開拓にも取り組んでまいります。さらに、コーティング溶剤の空き瓶のリサイクル等のサステナビリティ活動も積極的に行うとともに、アルコール検知器においても、クラウドを活用した管理徹底や飲酒運転撲滅に向けた啓発活動を推進し、市場の拡大とともに、社会に貢献する開発型企業を志向してまいります。

また、中期経営計画の最終年度として、「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」に向けたＭ＆Ａや新規事業、ベンチャー企業への投資を通じたビジネス拡大戦略を推進しながら、企業ブランディングにも注力し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

また、当社グループの各セグメントにおいては、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。

①自動車部品・用品等販売事業

「地域密着型営業の推進による高付加価値商材の拡販と新規取引先の開拓強化」、「システム連携・クラウド管理の推進と新たな市場開拓に向けた提案活動強化」および「人的資本・研究開発・ブランディング戦略への積極的な投資による開発型企業の基盤づくり」を一層推進し、変革する事業環境においても、強固な事業基盤および企業ブランドの構築に取り組みます。

②自動車処分事業

「変動する市場環境において、より効率的で安定的に業務遂行できる体制構築」および「持続可能なビジネスモデルの一層の拡充」により、事業運営効率化と企業価値向上を推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、「世界のネットワークを通じて環境にやさしく、安全と豊かなカーライフを創造して、社会に貢献する。」という企業理念のもと、事業活動を通じて地域社会や世の中のお役に立つ必要があると考えています。これからさらに多様化が進む社会において、企業全体でESGへの意識を高め、企業活動の中で具現化し、社会を取り巻く課題に的確に対応してまいります。

サステナビリティ課題全般、及び重要と判断するテーマ「気候変動」について、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」に沿って情報を整理いたしました。また、同じく重要と判断するテーマ「人的資本」については、「戦略」、「指標と目標」に沿って情報を整理いたしました。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ課題全般

項目

内容

ガバナンス

＜サステナビリティ事項のリスクと機会についての、取締役会による監視体制＞ 当社は下図の通り、気候変動を含むサステナビリティ課題のリスクおよび機会に適切に対応するためのガバナンス体制を構築しています。当社では、経営企画室がサステナビリティ課題のリスクと機会について、取締役会への報告を行っています。取締役会は、報告された取組みの対応を審議・決議するとともに目標や計画の内容、各施策の進捗状況を協議の上、監督を行っています。 ＜サステナビリティ事項のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割＞ 代表取締役社長直轄の組織である経営企画室は、各部署と連携しながら、全社的な取組みとして各施策の実行と改善を進め、気候変動を含むサステナビリティ課題について審議・検討を行います。経営企画室は、識別されたリスクおよび機会の検証・評価、課題の確認や目標の設定、計画の策定などの項目について取りまとめ、取締役会へ報告します。取締役会での決定事項・施策等については経営企画室がその後の社内実行・浸透までの進捗管理を担います。   （組織図）

 

(2) 気候変動への対応（TCFD提言に沿った情報開示）

戦略

＜組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会＞ 当社では、将来の気候変動が事業へ及ぼす影響について、TCFD提言で推奨されているシナリオ分析の手法を用いて、各事業部との協議・検討を行い、中期（2030年時点）および長期（2050年時点）における外部環境の変化を予測のうえ、分析を実施しました。 ＜気候関連のリスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響＞ シナリオ分析は当社の事業部門および商流（図1)に沿って実施いたしました。具体的には、①当社を取り巻くリスク・機会の重要度の評価、②当社に関連したリスクおよび機会を包含する複数の気候変動シナリオの選定（図2)、③事業インパクト評価の実施、④対応策の検討、の4つのステップで実施しております。シナリオ分析の結果、事業活動における主要な気候関連のリスクおよび機会を15個特定し、それぞれの財務影響を図3の通り分析しております。   (図1)事業部門および商流 事業部門 ビジネス・商流の概要 自動車部品・用品等 販売事業（国内） ・自動車用のボディコーティング製造・販売が主。 ・子会社および協力会社工場から仕入を行い、カーディーラー向けに販売 ・一般企業、官公庁向けのアルコール検知器製造・販売 自動車部品・用品等 販売事業（海外） ・自動車部品の卸売が主。 ・自動車部品メーカーから仕入を行い、約60ヵ国の輸入商社やバイヤー向けに販売 自動車処分事業 ・全損認定車両処分の事務代行 ・損害保険会社から全損車両を受入れ、中古車市場や鉄スクラップ市場・解体業者に向けて適切な処理を実施     （図2)シナリオの概要 シナリオ 想定事象 主な参照シナリオ 1.5℃シナリオ ・気候変動政策を導入し、持続可能な発展が進むシナリオ。パリ協定と整合し、2100年時点の気温上昇は1.5℃以下に抑えられる。 ・世界各国でカーボンプライシングの導入が進み、世界的に炭素税が上昇。2030年時点で140USD/t-CO2を想定。 ・2030年までに世界の自動車販売の60％が電気自動車になると想定。 ・世界各国において低炭素・脱炭素技術向けの商品需要が拡大。顧客や投資家からの脱炭素化要求が高まり、対応できない企業が淘汰される。 IEA World Energy Outlook2022（NZE2050） IPCC 第6次評価報告書(SSP1-1.9) 4℃シナリオ ・気候変動政策を導入せず、自然災害が激甚化するシナリオ。2100年時点の気温上昇は4.4℃を想定。 ・世界各国でカーボンプライシングの導入は進まず、現状程度で推移。 ・2030年までに世界の自動車販売の30％が電気自動車になると想定。 IEA World Energy Outlook2022（Pre-Paris/STEPS） IPCC 第6次評価報告書(SSP5-8.5)

 

 

（図3)気候関連のリスクおよび機会 ＜気候関連シナリオに基づく組織戦略のレジリエンス＞ 今回のシナリオ分析の結果を要約しますと、中期(2030年頃)の時間軸においては、当社のビジネスモデル・商流・足許のGHG排出量を踏まえ気候変動のリスクはあまり顕在化せず、当社財務に与える影響はあまり大きくないと判断いたしました。一方で、長期(2050年頃)の時間軸においては、石油化学産業や自動車産業で技術革新や行動変容が発生した場合、当社財務に与える影響が大きくなる可能性があると考えております。今回のシナリオ分析の結果を踏まえ、事業のレジリエンスを一層高めるべく、影響が大きいと判断した項目を中心に具体的な対応策を立案し実行してまいります。また、現時点で影響が小さいと判断した項目についても、今後大きなリスク・機会となる可能性があることから、サプライチェーン企業との対話や社会動向のモニタリング等を通じ、継続的に適切な対策を検討してまいります。

 

指標と目標

当社は、排出量に占めるScope3(※1)が多く、特にカテゴリ1(※2)が大半を占めるため、サプライチェーンとの協働、環境負荷を低減させる製品・サービスの開発および取り扱いを進め、Scope3削減に取り組んでまいります。 また、当社は2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、最新のIPCC第6次評価報告書および2023年4月に開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合声明の内容も踏まえながら検討を進め、Scope1、2(※1)のGHG排出量削減目標を2030年において2019年度対比43％削減と設定しました。当社は、この目標を着実に実現へと近づけるため、徹底した省エネ活動や再エネの利活用で自社排出量削減を積極的に推進してまいります。   (表)GHG排出量の推移(Scope1,2,3)(単位：t-CO2) (※3)   2019年度 (基準年) 2022年度 2023年度 2024年度 Scope1 548 374 384 377 Scope2 266 307 335 366 Scope1＋2合計 814 681 720 743 Scope3 65,003 128,271 136,785 156,754 Scope1＋2＋3合計 65,818 128,952 137,505 157,497     (表)GHG排出量(Scope1,2)削減ロードマップ ※1　Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出 ※2　カテゴリ1：購入した製品・サービスからの排出 ※3　対象：中央自動車工業㈱、㈱ＡＢＴ(※4)、セントラル自動車工業㈱、 　　　　　 ㈱フラッグス(※5)、㈱ケー・エム・エンタープライズ(※6) ※4　㈱ＡＢＴについては、2019年12月より当社グループとなったため、2019年度における実績算定期間は12月から3月の4ヶ月間 ※5　㈱フラッグスについては、2023年12月末より当社グループとなったため、2023年度における実績算定期間は1月から3月の3ヶ月間 ※6　㈱ケー・エム・エンタープライズについては、2024年12月末より当社グループとなったため、2024年度における実績算定期間は1月から3月の3ヶ月間

 

 

(3) 人的資本への対応

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態等に影響が及ぶ可能性があるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 政治・経済情勢

当社は、世界約60か国に自動車部品等を供給しており、当該国の政治並びに経済情勢の変化や為替変動による影響を受けます。

一方、国内の自動車業界も大変革期を迎えるなか、市場環境の激変ならびに、自動車に対する意識の変容、大規模自然災害の発生や感染症の感染拡大および部品供給の遅れによる自動車の生産停滞等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

国内外ともに、政治・経済情勢は様々な環境に影響されるため、当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。現場密着型営業により、常に市場動向を探るとともに、時々における情勢について、取締役会やその他経営会議において適宜検討し、対応を行っております。

(2) マーケットの環境変化

当社は、開発型企業として、営業活動の現場やコールセンターの情報をもとに潜在需要を調査し商品開発を行っておりますが、その商品が必ずしも収益に貢献するとは限りません。また、開発商品は特定のマーケット・チャネルを対象としており、市場の変化にスピーディーに対応できず、新たな基幹商品の開発や新規顧客の開拓が遅れた場合は、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

当社は研究開発グループが中心となって、増築した中之島Ｒ＆Ｄセンターを活用し、開発・改善のスピードと精度を向上させ対応しております。

(3) 新たな法改正等への対応

当社は、法改正等への対応については、新商品開発において社内外の関係機関との連携により、対応に努めておりますが、近時の消費者保護又は、環境、安全に向けた新たな法改正に伴う重要な訴訟の発生や個人情報保護法、不正競争防止法及び消費生活用製品安全法等への対応如何によりましては、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

関係法令の改正情報を早期に入手し、影響を検討し対策を取ることにより、法令遵守の徹底を図っております。

(4) 海外での販売活動

当社は、海外での販売活動においては、大規模な自然災害や政情不安、感染症の感染拡大による渡航規制、テロ行為、金融危機によるカントリーリスクおよび新興国からの廉価商品との競争激化により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

各国における情報収集を定期的に行うとともに、現地法人との連携を密にし、対応を図っております。

(5) 関係会社株式等の評価

当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の業績が著しく悪化し、将来にわたって事業が計画どおりに展開しないと判断された場合には、投資損失引当金等の計上または関係会社株式の減損処理を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

関係会社については、取締役会への定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業遂行し、適切な運営を行える体制を構築しております。

(6) のれんの減損

当社は、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により収益性が低下した場合に、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

今後とものれんについては、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に確認を実施し、対応してまいります。

(7) 感染症の流行・蔓延

当社の従業員に、新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に営業活動を停止するなど、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、感染症に対するＢＣＰを策定するなど、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

(8) その他のリスク

上記以外にも事業活動をすすめていく上において、環境問題、法規制等の外部要因によるリスクのほか、顧客情報管理やコンプライアンスに関するリスクなど、様々なリスクが当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、こうしたリスクを回避、またはその影響を最小限に抑えるため、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。当社を取り巻くリスクを可視化し、発生時の影響を最小限に抑えるための対策を強化すべく、リスクマネジメント委員会を設置しております。また適宜取締役会その他経営会議へ連絡・報告を行う体制をとっております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学リスクの長期化、原材料や燃料価格を含む物価の高騰、為替相場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

国内の新車総販売台数（軽を含む）は、認証不正による生産停止の影響が見られたものの、部品不足の解消による新車供給が回復し、前年比1.0％増の約458万台となりました。内訳は、登録車が同1.6％増の約295万台で、軽自動車においても同0.1％増の約163万台となりました。

このような景況下、当社グループでは、2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」を具現化するべく、国内外ともに現地拠点を拡充して地域密着型営業の強化に取り組み、新規開拓と高付加価値商材のさらなる拡販に努めました。また、Ｍ＆Ａやベンチャー投資を含む新規ビジネス開拓を推し進めるとともに、自社初の企業テレビＣＭを放映するなど企業ブランディングにも注力いたしました。

これにより、当社グループの売上高は415億58百万円（前年比105.7%）、営業利益は110億40百万円（同108.6％）、経常利益は124億21百万円（同110.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は86億81百万円（同109.6％）となりました。

当期末の配当金につきましては、１株当たり91円とさせていただきたく存じます。すでに中間配当金として１株当たり68円をお支払いいたしておりますので、通期の１株当たりの配当金は普通配当で前期比29円増配の159円となります。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（自動車部品・用品等販売事業）

当セグメントにおきましては、国内部門では、新車販売台数が下半期の回復により微増となるなか、地域密着型営業による訪問活動を通じてお客様との関係性を一層強化し連携を深めることで、高付加価値商材の拡販および新規顧客の開拓を推進し、シェア拡大を図りました。また、アルコール検知器においては、法改正特需が落ち着き、前年を大きく下回るなか、買い替え需要やクラウド管理に対する高まるニーズに対応し、シェア拡大と新規顧客の獲得に努めました。

海外部門では、補修部品市場において、主に中東地域を中心に在庫調整の影響を受け、前年を下回りましたが、新たなニーズを引き出すべく地域密着営業を推進強化し、より付加価値の高いオリジナル商材の拡販と新規先の開拓に注力しました。

連結子会社のセントラル自動車工業株式会社は、効率的な生産体制のもと、目標品質の維持と商材の安定供給に努めました。

連結子会社の株式会社フラッグスは、新製品開発によるラインアップの拡充と、ＳＮＳ等のメディア発信の注力により、既存顧客の取引深耕と新規顧客の創出に努めました。

連結子会社の株式会社ケー・エム・エンタープライズは、昨年12月の完全子会社化後も、東南アジア諸国を中心とした自動車補修部品の輸出販売に注力いたしました。

これにより、売上高は323億85百万円（前年比102.2％）、セグメント利益につきましては101億23百万円（同106.8％）となりました。なお、上記実績のうち、アルコール検知器に関しては、売上高12億35百万円（同74.8％）となりました。

（自動車処分事業）

当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、継続する中古車市場の好況や円安に支えられた事業環境において、取扱台数が前年度を僅かに上回るなか、適正かつ効率的な業務遂行を推し進めました。

これにより、売上高は91億72百万円（前年比120.0％）、セグメント利益につきましては９億16百万円（同133.4％）となりました。

目標とする経営指標に対する達成状況につきましては、次のとおりであります。

①売上高営業利益率

当社グループの売上高は415億58百万円（前年比105.7％）、営業利益は110億40百万円（同108.6％）となり、売上高営業利益率は26.6％と前連結会計年度を0.8ポイント上回りました。これは主に、国内部門にて地域密着型営業と付加価値の高いオリジナル商品の販売増によるものです。今後とも増収を目指し、国内部門・海外部門ともに新規取引先の開拓と付加価値の高いオリジナル商品の販売を強化してまいります。

②ROE（自己資本当期純利益率）

当社グループの自己資本は557億１百万円（前年比111.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益は86億81百万円（同109.6％）となり、ROEは前連結会計年度を0.9ポイント下回る16.4％となりました。当社はROEの向上のためには親会社株主に帰属する当期純利益を増加させることを最も重視しており、今後とも安定した増益を目指してまいります。

③配当性向

配当性向における達成状況につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりであります。

仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。

  ①仕入実績

  当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

         (注) 上記の金額は、仕入価格で表示しております。

  ②販売実績

  当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

         (注)　１　上記の金額は、販売価格で表示しております。

２　主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態を分析しますと、

①総資産合計は634億92百万円と前連結会計年度末に比べて61億５百万円増加しております。　

増加の主なものは、現金及び預金が32億17百万円、建物及び構築物が27億98百万円、投資有価証券が10億51百万円であります。

減少の主なものは、建設仮勘定が９億42百万円であります。

  ②負債合計は77億90百万円と前連結会計年度末に比べて３億20百万円増加しております。

増加の主なものは、支払手形及び買掛金が３億68百万円であります。

減少の主なものは、流動負債のその他が69百万円であります。

　③純資産合計は557億１百万円と前連結会計年度末に比べて57億84百万円増加しております。

増加の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益が86億81百万円であります。

減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が26億64百万円であります。

これにより自己資本比率は、87.0％から87.7％となりました。

（3）キャッシュ・フロー

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは84億59百万円の資金の増加（前期比９億６百万円の資金の増加）となりました。

増加の主なものは、税金等調整前当期純利益124億21百万円によるものであります。

減少の主なものは、法人税等の支払額37億26百万円によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは26億５百万円の資金の減少（前期比10億85百万円の資金の増加）となりました。

増加の主なものは、投資不動産の賃貸による収入51百万円によるものであります。

減少の主なものは、有形固定資産の取得による支出20億37百万円、投資有価証券の取得による支出２億78百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億25百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、26億29百万円の資金の減少（前期比６億42百万円の資金の減少）となりました。

減少の主なものは、配当金の支払額26億61百万円によるものであります。

この結果、当期末の現金及び現金同等物の期末残高は205億60百万円（前期末に比べて32億17百万円の資金の増加）となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａや研究開発のための設備投資、新商品の開発費用等にかかわるものであります。短期運転資金は自己資金を基本としており、十分な手元流動性を有しております。

なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は205億60百万円であります。

永続的な企業存続のために、財務基盤を強化するとともに、必要な投資資金の確保を実現するために、保有する現預金は十分な水準であるべきと考えております。急激な環境の変化や多様化する顧客ニーズに迅速に対応するためには、自己資金を基本としながらも状況に応じて金融機関からの借入を行います。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

また、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、自動車関連分野にとどまらず異業種分野も視野に入れ、市場や社会を取り巻く環境の変化に対応すべく、中之島Ｒ＆Ｄセンターを拠点とし、研究開発グループが中心となって、「未来のモビリティ社会における最良のパートナー」に相応しい「環境、健康、安全」をテーマとした社会に貢献できるオリジナル商品の研究開発を行っております。

また、産学連携や協力企業とのコラボレーションも行い、新たに生まれる潜在ニーズを常に意識した新商品開発及び既存商品の更なる性能向上の為の改良に積極的に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は284百万円であります。