１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社が属するITサービス市場においては、「幅広い産業におけるDX投資の拡大」「企業システムのクラウド化に伴うビジネスモデルの変革」「ERP（経営資源管理）市場の老朽システム刷新需要」「生成AIに代表されるデジタル技術への期待の高まり」などを背景に、ITサービスに対するニーズの拡大が確かなものとなっております。

　一方で不安定な世界情勢の長期化による物価上昇などがお客様の事業運営やIT投資に影響を及ぼす可能性や、IT需要の高まりに伴うITエンジニアの採用競争過熱などリスクについても顕在化してまいりました。

　このような状況の中、当社グループは「VISION2030 持続的成長への変革と創造」の元、2024年４月から2027年３月までの中期経営計画を策定いたしました。

　同計画においては、2027年３月期に売上高180億円、営業利益15億円を目指し、ストックビジネス拡充と生産性向上による価値最大化に繋がるビジネス創出、人財育成を進めてまいります。併せて「100年企業」へ向け、持続的な成長が可能な経営基盤の構築についても推進してまいります。

　事業ごとの経営方針、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等は以下のとおりです。

・ソリューションサービス事業

（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）

　同事業においては、社会における働き方の変化や人的資本の管理を推進するソリューションの需要が活発となり、当社の人事給与システムと提携先であるアマノ株式会社の勤怠管理システムを組み合わせた「HR ソリューション」の拡販に注力しております。

　受注件数の増加と案件の大型化により、大規模案件のプロジェクトマネージャー、ソリューションの導入を担当するシステムエンジニアなどソリューション提供体制の強化が課題となります。

・受託開発事業

（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）

　主要顧客である富士通グループ各社との長期に渡る継続的な関係を基盤として、同社グループからの安定的な受注による売上高の拡大を目指しております。

　同事業における売上高は、稼働可能な開発エンジニアの人数に比例することから、協力会社を含めた安定的な人財確保が課題となります。

・システム運用・サービス事業

（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）

　同事業においてはLINEヤフー株式会社及びそのグループ会社を主要顧客とし、業績拡大のため顧客数を増やすことと、提供するサービス範囲の拡充、付加価値の向上に取り組んでおります。

　既存顧客への安定的なサービス提供を行いながら、新規顧客・サービスの拡大を同時に行うことが課題となります。

・サポートサービス事業

（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供）

　同事業においては顧客企業へのエンジニアの派遣や、コールセンターにおいての入電・架電対応など幅広いアウトソーシングサービスを提供しており、常に新規顧客の拡大と顧客ニーズの変化に合わせたサービスの拡充に取り組んでおります。

　その上でサービスの高付加価値化や原価等費用の削減努力によって収益性の向上を図ることが課題となります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　当社グループは、“私たちは「人間の想像力」と「世界中のテクノロジー」を結合することで「感動！」を生む変革を起こし豊かな未来社会の実現を目指します。” をグループ理念として、情報化社会の発展に貢献してまいりました。今後もデジタル化が進む未来社会に向け、様々な環境変化に適応しながら社会課題の解決、持続的な成長による企業価値向上に努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

(2）人的資本

　当社グループは人財を最重要資産と捉え、中長期的に多様な人財が活躍できることを目指しており、管理職においても、性別、国籍、新卒採用、中途採用の区別なく、能力や適性を総合的に勘案して登用しております。

(3）サイバーセキュリティ

３【事業等のリスク】

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した各事業の特性に起因するリスクとその影響等は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

・ソリューションサービス事業

　ソリューションサービス事業の中核製品である「ZeeM」は法人向け人事給与・会計等のシステム製品のため、商談期間として数ヶ月を要し、製品の特性上システムの導入完了までに数ヶ月から１年以上の期間を要します。さらに近年は案件規模の拡大により商談期間、導入期間がより長期化する傾向があります。

　これにより商談成立の成否によって受注実績(金額及び時期)が計画に対して大きく乖離する可能性があり、導入期間が延伸した場合には売上高、利益計上の時期が計画と異なる会計期間になることがあります。

　このリスクに対応するため、同事業においてはいわゆる「ストック売上」比率を増加させることによって安定的、平準的な売上及び利益計上を行うことを企図して、ソリューションサービスの収益モデルをサブスクリプション型に移行するなどの取り組みを行っております。

・受託開発事業

　受託開発事業では顧客との間に請負契約を締結しています。当該契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更が発生し、開発工数が当初の見積り以上に増加することなどにより、最終的に案件が高原価化する可能性があります。こうした高原価プロジェクトの発生を抑制するため、一定規模以上の案件に関してPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）を軸としたプロジェクト管理を実施し、受注時の見積やリスク要因のレビュー、見積精度の向上、開発技術手法の整備により対応しております。

・システム運用・サービス事業

　システム運用・サービス事業の売上高の約７割はLINEヤフー株式会社との取引によるものです。同社が当社の株式を13.6％保有しており、取引開始以来安定したものとなっております。しかしLINEヤフー株式会社における経営方針や経営状況の変化などにより現在外部委託している業務を内製化に切り替えるなどの可能性があり、その程度によっては同事業の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　このリスクに対応するため、同事業の取引先をLINEヤフー株式会社以外の企業へ拡大することや受託する業務の種類の多様化、高度化などによりリスクを分散、回避するための取り組みを行っております。

・サポートサービス事業

　サポートサービス事業に従事する従業員の多くは顧客企業、当社グループのオフィスまたはコールセンター等に勤務しております。各勤務地は個人情報保護や顧客情報などの各種情報が集積する場所であり、機密情報の漏洩が発生する可能性があります。当社グループで機密漏洩が発生した場合、顧客企業からの業務委託打ち切りや損害賠償請求、顧客の離反等の損失が発生する可能性があります。

　このリスクに対応するため、当社グループではセキュリティポリシーや個人情報保護方針を設定し、従業員の情報セキュリティ教育を継続することで、情報漏洩防止を徹底しております。さらに特定の顧客からの業務委託が停止された場合に、他の顧客からの業務に円滑に移行できるよう、従業員のスキルアップ、リスキリングの取り組みを平常時より行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度は、不安定な世界情勢の長期化による物価上昇等、依然として先行き不透明感が強い状況が続いております。なお、当社グループが属するITサービス市場においては、社会における働き方の変化、人材を人的資本と捉える流れの中で引き続き顧客企業等の需要が堅調な状態にあるものと認識しております。

　このような状況の中、当社グループは中長期の経営ビジョンである「VISION2030　持続的成長への変革と創造」と当年度2025年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定し、最終年度である2027年３月期に売上高180億円、営業利益15億円、営業利益率8.3％、ROE12％超を目指し、同計画においても引き続きソリューションサービス事業を成長事業と位置づけ、ストックビジネスの拡充や人財の強化を推進し、グループ全体ではグループ総合力の強化、投資の拡大などに注力することで持続的成長に向けた事業基盤の再構築に尽力しております。

　当連結会計年度における当社グループの状況は、売上高は前年同期比で１億69百万円増加、営業利益は前年同期比で45百万円の増加となりました。経常利益は前年同期比で54百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で20百万円の減少となりました。

　以上の結果、売上高145億21百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益11億30百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益11億54百万円（前年同期比4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億96百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

・ソリューションサービス事業

（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）

　クラウド型利用料の伸長などにより、売上高は前年同期比で３億49百万円増加、営業利益は前年同期比で１億72百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は50億58百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は９億３百万円（前年同期比23.5％増）となりました。

・受託開発事業

（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）

　主要顧客向け案件の堅調な推移などにより、売上高は前年同期比で30百万円増加、戦略的受注プロジェクトにおいて発生した高原価状態の影響などにより、営業利益は前年同期比で46百万円減少いたしました。

　その結果、売上高は30億39百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は５億56百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

・システム運用・サービス事業

（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）

　主要顧客からの受注維持などにより、売上高は前年同期比で５百万円増加、営業利益は前年同期比で40百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は20億33百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は３億10百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

・サポートサービス事業

（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供）

　主要顧客の統合による内製化の影響などにより、売上高は前年同期比で２億15百万円減少、営業利益は前年同期比で60百万円減少いたしました。

　その結果、売上高は43億90百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は３億20百万円（前年同期比15.9％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で獲得した資金を、無形固定資産の取得、配当金の支払い等で使用した結果、前連結会計年度末と比較して37百万円増加し、当連結会計年度末には56億21百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は９億72百万円（前年同期は21億74百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益10億69百万円、減価償却費２億49百万円、プロジェクト損失引当金の減少額１億73百万円、法人税等の支払額１億86百万円によるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は２億78百万円（前年同期は１億72百万円の支出）となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出２億57百万円によるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は６億56百万円（前年同期は３億29百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額４億15百万円、自己株式の取得による支出２億48百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．サポートサービス事業及びその他事業については、受注生産を行っていないため、生産実績は記載

しておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）サポートサービス事業及びその他事業については、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

　（注）当連結会計年度のLINEヤフー株式会社に対する販売実績は、当販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

・流動資産

前連結会計年度末に比べ、25百万円の増加となりました。

これは主として、仕掛品が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産、現金及び預金が増加したことによるものであります。

・固定資産

前連結会計年度末に比べ、90百万円の減少となりました。

これは主として、ソフトウエア仮勘定が増加した一方で、ソフトウエアおよび繰延税金資産が減少したこと
によるものであります。

・流動負債

前連結会計年度末に比べ、１億52百万円の減少となりました。

これは主として、契約負債が増加した一方で、その他流動負債及び買掛金が減少したことによるものであります。

・固定負債

前連結会計年度末に比べ、48百万円の増加となりました。

これは主として、株式給付引当金が増加したことによるものであります。

・純資産

前連結会計年度末に比べ、37百万円の増加となりました。

これは主として、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによるものであります。

ｂ．経営成績

・売上高

　成長事業と位置付けているソリューションサービス事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期比で１億69百万円増加しました。

・営業利益

　ソリューションサービス事業の影響などにより、前年同期比で45百万円増加となりました。

・経常利益

　営業利益の増加により、前年同期比で54百万円増加しました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

　法人税等の増加により、前年同期比で20百万円減少しました。

　なお、セグメントごとの経営成績の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　また、事業等のリスクに関する分析・検討内容につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　同計画における当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。

※計画値は2024年５月８日に公表した計画値（予想値）を記載しております。

② 　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

　運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。

③ 　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、持続的な成長を支える中長期的な施策として、社会課題の解決へ向けた新たな事業の創出に取り組みました。

　当連結会計年度における研究開発費は、18百万円であり、主な研究開発の内容は以下のとおりであります。

①人口の高齢化に伴い課題が増加する介護分野において、ITによる施設運営などの支援サービスの企画及び実証実験を推進

②デジタル化が遅れている医療分野において、医療DXを促すための事務処理支援サービスの企画及び実証実験を推進

③その他の分野において、社会課題の解決を目指した新規事業の企画推進

なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。