## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、開示支援専門会社等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っており、財務諸表等の適正性の確保に努めております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,444,934 | 1,541,419
売掛金 | 9,813 | 13,660
製品 | 983 | 1,308
貯蔵品 | 2,195 | 3,098
前渡金 | 8,049 | 3,086
前払費用 | 7,384 | 5,475
未収消費税等 | 41,620 | 70,150
その他 | 10 | 12,747
流動資産合計 | 2,514,991 | 1,650,947
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 11,445 | 1,281
減価償却累計額 | △11,445 | △1,281
建物（純額） | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 113,655 | 91,921
減価償却累計額 | △113,655 | △91,920
工具、器具及び備品（純額） | 0 | 0
有形固定資産合計 | 0 | 0
無形固定資産 |  |
その他 | 0 | 0
無形固定資産合計 | 0 | 0
投資その他の資産 |  |
長期前払費用 | 0 | 0
その他 | 51,658 | 42,862
投資その他の資産合計 | 51,658 | 42,862
固定資産合計 | 51,658 | 42,862
資産合計 | 2,566,650 | 1,693,810

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | 54,001 | 53,465
未払費用 | 28,633 | 57,486
未払法人税等 | 12,731 | 13,079
預り金 | 2,950 | 4,946
資産除去債務 | 12,800 | －
流動負債合計 | 111,117 | 128,978
固定負債 |  |
長期預り金 | 58,987 | 166,487
固定負債合計 | 58,987 | 166,487
負債合計 | 170,105 | 295,465
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,939,252 | 1,971,019
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,225,142 | 2,256,908
資本剰余金合計 | 2,225,142 | 2,256,908
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △1,799,240 | △2,903,700
利益剰余金合計 | △1,799,240 | △2,903,700
自己株式 | △20 | △21
株主資本合計 | 2,365,134 | 1,324,205
新株予約権 | 31,411 | 74,139
純資産合計 | 2,396,545 | 1,398,344
負債純資産合計 | 2,566,650 | 1,693,810

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 94,201 | ※１ 100,402
売上原価 | 7,668 | 12,717
売上総利益 | 86,532 | 87,685
販売費及び一般管理費 | ※2　※3 784,302 | ※2　※3 982,415
営業損失（△） | △697,769 | △894,729
営業外収益 |  |
受取利息 | 55 | 46
業務受託料 | － | 4,136
助成金収入 | 285 | －
為替差益 | 7,809 | 16,924
その他 | 34 | 3
営業外収益合計 | 8,183 | 21,111
営業外費用 |  |
新株予約権発行費 | － | 5,528
租税公課 | － | 222
その他 | 19 | 11
営業外費用合計 | 19 | 5,762
経常損失（△） | △689,604 | △879,380
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 138
特別利益合計 | － | 138
特別損失 |  |
本社移転費用 | － | 69,403
減損損失 | ※４ 95,468 | ※４ 153,887
特別損失合計 | 95,468 | 223,290
税引前当期純損失（△） | △785,072 | △1,102,533
法人税、住民税及び事業税 | 1,927 | 1,927
法人税等合計 | 1,927 | 1,927
当期純損失（△） | △786,999 | △1,104,460

売上原価明細書

|  | 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ．材料費 |  | 3,100 | 39.4 | 7,673 | 58.8
Ⅱ．労務費 |  | 3,096 | 39.3 | 3,510 | 26.9
Ⅲ．経費 | ※ | 1,671 | 21.2 | 1,858 | 14.3
当期総製造費用 |  | 7,868 | 100.0 | 13,042 | 100.0
製品期首棚卸高 |  | 783 |  | 983 |
合計 |  | 8,652 |  | 14,026 |
製品期末棚卸高 |  | 983 |  | 1,308 |
売上原価 |  | 7,668 |  | 12,717 |

（注）※　主な内容は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円）
賃借料 | 479 | 529
支払手数料 | 499 | 715

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,939,252 | 2,225,142 | 2,225,142 | △1,012,240
当期変動額 |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  | △786,999
自己株式の取得 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 |  |  |  | △786,999
当期末残高 | 1,939,252 | 2,225,142 | 2,225,142 | △1,799,240

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | △1,012,240 | － | 3,152,154 | － | 3,152,154
当期変動額 |  |  |  |  |
当期純損失（△） | △786,999 |  | △786,999 |  | △786,999
自己株式の取得 |  | △20 | △20 |  | △20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | 31,411 | 31,411
当期変動額合計 | △786,999 | △20 | △787,019 | 31,411 | △755,608
当期末残高 | △1,799,240 | △20 | 2,365,134 | 31,411 | 2,396,545

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,939,252 | 2,225,142 | 2,225,142 | △1,799,240
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 31,766 | 31,766 | 31,766 |
当期純損失（△） |  |  |  | △1,104,460
自己株式の取得 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | 31,766 | 31,766 | 31,766 | △1,104,460
当期末残高 | 1,971,019 | 2,256,908 | 2,256,908 | △2,903,700

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 利益剰余金合計
当期首残高 | △1,799,240 | △20 | 2,365,134 | 31,411 | 2,396,545
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  | 63,532 |  | 63,532
当期純損失（△） | △1,104,460 |  | △1,104,460 |  | △1,104,460
自己株式の取得 |  | △1 | △1 |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | 42,727 | 42,727
当期変動額合計 | △1,104,460 | △1 | △1,040,928 | 42,727 | △998,200
当期末残高 | △2,903,700 | △21 | 1,324,205 | 74,139 | 1,398,344

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純損失（△） | △785,072 | △1,102,533
減価償却費 | 5,710 | 3,497
減損損失 | 95,468 | 153,887
受取利息 | △55 | △46
株式交付費 | － | 5,750
株式報酬費用 | 31,411 | 41,219
売上債権の増減額（△は増加） | 301 | △3,847
棚卸資産の増減額（△は増加） | 109 | △1,229
前渡金の増減額（△は増加） | 14,122 | 4,963
未払金の増減額（△は減少） | 22,096 | 1,217
長期預り金の増減額（△は減少） | 58,987 | 107,500
その他 | △5,489 | △42,398
小計 | △562,409 | △832,018
利息の受取額 | 54 | 45
法人税等の支払額 | △1,927 | △1,927
法人税等の還付額 | 7 | 1
営業活動によるキャッシュ・フロー | △564,274 | △833,898
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △163,870 | △142,998
無形固定資産の取得による支出 | △6,678 | △15,973
長期前払費用の取得による支出 | △506 | △167
差入保証金の差入による支出 | △41,934 | －
差入保証金の回収による収入 | － | 8,796
投資活動によるキャッシュ・フロー | △212,989 | △150,343
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
株式の発行による支出 | － | △96
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 63,475
新株予約権の発行による収入 | － | 566
自己株式の取得による支出 | △20 | △1
財務活動によるキャッシュ・フロー | △20 | 63,943
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,365 | 16,783
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △769,918 | △903,514
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,214,852 | 2,444,934
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,444,934 | ※１ 1,541,419

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（２）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２年～15年

工具、器具及び備品　　２年～10年

３．繰延資産の処理方法

株式交付費　　　　　支出時に全額費用処理しております。

新株予約権発行費　　支出時に全額費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１）創薬

創薬の収益モデルは、国内外の製薬企業に対して、当社が開発した医薬候補品を導出（特定の医薬品を開発、販売するために必要な知的財産権の使用を許可すること。）することによる契約一時金収入、開発の進捗に応じて支払われるマイルストーン収入、上市後に売上高の一定割合が支払われるロイヤリティ収入等を獲得することであります。

当社が第三者との間で締結した開発品または製品の開発権、販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金は、ライセンス契約等において履行義務が一時点で充足される場合には、開発権、販売権等を付与した時点で収益として認識しており、マイルストーン収入は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益として認識しております。ロイヤリティ収入は、契約相手先の収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、その発生時点を考慮して、収益として認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。契約一時金、マイルストーン収入及びロイヤリティ収入は、契約に基づく権利の確定時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

（２）抗体研究支援

当社は、これまでにがん等を対象とした抗体医薬品や研究用試薬の創出を通じて培ってきた技術や経験を活かして、抗体に関連した研究支援（研究受託）を実施しております。抗体研究支援については、顧客との契約内容に応じて、顧客に製品を引き渡した時点、または引き渡した製品について、顧客から検収報告を受領した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、当社の履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しており、契約に基づく権利の確定時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

（３）抗体・試薬販売

当社では、がんや生活習慣病等、各種疾患のバイオマーカーとなる核内受容体抗体等を世界の研究者に向けて研究用試薬として販売しております。当該抗体・試薬製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、当社の履行義務が充足されると判断しており、収益を認識しております。ただし、当該製品の国内での販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷基準で収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しており、契約に基づく権利の確定時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### （貸借対照表関係）

該当事項はありません。

###### （損益計算書関係）

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.05％、当事業年度0.05％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.95％、当事業年度99.95％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
給料及び手当 | 36,337千円 | 37,759千円
支払手数料 | 77,921千円 | 109,456千円
研究開発費 | 494,494千円 | 616,004千円

（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「支払手数料」については、金額的重要性が高まったため、当事業年度より主要な費目としております。この表示方法を反映させるため、前事業年度においても主要な費目としております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
一般管理費 | 494,494千円 | 616,004千円

※４　減損損失

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

前事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
本社 （東京都目黒区） 名古屋ラボ （愛知県名古屋市千種区） | 事業用資産 | 建物 | 9,397
工具、器具及び備品 | 77,880
無形固定資産「その他」 | 7,696
長期前払費用 | 493

当社は「医薬品事業」のみの単一事業であることから、単一の資産グループとしております。

当社の事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額と備忘価額の差額95,468千円を減損損失として特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
本社 （東京都中央区） 名古屋ラボ （愛知県名古屋市千種区） | 事業用資産 | 建物 | 104,848
工具、器具及び備品 | 36,544
無形固定資産「その他」 | 12,326
長期前払費用 | 167

当社は「医薬品事業」のみの単一事業であることから、単一の資産グループとしております。

当社の事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額と備忘価額の差額153,887千円を減損損失として特別損失に計上しております。

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度 期首株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 11,759,400 | － | － | 11,759,400
合計 | 11,759,400 | － | － | 11,759,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | － | 47 | － | 47
合計 | － | 47 | － | 47

（変動事由の概要）

（注）普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業年度 末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
ストック・オプションとしての第22回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第24回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第26回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第27回新株予約権 | － | － | － | － | － | 31,411
合計 | － | － | － | － | 31,411

（注）第27回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度 期首株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 11,759,400 | 177,000 | － | 11,936,400
合計 | 11,759,400 | 177,000 | － | 11,936,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 47 | 3 | － | 50
合計 | 47 | 3 | － | 50

（変動事由の概要）

（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権の行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業年度 末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
ストック・オプションとしての第22回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第24回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第26回新株予約権 | － | － | － | － | － | －
ストック・オプションとしての第27回新株予約権（注）１ | － | － | － | － | － | 72,630
第28回新株予約権（注）２、３ | 普通株式 | － | 2,900,000 | 106,400 | 2,793,600 | 1,508
合計 | － | － | － | － | 74,139

（注）１．第27回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２．第28回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．第28回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金 | 2,444,934千円 | 1,541,419千円
現金及び現金同等物 | 2,444,934千円 | 1,541,419千円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資資金及び運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余裕資金につきましては安全性の高い短期的な現金及び預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。具体的には、取引先ごとに期日管理、残高管理を行い、主要な取引先について、定期的に信用状況をモニタリングしております。営業債務である未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

（１）現金及び預金、売掛金、未収消費税等、未払金、預り金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（２）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,444,934 | － | － | －
売掛金 | 9,813 | － | － | －
未収消費税等 | 41,620 | － | － | －
合計 | 2,496,367 | － | － | －

当事業年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,541,419 | － | － | －
売掛金 | 13,660 | － | － | －
未収消費税等 | 70,150 | － | － | －
合計 | 1,625,230 | － | － | －

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 31,411千円 | 41,219千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 第22回新株予約権 | 第24回新株予約権 | 第26回新株予約権
決議年月日 | 2019年６月20日 | 2020年10月13日 | 2020年12月17日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　５名 当社従業員　17名 | 当社取締役　３名 当社従業員　４名 | 当社取締役　３名 当社従業員　18名
株式の種類別のストック ・オプションの数（注） | 普通株式　358,500株（注） | 普通株式　59,600株 | 普通株式　75,000株
付与日 | 2019年６月21日 | 2020年10月14日 | 2020年12月18日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2021年６月21日～ 2029年６月20日 | 2022年10月14日～ 2030年10月13日 | 2022年12月18日～ 2030年12月17日

| 第27回新株予約権
決議年月日 | 2022年６月23日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　８名 当社執行役員　１名 当社従業員　21名
株式の種類別のストック ・オプションの数（注） | 普通株式　369,000株
付与日 | 2022年７月11日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2024年６月24日～ 2032年６月23日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月11日付株式分割（普通株式１株につき30株）による分割後の株数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月11日付株式分割（普通株式１株につき30株）による分割後の株数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第22回新株予約権 | 第24回新株予約権 | 第26回新株予約権
決議年月日 | 2019年６月20日 | 2020年10月13日 | 2020年12月17日
権利確定前（株） |  |  |
前事業年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効・消却 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |
前事業年度末 | 351,000 | 56,100 | 68,000
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 60,600 | 10,000 | －
失効 | 12,000 | － | 6,000
未行使残 | 278,400 | 46,100 | 62,000

| 第27回新株予約権
決議年月日 | 2022年６月23日
権利確定前（株） |
前事業年度末 | 369,000
付与 | －
失効・消却 | 12,000
権利確定 | －
未確定残 | 357,000
権利確定後（株） |
前事業年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

②　単価情報

| 第22回新株予約権 | 第24回新株予約権 | 第26回新株予約権
決議年月日 | 2019年６月20日 | 2020年10月13日 | 2020年12月17日
権利行使価格（円） | 391 | 391 | 391
行使時平均株価（円） | 630 | 599 | －
付与日における公正な評価単価（円） | － | － | －

| 第27回新株予約権
決議年月日 | 2022年６月23日
権利行使価格（円） | 424
行使時平均株価（円） | －
付与日における公正な評価単価（円） | 227

（注）　2019年12月11日付株式分割（普通株式１株につき30株）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 | －円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 | 16,574千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 3,308千円 |  | 3,414千円
未払費用 | 4,177 〃 |  | 13,405 〃
減損損失 | 55,133 〃 |  | 78,320 〃
税務上の繰越欠損金（注）２ | 969,901 〃 |  | 1,176,306 〃
その他 | 640 〃 |  | 0 〃
繰延税金資産小計 | 1,033,161千円 |  | 1,271,447千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △969,901 〃 |  | △1,176,306 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △63,259 〃 |  | △95,140 〃
評価性引当額小計（注）１ | △1,033,161千円 |  | △1,271,447千円
繰延税金資産の合計 | －千円 |  | －千円
繰延税金資産の純額 | －千円 |  | －千円

（注）１．評価性引当額が238,286千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※ | 86,416 | － | 47,264 | 46,426 | － | 789,794 | 969,901
評価性引当額 | △86,416 | － | △47,264 | △46,426 | － | △789,794 | △969,901
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※ | － | 47,264 | 46,426 | － | 40,401 | 1,042,214 | 1,176,306
評価性引当額 | － | △47,264 | △46,426 | － | △40,401 | △1,042,214 | △1,176,306
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

当社は2022年11月16日開催の取締役会において、本社を移転する決議をいたしました。これに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用及び原状回復義務の履行時期に関して見積りの変更を行い、資産除去債務として計上しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社オフィスについて、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、現時点において移転等も予定されていないため、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### （収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（財又はサービスの種類別内訳）

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

| 日本 | 米国 | 合計
創薬 | － | － | －
抗体研究支援 | 12,039千円 | － | 12,039千円
抗体・試薬販売 | 31,087千円 | 51,074千円 | 82,161千円
顧客との契約から生じる収益 | 43,127千円 | 51,074千円 | 94,201千円
外部顧客への売上高 | 43,127千円 | 51,074千円 | 94,201千円

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

| 日本 | 米国 | 合計
創薬 | － | － | －
抗体研究支援 | 20,735千円 | － | 20,735千円
抗体・試薬販売 | 24,225千円 | 55,442千円 | 79,667千円
顧客との契約から生じる収益 | 44,960千円 | 55,442千円 | 100,402千円
外部顧客への売上高 | 44,960千円 | 55,442千円 | 100,402千円

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。なお、契約負債の残高はありません。

| 前事業年度 | 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 10,115千円 | 9,813千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 9,813千円 | 13,660千円
契約負債 | － | －

②　残存履行義務に配分した取引価格

当社は当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

###### （セグメント情報等）

当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本 | 米国 | 合計
43,127 | 51,074 | 94,201

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名 | 売上高
R&D Systems, Inc. | 27,033
Pierce Biotechnology, Inc. | 23,894
Abcam plc | 14,316

（注）当社は、医薬品事業のみの単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本 | 米国 | 合計
44,960 | 55,442 | 100,402

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名 | 売上高
R&D Systems, Inc. | 27,812
Pierce Biotechnology, Inc. | 27,433
フナコシ株式会社 | 15,703
Abcam plc | 10,403

（注）当社は、医薬品事業のみの単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

###### （関連当事者情報）

関連当事者との取引

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

役員及び個人主要株主等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残(千円)
役員 | 横川 拓哉 | － | － | 当社 代表取締役社長執行役員 | (被所有) 直接 0.51 | － | 新株予約権の行使（注） | 11,964 | － | －
役員 | 小南 欽一郎 | － | － | 当社 取締役 | (被所有) 直接 0.50 | － | 新株予約権の行使（注） | 11,730 | － | －

（注）2019年６月20日開催の取締役会決議に基づき付与された第22回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 201.13円 | 110.94円
１株当たり当期純損失（△） | △66.93円 | △93.69円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
当期純損失（△）（千円） | △786,999 | △1,104,460
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | △786,999 | △1,104,460
普通株式の期中平均株式数（株） | 11,759,368 | 11,788,174
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権４種類（新株予約権の数　普通株式844,100株）。 | 新株予約権５種類（新株予約権の数　普通株式3,537,100株）。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額（千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 11,445 | 106,130 | 116,294 (104,848) | 1,281 | 1,281 | 1,281 | 0
工具、器具及び備品 | 113,655 | 38,112 | 59,847 (36,544) | 91,921 | 91,920 | 1,567 | 0
有形固定資産計 | 125,100 | 144,242 | 176,141 (141,393) | 93,202 | 93,202 | 2,848 | 0
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
その他 | 7,218 | 12,975 | 12,326 (12,326) | 7,867 | 7,867 | 648 | 0
無形固定資産計 | 7,218 | 12,975 | 12,326 (12,326) | 7,867 | 7,867 | 648 | 0
長期前払費用 | 0 | 167 | 167 (167) | 0 | － | － | 0

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備 | 本社内装工事 | 43,690千円
| 本社空調設備工事 | 31,600千円
| 本社電気・給排水設備工事 | 25,370千円
工具、器具及び備品 | 本社ラボ実験台 | 11,723千円
| クリーン恒温恒湿飼育ラック | 5,820千円
| 超低温フリーザー | 4,112千円
無形固定資産（その他） | 抗体創薬支援システム開発 | 12,975千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備 | 本社内装工事 | 43,202千円
| 本社空調設備工事 | 31,247千円
| 本社電気・給排水設備工事 | 25,086千円
工具、器具及び備品 | 本社ラボ実験台 | 11,479千円
| クリーン恒温恒湿飼育ラック | 5,456千円
| 超低温フリーザー | 3,855千円
無形固定資産（その他） | 抗体創薬支援システム開発 | 12,326千円

３．当期減少額の（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 37
預金 |
普通預金 定期預金 別段預金 | 641,103 900,000 278
小計 | 1,541,382
合計 | 1,541,419

ｂ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
フナコシ株式会社 | 7,486
Pierce Biotechnology, Inc. | 4,578
アズワン株式会社 | 825
その他 | 771
合計 | 13,660

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） (A) | 当期発生高 （千円） (B) | 当期回収高 （千円） (C) | 当期末残高 （千円） (D) | 回収率（％）
(C) | ×100
(A) ＋ (B)
| 滞留期間（日）
(A) ＋ (D)
２
(B)
366
9,813 | 105,625 | 101,778 | 13,660 | 88.2 | 40.7

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ｃ．製品

品目 | 金額（千円）
抗体・試薬 | 1,308
合計 | 1,308

ｄ．貯蔵品

区分 | 金額（千円）
実験用消耗品 | 3,072
その他 | 26
合計 | 3,098

ｅ．未収消費税等

区分 | 金額（千円）
日本橋税務署 | 70,150
合計 | 70,150

②　流動負債

ａ．未払金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
エイツーヘルスケア株式会社 | 12,552
FUJIFILM Diosynth Biotechnologies U.S.A. Inc. | 4,996
弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所 | 4,433
シミックファーマサイエンス株式会社 | 2,792
株式会社ファースト | 2,218
その他 | 26,471
合計 | 53,465

③　固定負債

ａ．長期預り金

区分 | 金額（千円）
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED） | 166,487
合計 | 166,487

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高 | （千円） | 24,776 | 50,937 | 71,685 | 100,402
税引前四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △421,642 | △632,523 | △898,271 | △1,102,533
四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △422,124 | △633,487 | △899,716 | △1,104,460
１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △35.90 | △53.87 | △76.45 | △93.69

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △35.90 | △17.97 | △22.59 | △17.28