(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社の数

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

※上記は、納税主体ごとに相殺した純額です。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画の主要な仮定は、収益及び費用の予測であります。収益及び費用の予測は、新設住宅着工戸数やその他不動産市況、受注見込に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．損害補償引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、地盤解析サービスにおいて、地盤品質証明書を提供しており、地盤品質証明書を発行した住宅において、万が一、住宅が傾く不同沈下等の地盤事故が発生した場合には、地盤修復工事費用及び住宅の損害等を補償します。また、当該補償に備え、保険会社と保険契約を締結しております。

損害補償引当金は、地盤沈下事故発生件数の客観的データ及び保険契約の内容に基づき合理的な見積額を計上しておりますが、地盤沈下事故件数の変動及び保険契約の内容の見直し等により見積額が変動するため、不確実性を伴っており、翌連結会計年度の連財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

３．固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（注）投資その他資産のうち、固定資産の減損対象となるのは、「その他」に含まれる長期前払費用でありま

す。

(2) 識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等については、個別資産ごとにグルーピングしております。

減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。

減損の測定にあたっては、正味売却価格又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画においては、新設住宅着工戸数やその他不動産市況、受注見込について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴っております。

そのため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

  （1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

　　（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

  （3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

　２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４ 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等については、個別資産ごとにグルーピングしております。

　連結子会社が行っているBIM Solution事業において、想定していた収益が見込めなくなったことから、上記資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、該当減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零として評価しております。

※５ 事業構造改善費用の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

BIM Solution事業の構造改善に伴い連結子会社のJIBANNET ASIA CO., LTD.において発生した費用及び損失7,739千円を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。その内訳は、従業員退職に伴う退職金2,086千円、オフィス縮小関連費用5,653千円であります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　　　（変動事由の概要）

１．自己株式の株式数の増加1,251株は、従業員に対する譲渡制限付株式の譲渡条件を満たせなかったことによる無償取得1,250株、単元未満株式の買取り１株であります。

２．自己株式の株式数の減少186,000株は、譲渡制限付株式として自己株式を処分したことによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

該当事項はありません。

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

該当事項はありません。

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　　　（変動事由の概要）

１．自己株式の株式数の増加799,425株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加791,600、従業員に対する譲渡制限付株式の譲渡条件を満たせなかったことによる無償取得7,800株、単元未満株式の買取り25株であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

該当事項はありません。

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

該当事項はありません。

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金等は、概ね１ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権等及び長期貸付金については、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の年齢及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

※「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

※「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

(注２)金銭債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

当連結会計年度(2025年３月31日)

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　該当事項はありません。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期貸付金（１年内回収予定含む）

長期貸付金の時価は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が10,902千円減少しております。この減少の主な内容は、損害補償引当金の取り崩しをしたことに伴うものであります。

 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

① 地盤事業

ⅰ地盤解析サービス

顧客からの依頼に基づき住宅の地盤調査データを解析し、適正な住宅基礎仕様を判定の上、判定結果を記載した地盤解析判定書を提供しております。また、判定結果を証明する地盤品質証明書を提供しております。地盤解析判定書並びに地盤品質証明書の提供が完了した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから、履行義務を充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。

ⅱ地盤調査サービス

顧客からの依頼に基づき地盤調査を行い、顧客へ地盤調査報告書を提供しており、地盤調査報告書の提供が完了した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから、履行義務を充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。

ⅲ部分転圧工事サービス

地盤調査・解析した結果、局所的な軟弱箇所が確認された地盤については部分転圧工事を提案しており、顧客からの依頼を受け、部分転圧工事を施工し、施工後に地盤の再調査を行い、軟弱箇所の補強が確認できたものについて再調査分の地盤調査報告書の提供をしており、地盤調査報告書の提供が完了した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから、履行義務を充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。

② BIM Solution事業

BIMを活用したモデリング業務・３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画やVRの販売を行っており、顧客からの依頼を受け、各種BIMデータを作成・提供しております。当該データを顧客が検収した時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得することから、履行義務を充足したと判断しており、当該時点で収益を認識しております。

なお、いずれの事業においても、売上高は顧客との契約において約束された対価から売上値引等を控除した金額で測定しております。取引対価は、通常、１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約負債の残高等

契約負債は履行義務の充足前に顧客から受け取った対価であり、このうち、前受金は連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の前受金残高に含まれていたものは前受金28,414千円であります。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の前受金残高に含まれていたものは12,363千円であります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

全て当初の予想期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。