(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業部制を敷いており、各事業部はサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「地盤事業」、「BIM Solution事業」２つを報告セグメントとしております。
「地盤事業」は、主に地盤解析・地盤調査・部分転圧工事等の販売を行っております。
「BIM Solution事業」は、主にBIMを活用したモデリング業務・３Ｄパース（完成予想図）・ウォークスルー動画やVR等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JIBANGOO事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JIBANGOO事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「JIBANGOO事業」について、量的な重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（1）売上高
本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（1）売上高
本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JIBANGOO事業を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JIBANGOO事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 上記取引は、一般的取引と同様、市場価格に基づき交渉により決定しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません
(１株当たり情報)
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
(株式取得による子会社化)
当社は、2025年１月６日開催の臨時取締役会において、一般社団法人ハウスワランティ及びハウスワランティグループ各社の「地盤調査・解析・保証及び各種コンサルタント等」の事業を取得するため、一般社団法人ハウスワランティ代表理事森田靖英氏が事業譲受のために設立する新会社「株式会社ハウスワランティ」の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当契約に基づき2025年４月22日に同社の株式を取得いたしました。
１.企業の結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、収益の最大化を実現するための成長戦略を掲げ、事業推進に取り組んでおります。この成長戦略の一環として、当社と一般社団法人ハウスワランティは、長期的かつ安定的な地盤補償サービスの提供を目的に、地盤業界全体の収益構造改革を推進するべくグループ化に合意いたしました。
また、お互いに単独で10％前後の市場シェアに留まり事業を継続するよりも、グループ化により約20％まで拡大する市場シェアを活用し、スケールメリットを生かし、より効率的なサービス提供やコスト削減を図り、更なる利益向上を目指すべきと判断いたしました。
(3) 企業結合日
2025年４月22日（みなし取得日 2025年４月１日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21百万円
４.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。