# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上収益 | (千円) | 30,928,506 | 36,513,619 | 45,950,613 | 53,303,317 | 64,882,255
税引前利益 | (千円) | 3,406,243 | 3,718,035 | 5,066,665 | 5,854,695 | 6,424,641
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (千円) | 2,301,772 | 2,371,920 | 2,950,390 | 3,540,323 | 4,060,857
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (千円) | 2,457,537 | 2,631,494 | 3,002,931 | 3,540,747 | 3,709,219
親会社の所有者に帰属 する持分 | (千円) | 14,844,764 | 17,018,771 | 18,970,993 | 21,744,468 | 24,207,219
総資産額 | (千円) | 39,996,145 | 52,503,713 | 65,691,363 | 85,756,328 | 105,441,363
１株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 373.53 | 426.40 | 475.24 | 541.87 | 602.64
基本的１株当たり 当期利益 | (円) | 57.92 | 59.65 | 73.91 | 88.35 | 101.12
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | 57.75 | 59.46 | 73.67 | 88.03 | 100.81
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | 37.1 | 32.4 | 28.9 | 25.4 | 23.0
親会社所有者帰属持分 利益率 | (％) | 16.5 | 14.9 | 16.4 | 17.4 | 17.7
株価収益率 | (倍) | － | 35.8 | 20.1 | 21.0 | 19.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 3,516,429 | 5,283,099 | 6,348,241 | 8,982,557 | 6,836,640
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △841,309 | 195,694 | △3,131,212 | △1,938,176 | △5,955,263
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,790,491 | △1,959,778 | △1,299,936 | 147,559 | △799,026
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 14,634,332 | 18,155,903 | 20,071,540 | 27,265,398 | 27,325,233
従業員数 | (名) | 1,088 | 1,404 | 1,439 | 1,502 | 1,738
〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 |  | 〔92〕 | 〔103〕 | 〔138〕 | 〔135〕 | 〔120〕

(注) １　第37期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　2020年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員・契約社員を含む)の平均雇用人員であります。

回次 | 日本基準
第37期
決算年月 | 2021年３月
売上高 | （千円） | 30,603,196
経常利益 | （千円） | 3,655,330
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 2,340,819
包括利益 | （千円） | 2,643,409
純資産額 | （千円） | 16,316,848
総資産額 | （千円） | 36,607,087
１株当たり純資産額 | （円） | 372.96
１株当たり当期純利益 | （円） | 58.90
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 58.73
自己資本比率 | （％） | 40.5
自己資本利益率 | （％） | 16.4
株価収益率 | （倍） | 33.4
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,845,074
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △911,309
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,102,505
現金及び現金同等物 の期末残高 | （千円） | 14,229,887
従業員数 | （名） | 1,073
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |  | 〔77〕

(注) １　第37期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　2020年７月１日に普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員・契約社員を含む)の平均雇用人員であります。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 22,980,721 | 26,482,775 | 30,916,181 | 36,996,498 | 46,321,664
経常利益 | （千円） | 2,708,210 | 2,822,884 | 2,651,672 | 3,786,450 | 4,954,797
当期純利益 | （千円） | 1,874,727 | 1,739,935 | 2,403,056 | 2,731,168 | 3,023,613
資本金 | （千円） | 1,298,120 | 1,298,120 | 1,298,120 | 1,298,120 | 1,298,120
発行済株式総数 | （株） | 44,518,400 | 44,518,400 | 44,518,400 | 44,518,400 | 44,518,400
純資産額 | （千円） | 11,359,591 | 12,594,256 | 14,188,479 | 16,255,488 | 18,104,040
総資産額 | （千円） | 29,258,725 | 36,999,151 | 47,494,059 | 64,972,916 | 82,440,172
１株当たり純資産額 | （円） | 283.36 | 312.64 | 352.02 | 401.40 | 447.12
１株当たり配当額 | （円） | 19.00 | 20.00 | 23.00 | 28.00 | 34.00
（１株当たり中間配当額） |  | (7.00) | (7.00) | (7.00) | (9.00) | (12.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 47.17 | 43.76 | 60.20 | 68.16 | 75.29
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 47.04 | 43.62 | 60.00 | 67.91 | 75.07
自己資本比率 | （％） | 38.5 | 33.7 | 29.6 | 24.8 | 21.8
自己資本利益率 | （％） | 17.2 | 14.7 | 18.1 | 18.1 | 17.8
株価収益率 | （倍） | 54.8 | 48.9 | 24.7 | 27.2 | 26.2
配当性向 | （％） | 40.3 | 45.7 | 38.2 | 41.1 | 45.2
従業員数 | （名） | 475 | 511 | 544 | 553 | 619
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |  | 〔69〕 | 〔74〕 | 〔74〕 | 〔82〕 | 〔78〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員・契約社員を含む)の平均雇用人員であります。

３　2020年７月１日に普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

保有期間 | １年 | ２年 | ３年 | ４年 | ５年
テクマトリックス株式会社（%） | 79.8 | 97.1 | 40.0 | 75.8 | 89.7
配当込みTOPIX （比較指標）(%) | 42.1 | 45.0 | 53.4 | 116.8 | 113.4

(注) １　テクマトリックスとTOPIXの値は、2020年3月末日の終値データを100としています。

２　2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３株主総利回りの保有期間は2020年3月末を基準としています。

４　2020年７月１日に普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を反映した数値を記載しております。

#### (最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

回次 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
最高(円) | 2,583 （3,930） | 2,208 | 2,173 | 2,083 | 2,590
最低(円) | 1,609 （1,977） | 1,433 | 1,345 | 1,435 | 1,628

(注) １　2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２　当社は2020年７月１日（第37期期中）を効力発生日として、１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。そのため、第37期の株価については当該事業年度における株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1984年８月 | ニチメン株式会社（現双日株式会社）の営業部門の戦略子会社として東京都中央区日本橋本町にニチメンデータシステム株式会社（資本金50百万円）を設立
1988年３月 | 業容の拡大に伴い大阪営業所を開設（淀屋橋）
1989年７月 | 本社を東京都台東区柳橋に移転
1996年２月 | 米国Security Dynamics社(後、RSA Security社と合併、その後、EMC社に買収される)のワンタイムパスワードカード「SecurID」の販売代理権を取得（EMC社の買収により、販売代理店契約先はEMCジャパン株式会社となる）
1996年12月 | マルチチャネル対応コンタクトセンター向け問い合わせ管理システム「FastHelp」を自社開発し発売
1997年４月 | 大阪営業所を大阪市中央区南船場に移転
1998年10月 | DICOM対応医用画像サーバ「Secured DICOM Server」を自社開発し発売
1999年４月 | DICOM画像対応ビューワ「SDS DICOM Viewer」を自社開発し発売
2000年３月 | 損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」を日本興亜損害保険株式会社（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）と共同開発し発売
2000年４月 | 米国F5 Networks社の負荷分散装置「BIG-IP」の販売代理権を取得
2000年６月 | 米国Parasoft社の自動ユニットテストツール群の総販売代理権を取得
2000年11月 | 社名を「テクマトリックス株式会社」に変更
2002年12月 | 日本ネットワークアソシエイツ株式会社（現Masarubra Japan株式会社、ブランド名：Trellix（トレリックス）旧ブランド名：McAfee Enterprise）のウイルス対策ゲートウェイ、不正侵入検知・防御システムの販売代理権を取得
2003年12月 | 第三世代Web対応マルチチャネルコンタクトセンターシステム「FastHelp 3」を自社開発し発売
2004年４月 | 業容の拡大に伴い九州営業所を福岡市博多区博多駅前に開設
2005年２月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年７月 | 本社を東京都港区高輪に移転
2005年11月 | 大阪営業所を大阪市中央区南本町に移転
2006年11月 | ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の第三者認証基準である国際規格「ISO/IEC 27001:2005」及び国内規格「JIS Q 27001:2006」を取得
2007年８月 | 連結子会社として合同会社医知悟を設立
2007年９月 | 業容の拡大に伴い本社御殿山分室を東京都品川区に開設
2008年８月 | 大阪営業所の業容拡大に伴い大阪支店に昇格
2009年８月 | 株式会社カサレアルの株式100.0％を取得し、同社を連結子会社化
2009年12月 | コンタクトセンター向けFAQソリューション「FastAnswer」を自社開発し発売 米国Palo Alto Networks社の次世代ファイアウォール製品の販売代理権を取得
2010年６月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2010年７月 | 業容の拡大に伴い名古屋営業所を名古屋市中区に開設
2012年６月 | セキュリティ監視サービス「∴TRINITY(トリニティ)」のサービス開始 新医療クラウドサービス「NOBORI」を自社開発しサービス開始
2013年２月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2014年３月 | クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社を完全子会社化
2015年５月 | 本社及び本社御殿山分室を統合し東京都港区三田に移転
2015年６月 | 監査等委員会設置会社へ移行
2016年10月 | ソフトバンク株式会社と提携し、合同会社医知悟が開発した専用通信機器を用いた「遠隔病理プラットフォームサービス」の提供開始
2016年11月 | 大阪支店を西日本支店と改称して移転
2018年１月 2018年４月 | 株式会社NOBORI設立 医療システム事業部を株式会社NOBORIに承継
| タイ（バンコク）に駐在員事務所を開設
2018年８月 | 東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定
2019年11月 | 山崎情報設計株式会社を子会社化
2021年１月 | 教育業界向けスクール・コミュニケーション・プラットフォーム＋ 校務支援システム「ツムギノ（tsumugino）」を自社開発しサービス開始
2022年２月 | PSP株式会社の株式を取得し同社を連結子会社化

2022年４月 | PSP株式会社が吸収合併存続会社として、株式会社NOBORIを吸収合併 エムスリーAI株式会社設立 沖縄クロス・ヘッド株式会社が社名を「OCH株式会社」に変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年12月 | 本社を東京都港区港南に移転 山崎情報設計株式会社が社名を「アレクシアフィンテック株式会社」に変更
2023年４月 | タイ国に現地法人としてTechMatrix Asia Co.,Ltd.及びTechMatrix Asia Holdings Co.,Ltd.を設立
2023年７月 | アレクシアフィンテック株式会社を完全子会社化し、金融システム関連事業を吸収分割により同社へ継承
2024年３月 | モビルス株式会社を持分法適用関連会社化
2024年11月 | Firmus Sdn. Bhdを完全子会社化
| クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策の国際規格「ISO27017」を取得
2024年12月 | 株式会社ベネッセコーポレーションと業務提携し、フルクラウド型校務支援システム「ツムギノ」を同社が高等学校向けに提供する校務支援システム「ベネッセ校務クラウド」として採用

### ３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューションの販売並びにコンサルティング、保守等のサービスの提供を行っております。

当社と主要な関係会社の事業系統図は、次のとおりであります。（2025年３月31日現在）

（注）本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（12社）を指すものとしております。

当社グループのビジネスは、(1) お客様のニーズに沿った最適なITインフラとITライフサイクルをワンストップで提供する「情報基盤事業」、(2) 蓄積された業務ノウハウを実装したアプリケーションの提供により顧客の課題解決を実現する「アプリケーション・サービス事業」、(3) “医療情報をみんなの手に。そして、未来へ。”をテーマに健康な社会を支えるための医療情報インフラの構築に取り組む「医療システム事業」の三つの事業セグメントにより構成されております。

#### (１) 情報基盤事業

独自の目利き力を活かし、北米を中心に、高い技術力、競争力、成長力を持つ製品やサービスを見極め、単なる製品販売にとどまらない高付加価値なフルラインのサービスをお届けしております。
仮想化※1ソリューション、次世代ネットワーク、サイバーセキュリティ、ストレージ等、コスト競争力のある堅牢で可用性の高い情報基盤の構築を支援しております。加えて、企業向けシステム導入以降に必要となる保守、運用・監視サービス等、システムのライフサイクル全てをカバーするITサービスを自社の独自サービスとして提供しております。また、2024年11月にマレーシアの最大手サイバーセキュリティ事業会社「Firmus Sdn. Bhd.」の全株式を取得し連結子会社化したことを契機に、ASEAN市場に対する「最先端のセキュリティテクノロジー＋セキュリティサービス」の提供を開始し、同事業における海外展開を進めております。
連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社及びOCH株式会社においては、ネットワークやサーバの運用・監視及びネットワークエンジニアの派遣、サイバーセキュリティ製品やストレージ製品の販売等を行っております。
企業のITシステム投資の方向性は、設備の「所有」とサービスの「利用」に二極化しております。当社グループでは、一般企業向けに加えて、通信キャリアや大手のITサービス事業者へ製品、サービスの提供を行うことにより、「所有」する企業に対しては直接的に、「利用」する企業に対しては間接的に情報基盤ソリューションを提供しております。

#### (２) アプリケーション・サービス事業

特定市場・特定業務向けのアプリケーション領域における豊富な業務ノウハウの蓄積を活かし、システム開発、アプリケーション・パッケージ、テスト・ソリューションに加えて、クラウドサービス（SaaS）等様々なアプリケーション・サービスを提供しております。受動的に顧客の要望に応えるのではなく、お客様の市場における競争を支えるため、ITを活用した業務改善・コスト削減提案を積極的に行っております。エンドユーザとの直接的なコミュニケーションを通じて、業務分析、設計、開発・構築、テスト、保守、運用・監視のトータル・サービスを提供しております。CRM、ソフトウェア品質保証、ビジネスソリューション、教育等の各分野において対面市場向けに付加価値の高いソリューションを提供しております。

① CRM分野

自社開発製品「FastSeries」を中心として、企業の顧客サービス向上を支援するシステムを提供しております。電話、メール、インターネット等による「顧客との接触履歴」と「顧客の声」を一元管理しコンタクトセンター運営を効率化するCRMシステムをはじめ、インターネットサイトを通じた自己解決型の顧客サービスシステム（FAQシステム）を提供しております。また、これらはクラウドサービス（SaaS）としての提供も行っております。また、モビルス社（持分法適用会社）と共同で生成AI技術を自社製品に取り込むことにより、更なる顧客満足の向上に取り組んでおります。

② ソフトウェア品質保証分野

ソフトウェアの品質向上のための、ソフトウェア開発過程の全ライフサイクルを支援するベスト・オブ・ブリード※2のツール及びエンジニアリングサービスを提供しております。情報家電、OA機器や携帯電話やスマートフォンのソフトウェアのみならず、高信頼性が求められる機能安全（IEC61508、ISO26262、IEC62304等）のコンプライアンスに対応する必要のある自動車、医療機器、ロボット等の組込みソフトウェア及び、金融システムのような24時間365日、止まらないことを要求されるミッション・クリティカルなソフトウェア等を対象としております。また、新規サービスとしてDevOps※3やOSS※4に対応した開発支援ツールの提供にも取り組んでおります。

③ ビジネスソリューション分野

お客様の経営戦略に応じた多種多様なシステムニーズを満たすシステム開発やクラウドサービス（SaaS）を提供しております。システム企画・立案におけるシステムコンサルティングや要件定義・設計から、システム標準化を実践する開発及びテスト、そしてセキュアで安定的なシステムの保守、運用・監視サービスに至るシステムのライフサイクル全てに跨るソリューションの提供をしております。

また、連結子会社であるアレクシアフィンテック株式会社において、金融機関の市場系業務ノウハウを活用し、市場リスク管理、信用リスク管理、ALMシステム※5等金融機関向けリスク管理業務に特化したシステムを提供しております。デリバティブを含む金融商品の時価評価、感応度分析、VaR計測※6機能等により金融機関のフロント・ミドルオフィス業務※7を支援しております。システム導入の過程では、リスク管理プロフェッショナルサービスチームによる業務支援を併せて行っております。また、日本市場に特化した電力取引リスク管理サービス ARECCIA®.PRS の提供を開始しました。

④ 教育分野

教育業界向けに、これからの学びとコミュニケーションを創る、新しい形のスクール・コミュニケーション・プラットフォーム＋校務支援システムである「ツムギノ（tsumugino）」をクラウドサービス（SaaS）として提供しております。子どもを中心に考えた独自の設計で、校内外にわたる充実したコミュニケーション機能に加え、学びの蓄積、教職員の校務支援機能までを一元化、学校教育をこれまでの全員一斉・受動型から、主体的・探究型へと進化させ、子ども一人ひとりの未来への可能性を広げる活動を支援しております。

(３) 医療システム事業

医療機関向けに、連結子会社である株式会社PSPが医用画像（CT、MRI、CR※8、PET※9等）の医療情報クラウドサービス「NOBORI」及び医療情報サービス「EV Insite」シリーズを提供しております。放射線分野だけに限らず医療施設内で発生する様々な医療情報（内視鏡、超音波、病理、心電図波形、動画）を一元的、横断的に管理します。医療施設内にある任意の端末からのこれらの格納情報の参照を可能とし、フィルムレス、ペーパレス運用をサポートしております。また、一般生活者をターゲットとしたPHR※10（パーソナル・ヘルス・レコード）サービスの開発や、医療機関・AIベンチャー・外部企業との連携による新規事業にも取り組んでおります。

さらに、広く診療、教育、研究を支援する症例データベース、連結子会社である合同会社医知悟による遠隔画像診断インフラ提供等、地域医療をサポートするソリューションを展開するとともに、同じく連結子会社である株式会社A-Lineがクラウド型の医療被ばく線量管理システムの開発・提供を行っております。

（用語解説） |
※１ | 仮想化 | コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。
※２ | ベスト・オブ・ブリード | 同一メーカのシリーズ製品を使うのではなく、メーカが異なっても最良と思われる物を選択し、その組み合わせで利用すること。
※３ | DevOps | DevOpsとは、DevelopmentとOperationsによる造成語。開発チーム（Development）と運用チーム（Operations）が互いに協調し合う開発手法のこと。
※４ | OSS | OSS（Open Source Software）とは、作成者がソースコードを無償で公開しており、利用者の目的を問わずソースコードを使用、調査、再利用、修正、拡張、再配布が可能なソフトウェアの総称。
※５ | ALMシステム | 資産・負債の統合的管理システム。
※６ | VaR計測 | 市場リスクや信用リスクを統計的手法により測定すること。
※７ | フロント・ミドルオフィス業務 | 金融機関の資産運用に関連する部門の業務を指す。資産運用を実施する部門をフロントオフィス、また、資産運用に当たってのリスク管理等を行う部門をミドルオフィスと言う。
※８ | CR | コンピュータX線写真撮影装置。医用検査装置の一つ。
※９ | PET | 陽電子放射断層撮影装置。医用検査装置の一つ。
※10 | PHR | PHR(Personal Health Record)とは、 個人が自らの健康に関する情報を、自己管理の下に集約・累積した記録のこと。または、このような情報集約化を実現するツールやシステムのことをいう。

（事業別取扱製品）

事業の部門 | 主たる取扱製品
情報基盤事業 | ・Appgate社製品 ・Arctic Wolf Networks社製品 ・Cohesity社製品 ・Dell Technologies社製品 ・Dispel社製品 ・F5 Networks社製品 ・HCL社製品 ・Trellix・Skyhigh Security製品 ・Palo Alto Networks社製品 ・Pentera社製品 ・Proofpoint社製品 ・RSA社製品 ・SentinelOne社製品 ・Tanium社製品 ・Tenable社製品 ・Veracode社製品 ・統合監視サービス「TechMatrix Premium Support powered by TRINITY」（自社製品） ・Microsoft 365トラフィック制御ツール「Microsoft 365 traffic controller」及び「テクマクラウド」（自社製品） ・AWSクラウドサービス ・CROSSLinkシリーズ（クロス・ヘッド社開発製品） ・CROSSPLuginsシリーズ（クロス・ヘッド社開発製品） ・OBC奉行シリーズ ・インプリム社製品 ・WinMagic社製品 ・Zabbix社製品 ・StorCentric社製品（Nexan） ・Gigamon社製品 ・エイトレッド社製品 ・オレンジソフト社製品 ・サイボウズ社製品 ・飛天ジャパン社製品 ・Schneider Electric社製品（APC by Schneider Electric） ・ブレインズテクノロジー社製品（NeuronES） ・ARアドバンストテクノロジ社製品（ZiDOMA） ・Wasabi Technologies,Inc.社製品（Wasabi Hot Cloud Storage） ・Ericom社製品 ・SG-ONE（OEM製品） ・SG-ONE TANDEM（OCH社企画製品） ・Repli (OCH社開発製品) ・Splashtop社製品 ・ウィズセキュア社製品 ・セキュアPC（ジャスミー社製品） ・J’scuut（JSOL社製品） ・AI自動翻訳（IPDREAM社製品） ・沖縄クラウドネットワーク（沖縄県委託製品）

事業の部門 | 主たる取扱製品
アプリケーション・ サービス事業 | CRM分野 | ・マルチチャネルコンタクトセンターCRMシステム「FastHelp」（自社製品） ・製薬業界「くすり相談室」向けCRMシステム「FastHelp Pe」（自社製品） ・市民の声・広聴システム「FastHelp Ce」(自社製品) ・FAQナレッジシステム「FastAnswer」（自社製品） ・製薬業界向けナレッジシステム「FastAnswer Pe」（自社製品） ・ビジュアルIVR「FastNavigation」（自社製品） ・ボイスボット「FastVoice」（自社製品） ・チャットボット「FastBot」（自社製品） ・有人チャットシステム「FastText」（自社製品） ・上記ソフトウェアの販売及びクラウドサービスの提供
ソフトウェア 品質保証分野 | ・CloudBees社製品 ・CodeClinic社製品 ・ForAllSecure社製品 ・FossID社製品 ・Gurock Software社製品 ・Insignary社製品 ・Parasoft社製品 ・Pocket Soft社製品 ・Ranorex社製品 ・Scientific Toolworks社製品 ・Secure Code Warrior社製品 ・アジャイルウェア社製品
ビジネス ソリューション分野 | ・Yellowfin社製品（BI） ・Jedox社製品（BI） ・RapidMiner社製品（BI） ・金融商品評価・分析ツール「FINCAD Analytics」(Numerix社製品) ・金融機関向け「FINCAD CVA Service」(Numerix社製品) ・市場リスク管理システム/暗号資産運用リスク管理システム「TradingVaR」（アレクシアフィンテック社開発製品） ・市場系業務管理システム「ARECCIA」（アレクシアフィンテック社開発製品） ・VC向け投資情報管理システム「IIMS」（アレクシアフィンテック社開発製品） ・電力取引リスク管理サービス「ARECCIA®.PRS」（アレクシアフィンテック社開発製品） ・統合ALM管理システム「ALARMS」（アレクシアフィンテック社開発製品） ・信用リスク管理システム「BISMeter」（メッセージ社製品） ・総合リスク計算エンジン「RACERS」（メッセージ社製品） ・Amazon Web Services APNテクノロジーパートナー ・GitLabオープンパートナー ・Google Cloud パートナー ・声優業界特化型スケジュール管理システム「ボイスケ」（カサレアル社開発製品） ・タレント・モデル特化型スケジュール管理システム「モデスケ」（カサレアル社開発製品）
教育分野 | ・クラウド型　スクール・コミュニケーション・プラットフォーム＋校務支援システム「ツムギノ（tsumugino」（自社製品） ・Google for Education Buildパートナー

事業の部門 | 主たる取扱製品
医療システム事業 | 医療分野 | ・医療クラウドプラットフォーム（PSP社製品） クラウドPACS/病理PACS「NOBORI」 - 画像ビューア,他各種アプリケーション サービスプラットフォーム「NOBORI-PAL」 AIプラットフォーム「NOBORI-PAL AI」 - M3AI,Lpixel,Vuno,キヤノンメディカル,他各AIベンダー連携 医療連携サービス「TONARI」 モバイル画像参照サービス「TSUNAGU」 ・個人向け医療情報サービス　PHRアプリ「NOBORI」（PSP社製品） ・AIプラットフォーム「AI Work Space」（PSP社製品） ・線量管理システム「MINCADI」（A-Line開発製品） ・遠隔画像診断支援サービス「医知悟」（医知悟開発サービス） ・オンプレミスPACS（PSP社製品） EV Insite シリーズ (R/S/M) EV Report EV Palette EV Confirm EV Portal View ・RIS 放射線業務管理システム（PSP社製品） 診断RIS ARIStation 治療RIS ARIStation RT

### ４ 【関係会社の状況】

（１）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 〔被所有〕 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) | 東京都 港区 | 395 | （情報基盤事業） ITシステム基盤のコンサルティング・設計・構築、海外IT製品の輸入・販売・サポート、ネットワークエンジニア派遣等 | 100.00 | 保守・監視業務の委託等 債務保証 役員の兼任　２名
クロス・ヘッド株式会社 (注)２
(連結子会社) | 沖縄県 那覇市 | 51 | （情報基盤事業） 沖縄県内でのIT人材教育・育成、ネットワーク・サーバの構築等 | 100.00 (100.00) | サービスの委託等 役員の兼任　１名
OCH株式会社
(連結子会社) | マレーシア 連邦領クアラルンプール | 1 百万 マレーシア・リンギット | セキュリティ製品の販売、セキュリティサービス、セキュリティコンサルティング | 100.00 | サービスの委託等 役員の兼任　２名
Firmus Sdn. Bhd.
(連結子会社) | マレーシア 連邦領クアラルンプール | 20 万 マレーシア・リンギット | セキュリティコンサルティング | 100.00 (100.00) | サービスの委託等 役員の兼任　なし
Firmus Consulting Sdn. Bhd.
(連結子会社) | シンガポール共和国 | 10 万 シンガポール・ドル | セキュリティコンサルティング | 70.00 (70.00) | サービスの委託等 役員の兼任　なし
Firmus Pte. Ltd.
(連結子会社) | タイ王国 バンコク | 20 百万 タイバーツ | （アプリケーション・サービス事業） タイ王国を中心としたASEAN地域における、コンタクトセンターCRMシステム及びFAQナレッジシステムの提供等 | 74.45 (24.55) | ソフトウェア開発支援等 役員の兼任　１名
TechMatrix Asia Co.,Ltd.
(連結子会社) | タイ王国 バンコク | 2 百万 タイバーツ | （アプリケーション・サービス事業） 中間持株会社 | 49.0 | ソフトウェア開発支援等 役員の兼任　１名
TechMatrix Asia Holdings Co.,Ltd.
(連結子会社) | 東京都 港区 | 50 | （アプリケーション・サービス事業） オープンソースソフトウェアによるシステム開発、IT技術者の教育等 | 100.00 | エンジニアの派遣受入等 役員の兼任　１名
株式会社カサレアル
(連結子会社) | 東京都 港区 | 110 | （アプリケーション・サービス事業） 金融取引統合管理システムの提供、システムエンジニアの派遣等 | 100.00 | サービスの委託等 役員の兼任　なし
アレクシアフィンテック株式会社
(連結子会社) | 東京都 港区 | 1,100 | （医療システム事業） 医療関連のクラウドサービス及びスマートフォンアプリの開発・提供。 医療用システムの開発・販売及び医療関連のネットワークシステムサービスの提供。 | 50.02 | ソフトウェア開発支援等 役員の兼任　１名
PSP株式会社 (注)２
(連結子会社) | 東京都 港区 | 150 | （医療システム事業） 医療分野における遠隔診断を支援するIT情報インフラの提供等 | 95.00 （95.00） | ソフトウェア開発支援、サービスの仕入等 役員の兼任　１名
合同会社医知悟 (注)２
(連結子会社) | 大阪府 大阪市北区 | 40 | （医療システム事業） 医療機関において利用されるクラウド型線量管理システムの提供 | 100.00 (100.00) | サービスの委託等 役員の兼任　なし
株式会社A-Line

(注) １　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　PSP株式会社、クロス・ヘッド株式会社及び合同会社医知悟は、特定子会社であります。

３　当社の連結子会社は上記の重要な子会社12社であります。

４　PSP株式会社については、売上高（連結会計相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報「医療システム事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　株式会社A-Lineの代表取締役社長の退任に伴い、当人の持株を取得したことから、2025年４月１日に株式会社A-Lineの当社の議決権比率は、100.00%に変更となっております。

（２）持分法適用会社

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 〔被所有〕 割合(％) | 関係内容
(持分法適用会社) | 東京都 港区 | 438 | （アプリケーション・サービス事業） コンタクトセンター向けSaaSプロダクトの等のCXソリューションの提供等 | 28.75 | ソフトウェア開発支援等 役員の兼任　なし
モビルス株式会社 (注)２
(持分法適用会社) | 東京都 港区 | 175 | （医療システム事業） プラットフォームとして、さまざまな画像診断支援AIサービスを提供 | 35.00 (35.00) | ソフトウェア開発支援等 役員の兼任　なし
エムスリーAI株式会社

(注) １　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　モビルス株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
情報基盤事業 | 779 | [63]
アプリケーション・サービス事業 | 429 | [27]
医療システム事業 | 465 | [15]
全社（共通） | 65 | [15]
合計 | 1,738 | [120]

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。

３　全社（共通）は、提出会社の管理部門の従業員であります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が236名増加しておりますが、主として2024年11月12日付で、マレーシアの大手サイバーセキュリティ事業者であるFirmus Sdn. Bhd.の全株式を所得し、子会社化したことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
619 | [78] | 37.9 | 8.5 | 8,326

セグメントの名称 | 従業員数(名)
情報基盤事業 | 253 | [46]
アプリケーション・サービス事業 | 301 | [14]
全社(共通） | 65 | [18]
合計 | 619 | [78]

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員・契約社員を含む）の平均雇用人員であります。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。また、〔外書〕の臨時従業員数（派遣社員・契約社員を含む）には、連結子会社からの臨時従業員15名を含んでおります。

５　前連結会計年度末に比べ従業員数が66名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は組織されていませんが、労使関係は極めて良好であります。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

| 管理職に占める女性労働者の割合（％） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
当社 | 6.0 | 61.9 | 80.5 | 81.0 | 76.4

(注) １　対象期間は2024年４月１日から2025年３月31日までであります。

２　正規雇用労働者は、就業人員であります。

３　パート・有期労働者は、直接雇用の有期・無期契約社員、嘱託契約社員であります。

４　賃金は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。

５　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第65号）の規定に基づき算出したものであります。

６　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

| 管理職に占める 女性労働者の割合（％） | 男性労働者の 育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
クロス・ヘッド株式会社 | 12.8 |  | 66.6 |  | 81.7 |  | 82.4 |  | 39.2 |
PSP株式会社 | 6.8 |  | 61.5 |  | 72.0 |  | 71.7 |  | 88.5 |

(注) １　対象期間は2024年４月１日から2025年３月31日までであります。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第65号）の規定に基づき、公表義務のある会社のみ記載しております。

３　正規雇用労働者は、就業人員であります。

４　パート・有期労働者は、直接雇用の有期・無期契約社員、嘱託契約社員であります。

５　賃金は、賞与及び基準外賃金を含め、株式報酬費用は除いております。

６　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第65号）の規定に基づき算出したものであります。

７　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。