【連結財務諸表注記】

１．報告企業

テクマトリックス株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当社グループは、当社及び連結子会社で構成され、情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業、医療システム事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「６．セグメント情報」に記載しております。

当社グループの2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2025年６月27日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

#### (1) 準拠の表明

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2025年３月31日において有効なIFRSに準拠しております。

#### (2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載している、公正価値で測定されている金融商品及び退職給付に係る負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

#### (3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループの重要性がある会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されているすべての期間について適用しております。

#### (1) 連結の基礎

当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。

##### ①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。支配喪失後においても、当社グループが従前の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。

当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

##### ②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業であります。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を所有する場合には、原則として関連会社に含めています。当社グループが保有する議決権が20％未満であっても、役員の派遣等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。

関連会社に対する投資は、取得時には取得原価で認識され、以降は持分法を用いて会計処理を行っております。関連会社の決算日は一部当社と異なっております。決算日の異なる関連会社については、当社決算日において、仮決算を実施しております。

#### (2) 企業結合

当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しております。

取得対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。

企業結合に関連して発生した取得関連コストは、発生時に費用として処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で１年間であります。

#### (3) 外貨換算

##### ①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似する為替レート(為替に著しい変動がある場合を除く)で機能通貨に換算しております。

外貨建貨幣性資産・負債は、決算日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値で測定される非貨幣性資産・負債は、その公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。為替換算差額は通常、純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる為替換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

#####

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

#### (4) 金融商品

##### ①　非デリバティブ金融資産

###### (ⅰ)当初認識及び測定

非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。

金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって以下のように行っております。

(a) 負債性金融商品である金融資産

以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

また、以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

上記のいずれにも該当しない場合には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(b) 資本性金融商品である金融資産

原則として、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

ただし、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。

金融資産は、原則として、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で測定しております。

また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引コストは発生時に純損益で認識しております。

###### (ⅱ)事後測定

(a) 償却原価で測定する金融資産

実効金利法を適用した償却原価で測定し、利息は「金融収益」として純損益に認識しております。実効金利法を適用した総額の帳簿価額から貸倒引当金を控除しております。

(b) 公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定することを選択した資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識し、累積利得又は損失は、認識を中止した場合(若しくは公正価値が著しく低下した場合)に利益剰余金に振り替えております。ただし、配当金は当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて「金融収益」として純損益に認識しております。

上記以外の金融資産については、公正価値の変動額は純損益に認識しております。

###### (ⅲ)認識の中止

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

##### ②　金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産及び契約資産について、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに関する評価は、注記「33.金融商品 (2) ①　信用リスク」に記載しております。

ただし、営業債権及び契約資産に対する貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

金融商品の予想信用損失は、信用情報の変化や過去における債務不履行の実績率、債権の期日経過情報等を反映する方法で見積もっております。当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。

また、金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、当該金額を金融資産の帳簿価額から直接償却しております。

##### ③　非デリバティブ金融負債

当社グループでは、金融負債を発生日に当初認識しており、償却原価で測定しております。当初認識時には公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。

##### ④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループでは、外貨建の債務に係る為替変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引のデリバティブ取引を行っております。

当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略の公式な指定及び文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因するキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおりますが、ヘッジ指定されていた会計期間を通じて実際に極めて有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。

デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。

・キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識しております。

その他の包括利益に認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に認識した金額を当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ比率を調整してもなお、ヘッジの適格要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の包括利益として認識した金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。

##### ⑤　金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。

#### (5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資から構成されております。

#### (6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定にあたって、商品及び製品については個別法を用いております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積コストを控除した額であります。

#### (7) 有形固定資産

##### ①　認識及び測定

有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。

取得原価には資産の取得に直接関連するコスト、資産の解体、除去コスト及び原状回復コストの当初見積額が含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

##### ②　取得後の支出

有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しております。

##### ③　減価償却

有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物：　３～18年

工具、器具及び備品：　２～10年

なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

#### (8) のれん及び無形資産

##### ①　のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、取得対価が取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

##### ②　無形資産

無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は取得日の公正価値で測定しております。

内部プロジェクトの研究局面に関する支出は発生時に費用として認識しております。

内部利用を目的としたソフトウエアの取得及び開発支出は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。市場販売を目的としたソフトウエアの取得及び開発支出は、「最初に製品化された製品マスター」の完成時点までの制作活動は研究開発費として費用処理し、その後に発生したものについては基本的に無形資産として資産計上しております。なお、自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。

事後的な支出は、その支出に関連する特定の資産に伴う将来の経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しております。

耐用年数を確定できる無形資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の耐用年数は次のとおりであります。

・市場販売目的のソフトウエア ： ３年

・サービス提供目的のソフトウエア ： ５年以内

・内部利用目的のソフトウエア ： ５年

・その他無形資産 ： ２～10年

未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年同時期に、加えて減損の兆候が存在する場合にはその資産の回収可能価額を見積もっております。

なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

#### (9) リース

当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。

・借手としてのリース

リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト、原資産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積り等で構成されております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。

リース期間については、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味して決定しております。具体的には、過去の移転実績や将来の事業計画に基づき、リース期間を延長又は短縮することによる賃借料の変動、解約違約金の有無、重要な賃借物件の造作設備等の投資回収期間等を考慮の上、リース期間を見積り計上しております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度の連結財務諸表において使用権資産及びリース負債の金額に重要な修正をもたらす可能性があります。

リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。

なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

#### (10) 非金融資産の減損

非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産を除く）については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。

減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しております。

個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額から減価償却又は償却控除後の帳簿価額を超えない範囲を上限として回収可能価額と帳簿価額との差額を純損益にて認識しております。

#### (11) 従業員給付

##### ①　退職後給付

当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

###### (ⅰ)確定給付制度

確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度であります。

確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付負債は、確定給付制度債務の現在価値により測定しております。勤務費用及び確定給付負債の利息額は、純損益にて認識しております。

確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また過去勤務費用は発生時に全額純損益に認識しております。

###### (ⅱ)確定拠出制度

確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払について、法的債務又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。

確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。

##### ②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的若しくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

##### ③　その他の長期従業員給付

当社グループの長期従業員給付に対する債務として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で測定しております。

#### (12) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。

引当金は、貨幣の時間価値の影響が重要な場合、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。

##### (13) 資本

##### ①　普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コスト(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。

##### ②　自己株式

自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

##### ③　配当金

当社の株主に対する配当は、取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

#### (14) 株式に基づく報酬

①　ストック・オプション制度

当社グループは、当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)及び当社の執行役員(取締役兼任を除く)に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しております。

②　事後交付型業績連動型株式報酬制度

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する報酬制度として、事後交付型業績連動型株式報酬制度を採用しております。受領したサービスの対価は付与日における当社株式の公正価値を基礎として見積り、権利が確定するまでの期間にわたり、純損益として認識し、同額を資本として認識しております。

#### (15) 収益

当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

顧客との契約を履行するためのコストは、当該コストが、契約に直接関連しており、履行義務の充足に使用される会社の資源を創出又は増価する、及び当該コストの回収が見込まれる場合に資産として認識しております。

資産として認識された顧客との契約の履行のためのコストは、各契約期間にわたり、関連する収益に対応させて定額法で償却しております。

また、当社グループが顧客へ商品又は役務を自ら提供する履行義務や、他の当事者が関与している履行義務であっても当社グループが顧客へ他の商品又は役務と組み合わせて顧客に統合したサービスを提供する履行義務で当社グループがサービスに対する主たる責任や価格の設定について裁量権を有している場合には、本人取引として収益を総額で認識しております。一方、他の当事者が関与している履行義務で当社グループが顧客へ他の商品又は役務と組み合わせて顧客に統合したサービスを提供する可能性がない履行義務や、当社グループがサービスに対する主たる責任や価格の設定について裁量権を有していない場合には、代理人取引として収益を純額(手数料相当額)で認識しております。

取引価格は顧客との契約に従っており、変動対価は含まれておりません。主な支払条件は、サービス提供は契約開始時の翌月末支払い又は単年度ごとに顧客と合意した支払条件、製品販売は引渡時の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれておりません。

複数の履行義務が含まれている契約の取引価格は、契約上の各取引価格を独立販売価格として、それぞれの履行義務に按分しております。

なお、重要な返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務はありません。

具体的な収益認識基準は、次のとおりであります。

##### ①　一時点で充足される履行義務

当社グループにおいてはネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売があります。これらは、契約において支配の移転時点が明記されている場合には当該支配の移転時点に、そうでない場合には顧客への引渡時に収益を認識しております。

##### ②　一定の期間にわたり充足される履行義務

次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

(ⅰ)　顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。

(ⅱ)　履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価につれて支配する。

(ⅲ)　履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している。

当社グループにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、保守、クラウド(SaaS)、サブスクリプション等のサービス提供やシステム開発の履行義務があります。サービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。システム開発の履行義務は、開発の進捗によって充足されるため、開発の進捗度に応じて当該履行義務が充足される開発期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いております。

#### (16) 金融収益及び金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。

金融費用は、支払利息、為替差損等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。

#### (17) 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。

当期税金は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。

なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらにのれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。

子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しております。

#### (18) １株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者（普通株主）に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。

#### (19) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に認識しております。

収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす要因となるリスクを伴う将来に関して行った見積り及び仮定の不確実性に関する事項は以下のとおりです。

(のれんの評価)

当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん4,092,972千円が計上されております。のれんについて　は、「３．重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損」に従って、減損テストを実施しております。回収可能価額の見積り及び仮定については、経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎としておりますが、予測不能な前提条件の変化等によりのれんの評価が変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度以降の連結財政状態計算書において減損損失を計上する可能性があります。

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。適用による当社グループへの影響は検討中であります。

基準書 | 基準名 | 強制適用時期 （以後開始年度） | 当社グループの 適用予定時期 | 新設・改訂の概要
IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2028年３月期 | ・損益計算書における比較可能性の改善 ・経営者が定義した業績指標（MPMs：management-defined performance measures)の透明性の向上 ・財務諸表における情報のより有用なグルーピング

６．セグメント情報

#### (1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報基盤事業」、「アプリケーション・サービス事業」、「医療システム事業」の３つを報告セグメントとしております。

「情報基盤事業」は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、OCH株式会社、Firmus Sdn.Bhd.、Firmus Consulting Sdn.Bhd.、Firmus Pte.Ltd.から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、当社及び株式会社カサレアル、アレクシアフィンテック株式会社、TechMatrix Asia Holdings Co., Ltd.、TechMatrix Asia Co., Ltd.から構成されており、ビジネスソリューション、ソフトウエア品質保証、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。「医療システム事業」は、PSP株式会社、合同会社医知悟、株式会社A-Lineから構成されており、医療市場向けに医療関連のソフトウェア開発・インテグレーション及びクラウドサービス等を提供しております。

#### (2) 報告セグメントの情報

報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 連結財務諸表計上額
| 情報基盤事業 | アプリケーション・サービス事業 | 医療システム事業
売上収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客からの売上収益 | 35,005,743 | 8,205,210 | 10,092,363 | 53,303,317 | － | 53,303,317
セグメント間の内部売上 収益 | 201,223 | 264,865 | － | 466,089 | △466,089 | －
計 | 35,206,967 | 8,470,075 | 10,092,363 | 53,769,406 | △466,089 | 53,303,317
セグメント利益 | 3,973,177 | 317,061 | 1,559,925 | 5,850,165 | － | 5,850,165
金融収益 |  |  |  |  |  | 52,791
金融費用 |  |  |  |  |  | △43,481
持分法による投資損益（△は損失） |  |  |  |  |  | △4,779
税引前利益 |  |  |  |  |  | 5,854,695
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 541,867 | 726,249 | 1,027,417 | 2,295,534 | － | 2,295,534
非金融資産の減損損失 | － | － | － | － | － | －

(注) １．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注１) | 連結財務諸表計上額
| 情報基盤事業 | アプリケーション・サービス事業 | 医療システム事業
売上収益 |  |  |  |  |  |
外部顧客からの売上収益 | 45,585,696 | 9,177,349 | 10,119,210 | 64,882,255 | － | 64,882,255
セグメント間の内部売上 収益 | 224,264 | 275,039 | － | 499,303 | △499,303 | －
計 | 45,809,960 | 9,452,388 | 10,119,210 | 65,381,559 | △499,303 | 64,882,255
セグメント利益 | 5,273,654 | 141,511 | 1,253,132 | 6,668,299 | － | 6,668,299
金融収益 |  |  |  |  |  | 112,029
金融費用 |  |  |  |  |  | △68,767
持分法による投資損益（△は損失） |  |  |  |  |  | △286,919
税引前利益 |  |  |  |  |  | 6,424,641
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 628,762 | 815,494 | 1,151,447 | 2,595,704 | － | 2,595,704
非金融資産の減損損失 | － | 333,128 | － | 333,128 | － | 333,128

(注) １．セグメント間の売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

#### (3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

#### (4) 地域別情報

#### ①　売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

#### ②　非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)

| （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
日本 | 9,075,532 | 8,934,091
アジア | 38,960 | 4,912,336
合計 | 9,114,493 | 13,846,427

#### (5) 主要な顧客に関する情報

売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
現金及び預金 | 27,265,398 | 27,325,233
合計 | 27,265,398 | 27,325,233

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
受取手形及び売掛金 | 6,795,292 | 7,596,528
その他 | 81,200 | 106,616
貸倒引当金 | △1,858 | △3,579
合計 | 6,874,634 | 7,699,566

(注) １.営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

２.上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、12ヶ月を超えて回収される営業債権及びその他の債権の金額に重要性はありません。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
商品及び製品 | 484,768 | 293,804
合計 | 484,768 | 293,804

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額はそれぞれ5,511,146千円、6,569,211千円であります。

10．その他の金融資産

#### (1) その他の金融資産の内訳

その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
償却原価で測定する金融資産 |  |
敷金・保証金 | 603,200 | 641,579
その他 | 15,010 | 70,735
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
有価証券 | 188,961 | 172,849
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産 |  |
有価証券 | 2,842,860 | 2,830,669
デリバティブ資産 | － | 274
合計 | 3,650,032 | 3,716,107
流動資産 | － | －
非流動資産 | 3,650,032 | 3,716,107

#### (2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の金融資産に含まれる資本性金融資産の株式は、重要取引先との安定的関係構築及びその強化を基本方針として保有しているため、すべてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定されております。当該金融資産の主な銘柄及び公正価値は次のとおりであります。

| (単位：千円)
銘柄 | 前連結会計年度末 (2024年３月31日)
Wisesight(Thailand)Co.Ltd. | 588,284
Choco Card Enterprise Co., Ltd. | 585,372
メドメイン株式会社 | 476,663

| (単位：千円)
銘柄 | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
メドメイン株式会社 | 523,738
Wisesight(Thailand)Co.Ltd. | 506,285
Choco Card Enterprise Co., Ltd. | 404,619

#### (3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止

保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却(認識の中止)を行っております。

期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識中止日時点の公正価値、累積利得又は損失(税引前)は、次のとおりであります。

##

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
処分時の公正価値 | 287,070 | －
累積利得又は損失(△) | 135,412 | －

(注)　その他の資本の構成要素として認識されていた累積利得又は損失は、投資を処分した場合及び公正価値が著しく下落した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得(税引後)は、前連結会計年度において、113,344千円であります。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融資産への投資に関する受取配当金の内訳は、次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
決算日現在で保有している投資 | 22,619 | 3,464
当期中に認識を中止した投資 | 3,026 | －
合計 | 25,646 | 3,464

11．その他の資産

その他の資産の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
前払費用 | 909,287 | 1,124,522
契約資産 | 440,365 | 738,355
その他 | 152,694 | 168,457
合計 | 1,502,347 | 2,031,335
流動資産 | 1,097,798 | 1,521,407
非流動資産 | 404,549 | 509,927

(注)　契約資産については、注記「27．収益」をご参照ください。

12．有形固定資産

#### (1) 調整表及び内訳

「有形固定資産」は、投資不動産の定義を満たさない自己所有の有形固定資産及び使用権資産から構成されます。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
自己所有の有形固定資産 | 2,649,005 | 2,671,956
使用権資産 | 3,468,666 | 3,315,786
合計 | 6,117,671 | 5,987,743

(注)　使用権資産については、注記「13．リース」に記載しております。

自己所有の有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の調整表並びに帳簿価額の内訳は次のとおりであります。

##### ①　取得原価

| (単位：千円)
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 合計
前連結会計年度期首 (2023年４月１日) | 1,004,721 | 2,880,990 | 3,885,711
取得 | 17,007 | 837,874 | 854,881
企業結合による取得 | － | － | －
処分又は売却 | △2,825 | △111,974 | △114,799
為替換算差額 | － | － | －
その他 | － | － | －
前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 1,018,903 | 3,606,890 | 4,625,793
取得 | 8,058 | 687,245 | 695,303
企業結合による取得 | － | 67,309 | 67,309
処分又は売却 | △43,632 | △138,306 | △181,939
為替換算差額 | － | △2,355 | △2,355
その他 | － | － | －
当連結会計年度末 (2025年３月31日) | 983,328 | 4,220,783 | 5,204,112

##### ②　減価償却累計額及び減損損失累計額

| (単位：千円)
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 合計
前連結会計年度期首 (2023年４月１日) | △83,245 | △1,427,154 | △1,510,399
減価償却費 | △69,476 | △498,052 | △567,528
減損損失 | － | － | －
企業結合による取得 | － | － | －
処分又は売却 | 2,297 | 98,842 | 101,140
為替換算差額 | － | － | －
その他 | － | － | －
前連結会計年度末 (2024年３月31日) | △150,424 | △1,826,363 | △1,976,788
減価償却費 | △70,121 | △601,468 | △671,589
減損損失 | △2,708 | － | △2,708
企業結合による取得 | － | △31,921 | △31,921
処分又は売却 | 11,500 | 138,224 | 149,724
為替換算差額 | － | 1,127 | 1,127
その他 | － | － | －
当連結会計年度末 (2025年３月31日) | △211,753 | △2,320,402 | △2,532,155

##### ③　帳簿価額

| (単位：千円)
| 建物 | 工具、器具及び備品 | 合計
前連結会計年度期首 (2023年４月１日) | 921,475 | 1,453,836 | 2,375,312
前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 868,478 | 1,780,526 | 2,649,005
当連結会計年度末 (2025年３月31日) | 771,574 | 1,900,381 | 2,671,956

(注)　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

#### (2) コミットメント

前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日後の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントはありません。

13．リース

当社グループは、借手としてオフィスビル等の不動産、ネットワーク機器や事務用機器等のリースを行っております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において有形固定資産に含まれる使用権資産の内訳は、次のとおりであります。

(単位：千円)

| 原資産の種類 | 合計
建物 | 工具、器具及び備品 | その他
前連結会計年度期首 (2023年４月１日) | 3,337,470 | 353,164 | 55,646 | 3,746,281
前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 3,168,733 | 273,045 | 26,887 | 3,468,666
当連結会計年度末 (2025年３月31日) | 3,064,991 | 223,684 | 27,111 | 3,315,786

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは、次のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
使用権資産の減価償却費 |  |
－ 建物を原資産とするもの | 642,880 | 665,448
－ 工具、器具及び備品を原資産とするもの | 106,980 | 71,490
－ その他 | 30,464 | 22,666
使用権資産の減価償却費合計 | 780,325 | 759,605
リース負債に係る金融費用 | 4,161 | 7,320
短期リースに係る費用 | 10,208 | 8,610
少額資産のリースに係る費用(短期リースに係る費用を除く) | 45,032 | 56,316
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー | 845,276 | 837,688
使用権資産の増加額 | 585,560 | 611,712

(注)　前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析については、注記「33．金融商品」をご参照ください。

14．のれん及び無形資産

#### (1) 調整表及び内訳

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の調整表並びに帳簿価額の内訳は次のとおりであります。

##### ①　取得原価

(単位：千円)
| のれん | 無形資産
ソフトウエア | ソフトウエア 仮勘定 | その他 | 合計
前連結会計年度期首 (2023年４月１日) | 171,978 | 5,734,642 | 790,068 | 109,616 | 6,634,327
取得 | － | 9,203 | 1,256,605 | 1,738 | 1,267,546
内部開発による増加 | － | － | － | － | －
企業結合による取得 | － | － | － | － | －
振替 | － | 1,172,156 | △1,172,156 | － | －
処分又は売却 | － | △698,670 | － | － | △698,670
為替換算差額 | － | － | － | － | －
その他 | － | － | － | － | －
前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 171,978 | 6,217,331 | 874,517 | 111,354 | 7,203,203
取得 | － | 1,785 | 1,459,533 | 10,502 | 1,471,820
内部開発による増加 | － | － | － | － | －
企業結合による取得 | 4,063,576 | － | － | 909,594 | 909,594
振替 | － | 1,210,680 | △1,210,680 | － | －
処分又は売却 | － | △442,141 | △19,952 | － | △462,094
為替換算差額 | △142,582 | － | － | △31,117 | △31,117
その他 | － | － | － | － | －
当連結会計年度末 (2025年３月31日) | 4,092,972 | 6,987,655 | 1,103,417 | 1,000,334 | 9,091,407

##### ②　償却累計額及び減損損失累計額

(単位：千円)
| のれん | 無形資産
ソフトウエア | ソフトウエア 仮勘定 | その他 | 合計
前連結会計年度期首 (2023年４月１日) | － | △4,461,961 | － | △30,452 | △4,492,414
償却費 | － | △929,469 | － | △16,338 | △945,808
減損損失 | － | － | － | － | －
企業結合による取得 | － | － | － | － | －
処分又は売却 | － | 655,312 | － | － | 655,312
為替換算差額 | － | － | － | － | －
その他 | － | － | － | － | －
前連結会計年度末 (2024年３月31日) | － | △4,736,119 | － | △46,791 | △4,782,910
償却費 | － | △1,092,043 | － | △16,264 | △1,108,308
減損損失 | － | △276,277 | △52,507 | △1,635 | △330,420
企業結合による取得 | － | － | － | △56,200 | △56,200
処分又は売却 | － | 441,132 | － | － | 441,132
為替換算差額 | － | － | － | 456 | 456
その他 | － | 626 | － | － | 626
当連結会計年度末 (2025年３月31日) | － | △5,662,680 | △52,507 | △120,435 | △5,835,623

##### ③　帳簿価額

(単位：千円)
| のれん | 無形資産
ソフトウエア | ソフトウエア 仮勘定 | その他 | 合計
前連結会計年度期首 (2023年４月１日) | 171,978 | 1,272,680 | 790,068 | 79,163 | 2,141,912
前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 171,978 | 1,481,212 | 874,517 | 64,562 | 2,420,292
当連結会計年度末 (2025年３月31日) | 4,092,972 | 1,324,975 | 1,050,909 | 879,898 | 3,255,783

(注) １．ソフトウエアは主に自己創設無形資産であります。

２．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

#### (2) 研究開発費

連結損益計算書で認識した研究開発費は、前連結会計年度58,067千円、当連結会計年度83,820千円であります。

#### (3) のれんの減損テスト

各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりであります。

(単位：千円)
セグメント | 資金生成単位 | 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
アプリケーション・ サービス事業 | 株式会社カサレアル | 3,018 | 3,018
医療システム事業 | 株式会社A-Line | 35,094 | 35,094
アプリケーション・ サービス事業 | アレクシアフィンテック株式会社 | 126,791 | 126,791
医療システム事業 | PSP株式会社 | 7,075 | 7,075
情報基盤事業 | Firmusグループ | － | 3,920,993
合計 |  | 171,978 | 4,092,972

各資金生成単位ののれんの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は、税引後加重平均資本コストの10.6％～10.8 ％(前連結会計年度：10.0％～10.1％)であります。

なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した５年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、資金生成単位が属する市場の動向を勘案し、使用価値を算定しております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、情報基盤事業及びアプリケーション・サービス事業、医療システム事業については、各資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。

#### (4) 感応度分析

当連結会計年度末において減損テストで使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがあります。

（アレクシアフィンテック株式会社）

当連結会計年度末において、当該資金生成単位の見積回収可能価額は、のれんを含む事業簿価を9,748千円上回っておりますが、仮に割引率が0.5ポイント上昇した場合、又は、継続価値を含む将来見積キャッシュ・フローの総額が3.8％減少した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。

#### (5) コミットメント

前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日後の無形資産の取得に係る重要なコミットメントはありません。

15．非金融資産の減損

当社グループは、減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損損失の内訳は、次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
有形固定資産 |  |
建物 | － | 2,708
無形資産 |  |
ソフトウエア | － | 276,277
ソフトウエア仮勘定 | － | 52,507
その他 | － | 1,635
合計 | － | 333,128

#### (1) 資金生成単位

当社グループは、事業セグメントを基準として、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位を識別しております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、個別資産を基準として資金生成単位を識別しております。

#### (2) 減損損失

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項ありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当社のEdTech事業において、投資コスト等の増加により想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、当連結会計年度末における資金生成単位に帰属する当該資産の帳簿価額を全額減損したことにより、333,128千円の減損損失として「その他費用」に計上しております。

16．持分法で会計処理されている投資

個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、次のとおりであります。

|  | (単位：千円）
| 前連結会計年度末 （2024年３月31日） | 当連結会計年度末 （2025年３月31日）
帳簿価額合計 | 1,003,917 | 716,997

個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は、次のとおりであります。

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
当期利益(損失)に対する持分取込額 | △4,779 | △286,919
その他の包括利益に対する持分取込額 | － | －
当期包括利益(損失)に対する持分取込額 | △4,779 | △286,919

17．法人所得税

#### (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：千円)
| 2023年４月１日 残高 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益を通じて 認識 | 企業結合による取得 | 直接資本で認識された額 | その他 | 2024年３月31日 残高
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |
未払事業税 | 56,840 | 33,183 | － | － | － | － | 90,023
従業員給付 | 1,277,065 | 187,542 | 2,901 | － | － | － | 1,467,510
固定資産 | 146,273 | △80,071 | － | － | － | － | 66,201
リース負債 | 2,579,719 | 988,294 | － | － | － | － | 3,568,014
収益認識 | 108,188 | △74,817 | － | － | － | － | 33,370
引当金 | 55,393 | 1,235 | － | － | － | － | 56,629
その他 | 96,192 | 28,805 | △10,432 | － | △491 | － | 114,073
合計 | 4,319,674 | 1,084,172 | △7,530 | － | △491 | － | 5,395,825
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | △308,856 | － | 35,790 | － | 51,463 | － | △221,602
固定資産 | △2,609,667 | △979,462 | － | － | － | － | △3,589,129
収益認識 | △89,310 | 61,589 | － | － | － | － | △27,720
引当金 | △34,798 | 3,323 | － | － | － | － | △31,475
その他 | － | △35 | － | － | － | － | △35
合計 | △3,042,632 | △914,585 | 35,790 | － | 51,463 | － | △3,869,964
純額 | 1,277,041 | 169,587 | 28,260 | － | 50,972 | － | 1,525,861

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：千円)
| 2024年４月１日 残高 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益を通じて 認識 | 企業結合による取得 | 直接資本で認識された額 | その他 | 2025年３月31日 残高
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |
未払事業税 | 90,023 | △4,940 | － | － | － | － | 85,083
従業員給付 | 1,467,510 | 99,568 | △52,191 | 4,072 | － | － | 1,518,960
固定資産 | 66,201 | 47,447 | － | － | － | － | 113,649
リース負債 | 3,568,014 | 937,884 | － | － | － | － | 4,505,898
収益認識 | 33,370 | △105,042 | － | 32,092 | － | － | △39,579
引当金 | 56,629 | 342 | － | － | － | － | 56,971
その他 | 114,073 | 15,589 | 1,739 | 6,283 | － | － | 137,686
合計 | 5,395,825 | 990,848 | △50,451 | 42,448 | － | － | 6,378,671
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | △221,602 | － | 124,644 | － | － | － | △96,958
固定資産 | △3,589,129 | △907,266 | － | △220,848 | － | － | △4,717,245
収益認識 | △27,720 | 83,694 | － | － | － | － | 55,973
引当金 | △31,475 | 2,456 | － | － | － | － | △29,018
その他 | △35 | 223 | △83 | △440 | － | － | △337
合計 | △3,869,964 | △820,891 | 124,560 | △221,289 | － | － | △4,787,585
純額 | 1,525,861 | 169,956 | 74,109 | △178,841 | － | － | 1,591,085

(注)　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
繰延税金資産 | 1,525,861 | 1,715,137
繰延税金負債 | － | 124,051
純額 | 1,525,861 | 1,591,085

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
将来減算一時差異 | 604,619 | 912,320
繰越欠損金 | 203,027 | 201,354
繰越税額控除 | － | －

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
１年目 | － | －
２年目 | － | 3,803
３年目 | 5,476 | －
４年目 | － | 1,469
５年目以降 | 197,550 | 196,080
合計 | 203,027 | 201,354

繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
子会社に対する投資に係る一時差異の合計額 | 5,462,086 | 6,491,187

当社グループは子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。

#### (2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
当期税金費用 | 1,913,332 | 2,085,969
繰延税金費用 | △169,587 | △169,956
一時差異の発生及び解消 | △169,587 | △148,845
税率の変更 | － | △21,111
合計 | 1,743,745 | 1,916,012

#### (3) 法定実効税率の調整

各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.38 | ％ | 0.38 | ％
住民税等均等割額 | 0.63 | ％ | 0.57 | ％
未認識の繰延税金資産の増減額 | 0.03 | ％ | 1.50 | ％
税額控除 | △1.75 | ％ | △3.49 | ％
その他 | △0.13 | ％ | 0.25 | ％
実際負担税率 | 29.78 | ％ | 29.82 | ％

(注)１　当社グループは主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は　前連結会計年度30.62％、当連結会計年度30.62％であります。

(注)２「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

18．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
買掛金 | 1,224,789 | 1,371,682
未払費用 | 526,268 | 334,428
未払金 | 479,583 | 460,828
合計 | 2,230,641 | 2,166,939

(注)　上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、12ヶ月を超えて支払われる営業債務及びその他の債務はありません。

19．借入金

借入金の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日) | 平均利率(％) | 返済期限
短期借入金 | 370,000 | 210,000 | 1.32% | ―
１年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 300,000 | 0.95% | ―
長期借入金(１年内返済予定を除く) | 100,000 | 1,750,000 | 1.18% | 2026年４月～ 2034年11月
合計 | 670,000 | 2,260,000 | ― | ―
流動負債 | 570,000 | 510,000 |
非流動負債 | 100,000 | 1,750,000 |

(注) １．借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。

２．借入金の期日別残高については、注記「33．金融商品」をご参照ください。

３．平均利率については、借入金の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

20．従業員給付

#### (1) 退職後給付

##### ①　制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。

確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。

##### ②　確定給付制度

###### (ⅰ)連結財政状態計算書において認識した金額

連結財政状態計算書で認識した金額は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 2,121,092 | 1,937,441
退職給付に係る負債 | 2,121,092 | 1,937,441

##### (ⅱ)連結損益計算書において認識した金額

連結損益計算書で認識した確定給付費用の金額は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
当期勤務費用 | 181,129 | 173,563
利息費用 | 18,454 | 24,537
確定給付費用合計 | 199,584 | 198,100

(注)　確定給付費用は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

###### (ⅲ)確定給付負債

確定給付負債の構成要素である確定給付制度債務の現在価値の期首及び期末残高の調整表は次のとおりであります。

| (単位：千円)
| 確定給付制度債務の現在価値 (確定給付負債)
前連結会計年度期首 (2023年４月１日) | 1,912,880
当期勤務費用 | 181,129
利息費用 | 18,454
給付支払額 | △88,908
確定給付制度の再測定 | 9,477
数理計算上の差異(人口統計上の仮定) | 55,348
数理計算上の差異(財務上の仮定) | △165,836
数理計算上の差異(実績修正) | 119,965
過去勤務費用(注) | 88,059
前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 2,121,092
当期勤務費用 | 173,563
利息費用 | 24,537
給付支払額 | △37,428
確定給付制度の再測定 | △170,448
数理計算上の差異(人口統計上の仮定) | △3,025
数理計算上の差異(財務上の仮定) | 147,656
数理計算上の差異(実績修正) | △315,080
過去勤務費用 | △173,875
当連結会計年度末 (2025年３月31日) | 1,937,441

(注) 当社は、2024年4月１日付で就業制度を改定しました。

この制度改定により生じた過去勤務費用△173,875千円を計上しております。

###### (ⅳ)重要な数理計算上の仮定

確定給付制度債務の現在価値の測定に用いられる重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
割引率(％) | 0.1～2.1 | 0.7～2.9

###### (ⅴ)数理計算上の仮定の感応度分析

他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
割引率(％) |  |
0.5％上昇した場合 | △121,452 | △115,980
0.5％下落した場合 | 132,593 | 127,286

###### (ⅵ)確定給付制度債務の満期構成に関する情報

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は12.3年、当連結会計年度末は13.1年であります。

##### ③　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度1,049,473千円、当連結会計年度1,177,419千円であります。

#### (2) その他の従業員給付

その他の長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
従業員給付(流動負債) | 21,563 | 27,672
従業員給付(非流動負債) | 72,789 | 80,299

(注)　短期従業員給付については、注記「23．その他の負債」に記載しております。

#### (3) 従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ13,460,228千円及び14,782,903千円であります。

21．引当金

#### (1) 調整表及び内訳

引当金の期首及び期末の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)
| 資産除去債務 | 受注損失 引当金 | 合計
当連結会計年度期首 (2024年４月１日) | 166,541 | － | 166,541
期中増加額 | － | 75 | 75
期中減少額(目的使用) | － | － | －
期中減少額(戻入れ) | － | － | －
割引計算の期間利息費用 | 1,332 | － | 1,332
企業結合による増加 | － | － | －
その他の増減 | － | － | －
当連結会計年度末 (2025年３月31日) | 167,874 | 75 | 167,950

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
流動負債 | － | 75
非流動負債 | 166,541 | 167,874
合計 | 166,541 | 167,950

#### (2) 引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期等

引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額を修正する可能性があります。

当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりであります。

##### ①　資産除去債務

資産除去債務は、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

##### ②　受注損失引当金

受注損失引当金は、連結会計年度末の受注契約のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、将来のプロジェクトの進捗等により影響を受けます。

22．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
償却原価で測定する金融負債 |  |
その他金融負債 | 2,137,101 | 1,786,498
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |
デリバティブ負債 | 818 | －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ負債 | 9,690 | 15,372
合計 |  |
流動負債 | 533,893 | 631,685
非流動負債 | 1,613,717 | 1,170,186

23．その他の負債

その他の負債の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
未払賞与 | 1,511,470 | 1,838,768
未払有給休暇 | 429,663 | 484,020
未払消費税等 | 1,293,768 | 1,441,374
その他 | 1,000,289 | 1,008,088
合計 | 4,235,191 | 4,772,251
流動負債 | 3,941,478 | 4,520,038
非流動負債 | 293,713 | 252,212

24．資本及びその他の資本項目

#### (1)授権株式数及び発行済株式

|  | (単位：株)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
株式の種類 | 無額面普通株式 | 無額面普通株式
授権株式数(注) | 165,888,000 | 165,888,000
発行済株式数 |  |
期首： | 44,518,400 | 44,518,400
期中増加(注) | － | －
期中減少 | － | －
期末： | 44,518,400 | 44,518,400

(注)　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

#### (2) 自己株式

|  | (単位：株)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
株式の種類 | 自己株式(普通株式) | 自己株式(普通株式)
期首： | 4,599,264 | 4,389,486
期中増加(注)１ | 48 | 149
期中減少(注)２ | △209,826 | △39,910
期末： | 4,389,486 | 4,349,725

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増加は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

２．前連結会計年度における自己株式の減少は、アレクシアフィンテック株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換によるもの及び新株予約権の行使によるもの、業績連動型株式報酬としての処分によるものであります。

当連結会計年度における自己株式の減少は、新株予約権の行使によるもの及び業績連動型株式報酬としての処分によるものであります。

#### (3) 資本剰余金

資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額であり、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されております。

日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。

#### (4) 利益剰余金

利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の資本の構成要素から振り替えられたものからなります。

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っております。

#### (5) その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内容は次のとおりであります。

##### ①　新株予約権

当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「26．株式に基づく報酬」に記載しております。

##### ②　確定給付制度の再測定

確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。

##### ③　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識が中止されるか公正価値が著しく低下するまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額であります。

##### ④　キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分であります。

25．配当金

#### (1) 配当金支払額

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当の総額 (単位：千円) | １株当たり配当額 (単位：円) | 基準日 | 効力発生日
2023年４月27日 取締役会 | 普通株式 | 638,706 | 16.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日
2023年９月22日 取締役会 | 普通株式 | 361,083 | 9.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月７日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当の総額 (単位：千円) | １株当たり配当額 (単位：円) | 基準日 | 効力発生日
2024年４月26日 取締役会 | 普通株式 | 762,449 | 19.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月13日
2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 482,024 | 12.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当の総額 (単位：千円) | １株当たり 配当額 (単位：円) | 基準日 | 効力発生日
2024年４月26日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 762,449 | 19.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月13日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当の総額 (単位：千円) | １株当たり 配当額 (単位：円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 883,710 | 22.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月13日

26．株式に基づく報酬

#### 1.ストック・オプション制度

(1) 株式に基づく報酬制度の内容

当社グループは企業業績向上へのインセンティブ効果や株主重視の経営意識を高めることを目的として株式報酬型ストック・オプション制度を採用しております。

当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)及び当社の執行役員(取締役兼任を除く)にストック・オプションとして新株予約権を付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。当社グループのストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。

ストック・オプションは、行使できる期間内において、当社の常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)は、常勤取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができます。当社の執行役員(取締役兼任を除く)は、当社との雇用関係が終了した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができます。ただし、当社の執行役員(取締役兼任を除く)が、当社の使用人兼務役員に就任した時は、就任から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使することができます。

なお、当社は、2017年３月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また2020年７月１日に普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

当連結会計年度に存在する当社のストック・オプションは、次のとおりであります。

項目 | 付与対象者の区分及び人数 | 株式の種類 及び付与数 | 付与日 | 付与日の 公正価値 | 権利行使期間
2016年度 第１回発行 株式報酬型新株予約権 | 当社常勤取締役 (監査等委員である取締役を除く) ４名 | 普通株式 21,200株 | 2016年８月１日 | 459.8円 | 自　2016年８月２日 至　2046年８月１日
2016年度 第２回発行 株式報酬型新株予約権 | 当社執行役員 (取締役兼任を除く)９名 | 普通株式 19,200株 | 2016年８月１日 | 488.3円 | 自　2016年８月２日 至　2046年８月１日
2017年度 第１回発行 株式報酬型新株予約権 | 当社常勤取締役 (監査等委員である取締役を除く) ４名 | 普通株式 12,800株 | 2017年８月１日 | 715.5円 | 自　2017年８月２日 至　2047年８月１日
2017年度 第２回発行 株式報酬型新株予約権 | 当社執行役員 (取締役兼任を除く)８名 | 普通株式 12,800株 | 2017年８月１日 | 758.5円 | 自　2017年８月２日 至　2047年８月１日
2018年度 第１回発行 株式報酬型新株予約権 | 当社常勤取締役 (監査等委員である取締役を除く) ４名 | 普通株式 9,200株 | 2018年８月１日 | 1,084.5円 | 自　2018年８月２日 至　2048年８月１日
2018年度 第２回発行 株式報酬型新株予約権 | 当社執行役員 (取締役兼任を除く)９名 | 普通株式 10,800株 | 2018年８月１日 | 1,147.5円 | 自　2018年８月２日 至　2048年８月１日
2019年度 第１回発行 株式報酬型新株予約権 | 当社常勤取締役 (監査等委員である取締役を除く) ４名 | 普通株式 11,200株 | 2019年８月１日 | 953.5円 | 自　2019年８月２日 至　2049年８月１日
2019年度 第２回発行 株式報酬型新株予約権 | 当社執行役員 (取締役兼任を除く)10名 | 普通株式 12,000株 | 2019年８月１日 | 1,035円 | 自　2019年８月２日 至　2049年８月１日
2020年度 第１回発行 株式報酬型新株予約権 | 当社常勤取締役 (監査等委員である取締役を除く) ４名 | 普通株式 5,400株 | 2020年８月３日 | 1,770円 | 自　2020年８月４日 至　2050年８月３日
2020年度 第２回発行 株式報酬型新株予約権 | 当社執行役員 (取締役兼任を除く)９名 | 普通株式 5,400株 | 2020年８月３日 | 1,869円 | 自　2020年８月４日 至　2050年８月３日
2021年度 第１回発行 株式報酬型新株予約権 | 当社常勤取締役 (監査等委員である取締役を除く) ４名 | 普通株式 6,300株 | 2021年８月２日 | 1,296円 | 自　2021年８月３日 至　2051年８月２日
2021年度 第２回発行 株式報酬型新株予約権 | 当社執行役員 (取締役兼任を除く)９名 | 普通株式 6,300株 | 2021年８月２日 | 1,455円 | 自　2021年８月３日 至　2051年８月２日
2022年度 第１回発行 株式報酬型新株予約権 | 当社常勤取締役 (監査等委員である取締役を除く) ４名 | 普通株式 7,600株 | 2022年８月１日 | 1,649円 | 自　2022年８月２日 至　2052年８月１日
2022年度 第２回発行 株式報酬型新株予約権 | 当社執行役員 (取締役兼任を除く)15名 | 普通株式 23,000株 | 2022年８月１日 | 1,737円 | 自　2022年８月２日 至　2052年８月１日
2023年度 第１回発行 株式報酬型新株予約権 | 当社常勤取締役 (監査等委員である取締役を除く) ４名 | 普通株式 6,100株 | 2023年８月１日 | 1,241円 | 自　2023年８月２日 至　2053年８月１日
2023年度 第２回発行 株式報酬型新株予約権 | 当社執行役員 (取締役兼任を除く)15名 | 普通株式 11,100株 | 2023年８月１日 | 1,336円 | 自　2023年８月２日 至　2053年８月１日
2024年度 第１回発行 株式報酬型新株予約権 | 当社常勤取締役 (監査等委員である取締役を除く) ４名 | 普通株式 5,600株 | 2024年８月１日 | 1,789円 | 自　2024年８月２日 至　2054年８月１日
2024年度 第２回発行 株式報酬型新株予約権 | 当社執行役員 (取締役兼任を除く)20名 | 普通株式 12,300株 | 2024年８月１日 | 1,908円 | 自　2024年８月２日 至　2054年８月１日

(注)　すべてのストック・オプションについて、権利確定条件及び対象勤務期間の定めはありません。また、新株予約権の行使価格は１円であります。

#### (2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、次のとおりであります。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

なお、当社は、2017年３月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また2020年７月１日に普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

##### ①　当社常勤取締役(監査等委員である取締役を除く)向けストック・オプション制度

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
| オプション数 (株) | 加重平均行使価格(円) | オプション数 (株) | 加重平均行使価格(円)
期首未行使残高 | 73,700 | １ | 79,800 | １
付与 | 6,100 | １ | 5,600 | １
行使 | ― | ― | 30,500 | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
満期消滅 | ― | ― | ― | ―
期末未行使残高 | 79,800 | １ | 54,900 | １
期末行使可能残高 | 79,800 | １ | 54,900 | １

(注) 期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度１円、当連結会計年度１円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在24.9年、当連結会計年度末現在24.5年であります。

また、ストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、当連結会計年度が1,972円であります。

##### ②　当社執行役員(取締役兼任を除く)向けストック・オプション制度

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
| オプション数 (株) | 加重平均行使価格(円) | オプション数 (株) | 加重平均行使価格(円)
期首未行使残高 | 65,200 | １ | 58,100 | １
付与 | 11,100 | １ | 12,300 | １
行使 | 17,000 | １ | 2,900 | １
失効 | 1,200 | １ | ― | ―
満期消滅 | ― | ― | ― | ―
期末未行使残高 | 58,100 | １ | 67,500 | １
期末行使可能残高 | 58,100 | １ | 67,500 | １

１(注) 期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度１円、当連結会計年度１円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度末現在26.7年、当連結会計年度末現在26.2年であります。

また、ストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度が1,612円、当連結会計年度が1,972円であります。

#### (3) 付与されたストック・オプションの公正価値の見積方法

ストック・オプションの公正価値は配当修正型ブラック＝ショールズ式に基づいて測定されております。配当修正型ブラック＝ショールズ式での公正価値の見積方法は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
| 第１回発行 | 第２回発行 | 第１回発行 | 第２回発行
株価変動性(注)１ | 46.2％ | 42.9％ | 44.4％ | 43.2％
予想残存期間(注)２ | 15.0年 | 10.0年 | 15.0年 | 10.0年
予想配当(注)３ | 23円／株 | 23円／株 | 28円／株 | 28円／株
無リスク利子率(注)４ | 0.98％ | 0.63％ | 1.56％ | 1.10％

(注) １．予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。

２．2024年第１回株式報酬型新株予約権につきましては十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

2024年第２回株式報酬型新株予約権につきましては十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、定年に達した時点で行使されるものと推定して見積もっております。

３．前連結会計年度は2023年3月期、当連結会計年度は2024年３月期の配当実績によります。なお、付与日時点の情報となります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

２.事後交付型業績連動型株式報酬

①制度の概要

事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）（以下「本制度」という。）は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的とするものであり、対象取締役に対し、毎年４月１日から１年間（以下「評価期間」という。）の業績の数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成割合に応じて算定される数の当社普通株式を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度です。

また、株式報酬の算定式は、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの状況　(４)役員の報酬等f. 業績連動型報酬の算定方法　②事後交付型業績連動型株式報酬」に記載しております。

②期中に存在するパフォーマンス・シェア・ユニット

本制度における公正価値は当社株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当を考慮に入れた修正は行っておりません。

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
基準交付株式数（株） | 基準交付株式数（株）
期首残高 付与 増加その他 交付及び支給 減少その他 | 7,200 9,863 － 9,306 － | 7,757 4,710 － 6,510 －
期末残高 加重平均公正価値（円） | 7,757 1,852 | 5,957 1,971

#### ３.株式報酬に係る費用計上額及び科目名

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
株式報酬費用 | 54,461 | 36,956

(注)　連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

27．収益

#### (1) 売上収益

・売上収益の分解

顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

(単位：千円)
収益認識時点 | 報告セグメント | 合計
情報基盤事業 | アプリケーション・ サービス事業 | 医療システム事業
一時点で充足 | 4,032,850 | 352,987 | 3,060,786 | 7,446,625
一定の期間にわたり充足 | 30,972,892 | 7,852,222 | 7,031,576 | 45,856,692
合計 | 35,005,743 | 8,205,210 | 10,092,363 | 53,303,317

(注)　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：千円)
収益認識時点 | 報告セグメント | 合計
情報基盤事業 | アプリケーション・ サービス事業 | 医療システム事業
一時点で充足 | 6,427,076 | 501,897 | 2,780,546 | 9,709,520
一定の期間にわたり充足 | 39,158,619 | 8,675,451 | 7,338,664 | 55,172,735
合計 | 45,585,696 | 9,177,349 | 10,119,210 | 64,882,255

(注)　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

「情報基盤事業」

情報基盤事業は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、OCH株式会社、Firmus Sdn.Bhd.、Firmus Consulting Sdn.Bhd.、Firmus Pte.Ltd.から構成されており、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。

情報基盤事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点若しくは一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で収益を認識する取引として、ネットワーク機器等の製品販売がありますが、これらは、契約において支配の移転時点が明記されている場合には当該支配の移転時点に、そうでない場合には顧客への引渡時に収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する取引として、保守やサブスクリプション等のサービス提供の履行義務等がありますが、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。主な支払条件は、サービス提供は契約開始時の翌月末支払い又は単年度ごとに顧客と合意した支払条件、製品販売は引渡時の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれておりません。契約条件に従って履行義務の充足前に顧客から前受対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。なお、重要な返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務はありません。

「アプリケーション・サービス事業」

アプリケーション・サービス事業は、当社及び子会社の株式会社カサレアル、アレクシアフィンテック株式会社、TechMatrix Asia Holdings Co., Ltd.、TechMatrix Asia Co., Ltd.から構成されており、ビジネスソリューション、ソフトウエア品質保証、CRMの対面市場向けに、システム開発、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。

アプリケーション・サービス事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点若しくは一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で収益を認識する取引として、クラウド（SaaS）等のサービスやシステム開発に付随するハードウェア等の製品の販売がありますが、これらは、契約において支配の移転時点が明記されている場合には当該支配の移転時点に、そうでない場合には主として顧客への引渡時に収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する取引として、保守やクラウド（SaaS）等のサービス提供やシステム開発の履行義務等があります。サービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。システム開発の履行義務は、開発の進捗によって充足されるため、開発の進捗度に応じて開発期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を用いております。支払条件については、「情報基盤事業」と同様であります。なお、重要な返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務はありません。

「医療システム事業」

医療システム事業は、子会社の合同会社医知悟、株式会社A-Line、PSP株式会社から構成されており、医療市場向けに医療関連のソフトウェア開発・インテグレーション及びクラウド（SaaS）サービスを提供しております。

医療システム事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点若しくは一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で収益を認識する取引として、クラウド（SaaS）等のサービスやシステム開発に付随するハードウェア等の製品の販売がありますが、これらは、契約において支配の移転時点が明記されている場合には当該支配の移転時点に、そうでない場合には主として顧客への引渡時に収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する取引として、保守やクラウド（SaaS）等のサービス提供やシステム開発の履行義務等があります。サービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。システム開発の履行義務は、開発の進捗によって充足されるため、開発の進捗度に応じて当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）を用いております。支払条件については、「情報基盤事業」と同様であります。なお、重要な返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務はありません。

#### (2) 契約残高

##### ①　契約資産及び契約負債

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えられます。

契約負債は、主としてサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであり、連結財政状態計算書において「契約負債」として計上しております。

契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。

|  |  | (単位：千円)
| 前連結会計年度期首 (2023年４月１日) | 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
契約資産 | 432,705 | 440,365 | 738,355
契約負債 | 29,035,461 | 42,225,862 | 57,663,116

##### ②　認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた履行義務から認識した収益

認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた履行義務から認識した収益の金額は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首時点の契約負債残高に含まれていたもの | 12,920,817 | 18,326,946

#### (3) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は88,155,910千円であります。これは、進捗度に応じて2025年から2033年にわたり収益が認識されると見込まれております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

#### (4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産

契約履行のためのコストは、「契約負債」に対応する売上原価に係る契約期間未経過分を、将来回収可能と見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書において、保守取引は「前払保守料」として、保守取引以外は「前渡金」として計上しております。

前渡金及び前払保守料の金額は次のとおりであります。

|  |  | (単位：千円)
| 前連結会計年度期首 (2023年４月１日) | 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
前渡金 | 16,230,848 | 24,946,977 | 35,844,151
前払保守料 | 7,665,807 | 9,792,446 | 12,762,530

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約履行のためのコストから認識した資産に係る償却費は、それぞれ、11,878,685千円、17,686,868千円であり、減損損失はありません。なお、当グループにおいては、顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。

28．売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
商品仕入 | 5,511,146 | 6,569,211
外注費 | 20,338,128 | 26,618,914
従業員給付費用 | 13,460,228 | 14,782,903
減価償却費及び償却費 | 2,293,662 | 2,595,704
その他 | 5,807,174 | 7,322,421
合計 | 47,410,340 | 57,889,155

29．その他の収益及び費用

#### (1) その他の収益

その他の収益の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
受取補償金 | 9,016 | 9,346
政府補助金 | 2,246 | 6,758
固定資産売却益 | 2,558 | 5,922
その他 | 10,250 | 16,129
合計 | 24,071 | 38,156

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における政府補助金は、主に障がい者雇用納付金及び働くパパママ事業応援奨励金、那覇市県外・海外販路拡大支援金及び人材開発支援助成金に係る収入であります。認識した政府援助に付随する未履行の条件及びその他の偶発事象はありません。

#### (2) その他の費用

その他の費用の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
固定資産除売却損 | 56,364 | 22,484
減損損失 | － | 333,128
その他 | 10,518 | 7,343
合計 | 66,882 | 362,957

(注)　減損損失については、注記「15．非金融資産の減損」をご参照ください。

30．金融収益及び金融費用

#### (1) 金融収益

金融収益の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産 | 661 | 15,665
受取配当金 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融資産 | 25,646 | 4,466
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | －
投資事業組合運用益 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 10,934 | 10,434
為替差益(純額) | 15,549 | 45,462
その他の金融収益 |  |
償却原価で測定する金融資産 | － | 36,000
合計 | 52,791 | 112,029

#### (2) 金融費用

金融費用の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 21,782 | 35,949
リース負債 | 4,161 | 7,320
投資事業組合運用損 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 13,400 | 19,547
公正価値の評価損 |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | －
貸倒引当金繰入額 | － | －
為替差損(純額) | － | －
その他の金融費用 | 4,137 | 5,950
合計 | 43,481 | 68,767

31．その他の包括利益

各連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりであります。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
税効果調整前 | 税効果額 | 税効果調整後 | 税効果調整前 | 税効果額 | 税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定額 |  |  |  |  |  |
当期発生額 | △9,477 | 2,901 | △6,575 | 170,448 | △52,191 | 118,257
期中増減 | △9,477 | 2,901 | △6,575 | 170,448 | △52,191 | 118,257
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |  |  |  |  |  |
当期発生額 | △90,496 | 35,790 | △54,706 | △425,508 | 124,644 | △300,863
期中増減 | △90,496 | 35,790 | △54,706 | △425,508 | 124,644 | △300,863
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  |  |  |  |  |
当期発生額 | △48,219 | 14,764 | △33,454 | 130,445 | △39,942 | 90,503
組替調整額 | 77,548 | △23,745 | 53,802 | △80,090 | 24,523 | △55,566
期中増減 | 29,328 | △8,980 | 20,348 | 50,355 | △15,418 | 34,936
在外営業活動体の換算差額 |  |  |  |  |  |
当期発生額 | 2,140 | － | 2,140 | △180,753 | － | △180,753
期中増減 | 2,140 | － | 2,140 | △180,753 | － | △180,753
その他の包括利益合計 | △68,504 | 29,711 | △38,793 | △385,457 | 57,034 | △328,423

32．１株当たり当期利益

#### (1) 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
基本的１株当たり当期利益(円) | 88.35 | 101.12
希薄化後１株当たり当期利益(円) | 88.03 | 100.81

#### (2) 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定の基礎

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり 当期利益の計算に使用する利益 |  |
親会社の所有者に帰属する利益 (千円) | 3,540,323 | 4,060,857
親会社の普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する利益(千円) | 3,540,323 | 4,060,857
当期利益調整額 | － | －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する利益(千円) | 3,540,323 | 4,060,857
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり 当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 |  |
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (千株) | 40,072 | 40,158
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株) | 144 | 123
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (千株) | 40,217 | 40,282

33．金融商品

#### (1) 資本管理方針

当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。

当社グループが資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。

| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
ROE(注)１　 　　　　　　(％) | 17.4％ | 17.7％
自己資本比率(注)２　　　(％) | 25.4％ | 23.0％

(注) １．親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分

２．親会社の所有者に帰属する持分／負債及び資本合計

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

#### (2) 財務上のリスク管理方針

当社グループは、経営活動を行う過程において生じる財務上のリスク(①信用リスク、②流動性リスク、③市場リスク((ⅰ)為替変動リスク、(ⅱ)金利変動リスク(ⅲ)株価変動リスク))に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその軽減を図るようにしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避又は軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

##### ①　信用リスク

当社グループの営業活動から生ずる債権である営業債権(受取手形及び売掛金)、契約資産、その他の債権及びその他の金融資産(償却原価で測定する金融資産)は、信用リスクに晒されております。決算日における、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、各金融資産の減損後の帳簿価額となります。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

営業債権及びその他の債権について、当社グループは、販売管理規程に従い、定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

その他の金融資産のうち償却原価で測定される金融資産については、相手先の財政状態についての情報収集・評価により、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。

デリバティブ取引は、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。カウンターパーティーの信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

###### (a) 貸倒引当金の増減

当社グループは、営業債権(受取手形及び売掛金)、契約資産、その他の債権及びその他の金融資産(償却原価で測定する金融資産)に対し、取引先の信用状態に応じてその予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

貸倒引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に対する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております。

ステージ１：信用リスクの著しい増大が見受けられない。

ステージ２：信用リスクの著しい増大が見受けられるが、信用減損は見受けられない。

ステージ３：信用リスクの著しい増大、信用減損がともに顕在化している。

重大な金融要素を含んでいない営業債権(受取手形及び売掛金)、契約資産及びその他の債権は、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。その他の金融資産(償却原価で測定する金融資産)については、原則として12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額等をもとに、当該金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって貸倒引当金の金額を測定しております(一般的なアプローチ)。

信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、内部信用格付け、利用可能な場合は外部信用格付け、取引相手先の財務状況、取引相手先の営業成績の実際の又は予想される著しい変化、期日経過情報等を考慮しております。

いずれの金融資産についても、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、信用減損金融資産として取り扱っております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。

予想信用損失は以下のように見積もっております。

・営業債権(受取手形及び売掛金)、契約資産及びその他の債権

単純化したアプローチに基づき、過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて測定しております。

・その他の金融資産(償却原価で測定する金融資産)

信用リスクが著しく増大していると判定されていない金融資産については、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を見積もっております。具体的には、同種の金融資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額での帳簿価額に乗じて測定しております。信用リスクが著しく増大していると判定された金融資産及び信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失に等しい金額を見積もっております。具体的には、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に算定した回収可能価額と、総額での帳簿価額との差額をもって測定しております。

各報告日における信用リスクに対するエクスポージャー（貸倒引当金控除前の帳簿価額）は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、信用リスクが当初認識後に著しく増加した重要な金融資産及び信用減損金融資産はないため、金融商品の信用リスクの区分ごとの帳簿価額の記載は省略しております。

(単位：千円)
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 一般的なアプローチを適用した金融資産
ステージ１ 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ２ 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ３ 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 7,316,858 | 641,564 | 100,000 | 11,848
当連結会計年度末 (2025年３月31日) | 8,441,475 | 664,668 | 100,000 | 11,848

(注)　単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ１の金融資産の予想信用損失は、過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ２及びステージ３の金融資産の予想信用損失は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。

貸倒引当金の増減は次のとおりであります。

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：千円)
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 一般的なアプローチを適用した金融資産
ステージ１ 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ２ 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ３ 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
2023年４月１日 | 1,530 | － | 82,000 | 11,848
期中増加額 | 684 | － | 3,000 | －
期中減少額(目的使用) | － | － | － | －
期中減少額(戻入れ) | △356 | － | － | －
その他 | － | － | － | －
2024年３月31日 | 1,858 | － | 85,000 | 11,848

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：千円)
| 単純化したアプローチを適用した金融資産 | 一般的なアプローチを適用した金融資産
ステージ１ 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ２ 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | ステージ３ 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
2024年４月１日 | 1,858 | － | 85,000 | 11,848
期中増加額 | 5,128 | － | － | －
期中減少額(目的使用) | △310 | － | － | －
期中減少額(戻入れ) | △3,097 | － | △36,000 | －
その他 | － | － | － | －
2025年３月31日 | 3,579 | － | 49,000 | 11,848

なお、担保として保有する物件及びその他の信用補完をするものはありません。

##### ②　流動性リスク

流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。

営業債務及びその他の債務、借入金等は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(ⅰ)　金融負債の期日別情報

前連結会計年度末(2024年３月31日)

(単位：千円)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |
営業債務及び その他の債務 | 2,230,641 | 2,230,641 | 2,230,641 | － | －
借入金 | 670,000 | 671,808 | 571,669 | 100,139 | －
リース負債 | 3,496,669 | 3,517,790 | 740,396 | 1,876,668 | 900,724
その他金融負債 | 2,137,101 | 2,211,046 | 552,761 | 1,658,285 | －
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |
為替予約 | 10,509 | 10,509 | 10,509 | － | －
合計 | 8,544,920 | 8,641,796 | 4,105,978 | 3,635,093 | 900,724

(注)　前連結会計年度末から当連結会計年度末の財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。
借入金は、キャッシュ・フローを伴う変動△200,000千円であります。
リース負債は、キャッシュ・フローを伴う変動△785,873千円及びキャッシュ・フローを伴わない変動（使用権資産の取得）585,560千円、（その他）△80,631千円であります。

当連結会計年度末(2025年３月31日)

(単位：千円)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |
営業債務及び その他の債務 | 2,166,939 | 2,166,939 | 2,166,939 | － | －
借入金 | 2,260,000 | 2,352,063 | 510,797 | 864,159 | 977,106
リース負債 | 3,342,793 | 3,350,455 | 753,302 | 1,620,305 | 976,847
その他金融負債 | 1,786,498 | 1,835,048 | 641,143 | 1,193,905 | －
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |
為替予約 | － | － | － | － | －
合計 | 9,556,231 | 9,704,507 | 4,072,183 | 3,678,370 | 1,953,953

(注)　前連結会計年度末から当連結会計年度末の財務活動に係る負債の変動は以下の通りであります。
借入金は、キャッシュ・フローを伴う変動1,566,933千円であります。
リース負債は、キャッシュ・フローを伴う変動△765,442千円及びキャッシュ・フローを伴わない変動（使用権資産の取得）611,712千円、（その他）△145千円であります。

###### (ⅱ)　サプライヤー・ファイナンス契約

当社及び一部の連結子会社においては、ハードウェア等の仕入取引に関して、サプライヤー・ファイナンス契約を締結しております。

(a)サプライヤー・ファイナンス契約の一部である金融負債の帳簿価額は以下の通りであり、当該負債は連結財政状態計算書において「その他の金融負債」に含まれております。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日)
サプライヤー・ファイナンス契約の 一部である金融負債 | 2,137,101 | 1,786,498

(b) (a)のうち、仕入先がファイナンス提供者から既に支払を受けている金融負債の帳簿価額は以下の通りであり、当該負債は連結財政状態計算書において「その他の金融負債」に含まれております。

(単位：千円)
| 当連結会計年度 (2025年3月31日)
仕入先がファイナンス提供者から既に 支払を受けている金融負債 | 2,711,502

(c) (a)の金融負債とサプライヤー・ファイナンス契約の一部ではない同等の営業債務の支払期日の範囲は主に以下の通りであります。

| 当連結会計年度 (2025年3月31日)
サプライヤー・ファイナンス契約の 一部である金融負債 | 請求日の30日から4年後
サプライヤー・ファイナンス契約の 一部ではない同等の営業債務 | 請求日の30日から60日後

##### ③　市場リスク

###### (ⅰ)為替変動リスク

(a) 為替変動リスクの内容及び管理方針

当社グループは、グローバルに事業展開していることから、為替変動を起因として、機能通貨とは異なる通貨による取引によって損益及びキャッシュ・フローが影響を受けるリスク並びに、機能通貨とは異なる資本及び損益を機能通貨に換算する際に影響を受けるリスクに晒されております。当社グループの為替変動リスクは、主にインドルピー及びタイバーツの為替相場の変動によるもので、その他の通貨の為替変動に対するエクスポージャーに重要性はありません。

当社グループでは、外貨建て債務及び投資に伴う為替変動リスクに晒されております。外貨建て債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、社内規程に従って先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、実需に伴う外貨建て債務額を限度として為替予約を行っております。

(b) 為替変動リスクへのエクスポージャー

当社グループの為替変動リスクに対するエクスポージャー(純額)は次のとおりであります。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額を除いております。

(単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
タイバーツ | 1,039,796 | 1,098,680
インドルピー | 585,372 | 305,966

(c) 為替変動リスクの感応度分析

当社グループが各連結会計年度末において保有する金融商品について、その他すべての変数が一定であることを前提として、日本円に対しインドルピー及びタイバーツが１％円高あるいは円安となった場合の税引前利益又はその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、次のとおりであります。

なお、機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
円高 | 円安 | 円高 | 円安
税引前利益 | △1,701 | 1,701 | 13 | △13
その他の包括利益(税効果考慮前) | △16,253 | 16,253 | △14,059 | 14,059

###### (ⅱ)金利変動リスク

金利変動リスクの内容及び管理方針

当社グループは、資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行借入にて調達をしております。借入金のほとんどは自己株式取得に係る資金調達を目的として、固定金利により銀行借入にて調達したものであります。この結果、金利変動リスクは僅少であるため、金利変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。

###### (ⅲ)株価変動リスク

(a) 株価変動リスクの内容及び管理方針

当社グループは、市場性のある有価証券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。市場性のある有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、定期的に公正価値を把握しております。

(b) 株価変動リスクの感応度分析

当社グループが連結会計年度末において保有する上場株式について、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における株価が10％上昇あるいは低下した場合のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は次のとおりであります。

(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
上昇 | 低下 | 上昇 | 低下
その他の包括利益(税効果考慮前) | 15,646 | △15,646 | 14,468 | △14,468

####

(3) 金融商品の公正価値

##### ①　公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを用いて測定された公正価値

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。

##### ②　金融商品の公正価値及び帳簿価額

償却原価で測定される金融商品の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。

(単位：千円)
| 前連結会計年度末 (2024年３月31日) | 当連結会計年度末 (2025年３月31日)
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
長期借入金 | 300,000 | 299,996 | 2,050,000 | 2,010,410
その他金融負債 | 2,137,101 | 2,129,272 | 1,786,498 | 1,779,278

(注)１.上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は含めておりません。なお、長期借入金及びその他金融負債は、注記「19．借入金」の１年内返済予定の長期借入金等及び長期借入金等の金額となります。

２.長期借入金及びその他金融負債の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法等によっており、レベル３に分類しております。

##### ③　公正価値で測定する金融商品

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。なお、当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

前連結会計年度末(2024年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産： |  |  |  |
有価証券 | － | － | 188,961 | 188,961
デリバティブ資産 | － | － | － | －
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産： |  |  |  |
有価証券 | 156,467 | － | 2,686,393 | 2,842,860
合計 | 156,467 | － | 2,875,355 | 3,031,822
金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債： |  |  |  |
デリバティブ負債 | － | 10,509 | － | 10,509
合計 | － | 10,509 | － | 10,509

当連結会計年度末(2025年３月31日)

|  |  |  | (単位：千円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産： |  |  |  |
有価証券 | － | － | 172,849 | 172,849
デリバティブ資産 | － | － | － | －
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産： |  |  |  |
有価証券 | 144,686 | － | 2,685,983 | 2,830,669
デリバティブ資産 | － | 274 | － | 274
合計 | 144,686 | 274 | 2,858,832 | 3,003,793
金融負債 |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債： |  |  |  |
デリバティブ負債 | － | － | － | －
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融負債： |  |  |  |
デリバティブ負債 | － | 15,372 | － | 15,372
合計 | － | 15,372 | － | 15,372

##### ④　レベル２、レベル３に区分される公正価値測定に関する情報

レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

レベル３に区分される金融資産は、主として非上場株式、転換社債であります。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、純資産価額法等の適切な評価方法により公正価値を測定しております。割引キャッシュ・フロー法に基づく評価方法においては、将来キャッシュ・フロー、割引率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。

レベル３に区分される金融商品の経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価方法及びインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。

なお、レベル３に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。

レベル３に区分された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首残高 | 2,736,633 | 2,875,355
利得及び損失合計 |  |
純損益(注１) | △2,465 | △9,112
その他の包括利益(注２) | △77,699 | △413,727
購入 | 328,886 | 413,317
売却 | △97,000 | －
その他 | △13,000 | △7,000
期末残高 | 2,875,355 | 2,858,832

(注) １．連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

#### (4) デリバティブ取引及びヘッジ活動

当社グループは、外貨建ての債務に係る為替変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用しており、ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。ヘッジの開始時においてヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定しており、原則として１対１の関係となるように設定しております。また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

・キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであり、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間において、その他の資本の構成要素から純損益に組み替えております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分に関して純損益として認識した金額はありません。

ヘッジ指定されている重要なデリバティブ

前連結会計年度末(2024年３月31日)

ヘッジ手段 | 想定元本 (単位：千円) | ヘッジ手段の帳簿価額 (単位：千円) | ヘッジ非有効部分の算定に用いた公正価値変動 (単位：千円) | 平均レート | 連結財政状態計算書上の表示科目
デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債
為替変動リスク |  |  |  |  |  |
為替予約 | 3,247,977 | － | 9,690 | － | 148.58 | その他の金融負債(流動)

当連結会計年度末(2025年３月31日)

ヘッジ手段 | 想定元本 (単位：千円) | ヘッジ手段の帳簿価額 (単位：千円) | ヘッジ非有効部分の算定に用いた公正価値変動 (単位：千円) | 平均レート | 連結財政状態計算書上の表示科目
デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債
為替変動リスク |  |  |  |  |  |
為替予約 | 1,096,402 | 274 | 15,372 | － | 150.15 | その他の金融負債(流動)

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段から生じた評価損益の増減に関しては、当社グループにおけるキャッシュ・フロー・ヘッジのリスク区分が為替変動リスクのみであるため、注記「31．その他の包括利益」に記載したその他の包括利益の増減と同一の内容となっております。なお、キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益への組替調整額は、連結損益計算書上「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

34．主要な子会社

#### (1) 主要な子会社に関する情報

主要な子会社は「第一部 企業情報　第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

前連結会計年度と比べ、子会社は３社増加しております。

#### (2) 重要な非支配持分がある子会社に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。

35．関連当事者

#### (1) 関連当事者との取引

該当事項はありません。

#### (2) 主要な経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
報酬及び賞与 | 144,561 | 141,039
株式報酬 | 26,072 | 21,012
合計 | 170,633 | 162,052

(注)　主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役であります。

36．企業結合及び非支配持分の取得

#### (1) 企業結合

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項ありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

##### ①　企業結合の概要

当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、マレーシアの大手サイバーセキュリティ事業者であるFirmus Sdn. Bhd. （以下「Firmus」といいます。） の全株を取得し子会社化することを目的とした株式譲渡契約を、当社とFirmusとの間で締結することを決議し、2024年10月21日付で契約を締結しました。同年11月12日、本契約に基づき買収対象企業の株式取得の手続きを完了しました。

なお、本件株式取得に際し、Firmusの子会社である「Firmus Consulting Sdn. Bhd. (Firmusが100%保有)」および「Firmus Pte. Ltd. （Firmusが70%保有）」は当社の孫会社になります。

##### ②　被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称　Firmus Sdn. Bhd.

事業の内容　セキュリティ製品の販売、セキュリティサービス、セキュリティコンサルティング

##### ③　企業結合を行った主な理由

当社は、本年度から開始された3年間の新中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」の中で、「海外での事業拡大」を重要な戦略の1つとして掲げております。ICT分野は今後も成長市場ではあるものの、日本国内のみで事業を展開する場合、国内労働人口の減少により、将来的に当社ビジネスの成長も限界に達する可能性があると考えております。当社情報基盤事業部門では、「海外での事業拡大」という全社戦略に基づき、「アジア地域での事業展開の模索」を開始し、特に経済成長が著しいASEAN市場に注目し、資本・業務提携するパートナー企業を探しておりました。

Firmusは、マレーシアの最大手サイバーセキュリティ専業事業者であり、大手金融機関をはじめ有力な顧客を有する成長企業です。Firmusは、エンタープライズ向けに、ペネトレーションテストをはじめとする自社開発のセキュリティサービスを提供すると共に、最先端のセキュリティテクノロジーとマネージドサービスを提供しており、特にセキュリティサービスに強みを持っています。一方で、当社は、長年にわたって培った目利き力を活かした最先端テクノロジーの発掘と販売のノウハウと、販売した製品の利活用を支援する独自のセキュリティサービスに強みを持っており、両社は、強固な補完関係を構築できるという判断に至りました。当社の持つ最先端のセキュリティテクノロジーに対する目利き力と、Firmusのセキュリティサービスのノウハウの強みを活かし、プロダクトおよびサービスのアラインメントを進め、マレーシアと日本の両国内におけるビジネスの拡大を目指してまいります。

Firmusの子会社化により、マレーシアと日本の両国においてビジネスを拡大しつつ、Firmusを起点として、他のASEAN市場へも「最先端のセキュリティテクノロジー＋セキュリティサービス」を提供し、更なるビジネス拡大を進めてまいります。

##### ④　企業結合日

2024年11月12日

##### ⑤　企業結合の法定形式

現金を対価とする株式取得

##### ⑥　譲渡対価の公正価値

145,000,000 MYR (5,128,650千円　１MYRを35.37円で換算）

なお取得の対価の支払いに伴い、当社は支払後の12月4日に、2,000,000千円の長期借入を実施しております。

##### ⑦　取得した議決権比率

100％

##### ⑧　取得日における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

| （単位：千円）
| 金額
支払対価の公正価値（現金） | 5,128,650
取得資産及び引受負債 |
現金及び現金同等物 | 373,209
その他の流動資産 | 1,090,194
有形固定資産 | 83,305
無形資産 | 909,594
その他の非流動資産 | 202,526
流動負債 | 1,181,244
非流動負債 | 386,678
取得資産及び引受負債（純額） 非支配持分 | 1,090,907 25,834
のれん（暫定額） | 4,063,576

（注）１．取得に直接要した費用は184,703千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２．営業債権及びその他の債権の公正価値は534,875千円であります。契約金額の総額は534,875千円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

３．偶発負債はありません。

４．取得資産及び引受負債並びにのれんについては、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了してい ないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております

５．非支配持分は、被取得企業に係る非支配持分であり、現時点で識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

６．のれんの主な内容については、取得から生じることが期待される既存事業の拡大による超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

##### ⑨　キャッシュフロー情報

| （単位：千円）
| 金額
取得により支出した現金及び現金同等物 | △5,128,650
子会社の支配獲得による現金流入額 | 373,209
子会社株式の取得による支出 | △4,755,440

##### ⑩　企業結合に係る取得日以降の損益情報

連結損益計算書に含まれている取得日以降の被取得企業の業績は次のとおりであります。

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）
売上収益 | 1,030,376
当期利益 | 137,027

本企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、次のとおりであります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

| （単位：千円）
| 当連結会計年度 （自　2024年4月1日 至　2025年3月31日）
売上収益（プロフォーマ情報） | 1,978,121
当期利益（プロフォーマ情報） | 304,414

#### (2) 非支配持分の取得

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項ありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項ありません。

37.　コミットメント

当社グループは、資金の機動的かつ安定的な調達調達枠を確保するとともに、より一層の財務基盤の強化を図ることを目的として、取引銀行5行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約における借入未実行残高は次のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントラインの総額 | 5,740,000 | 5,740,000
借入実行残高 | 370,000 | 210,000
差引額 | 5,370,000 | 5,530,000

38．偶発事象

該当事項はありません。

39．後発事象

該当事項はありません。