１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社名
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 ミライフ西日本株式会社
ミライフ株式会社
ミライフ東日本株式会社
シナネン株式会社
シナネンサイクル株式会社
シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社
シナネンエコワーク株式会社
株式会社シナネンゼオミック
株式会社ミノス
シナネンアクシア株式会社
当連結会計年度において、株式取得により三共ネクスト株式会社を連結の範囲に含めています。また、連結子会社であった株式会社デグチホームズは株式のすべてを売却したことにより、その他２社は連結子会社間の吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しました。
(2) 非連結子会社の名称
有限会社横澤儀商店
当連結会計年度において、株式取得により非連結子会社となりました。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
持分法を適用した会社の数
会社等の名称 有限会社横澤儀商店
Goheung Wind Power Co., Ltd.
当連結会計年度において、株式取得により有限会社横澤儀商店を持分法の適用範囲に含めています。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち、主要な会社等の名称
株式会社庄内品川
ジャパンエナジック株式会社 他８社
(3) 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
＊１：連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
＊２：同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しています。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しています。
②運用目的の金銭の信託
時価法を採用しています。
③デリバティブ
時価法を採用しています。
④棚卸資産
主として月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
③長期前払費用
定額法を採用しています。
④リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)」、「エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)」及び「非エネルギー事業」を報告セグメントとしています。
「エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)」は、家庭向け及び小売事業者向けＬＰガス等各種燃料販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、都市ガスの供給事業、ＬＰガス保安及び配送事業並びに家庭向け電力販売事業を行っています。
「エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)」は、大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの運営事業、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売及び周辺サービス事業、住宅設備関連事業並びに国内外の再生可能エネルギー事業を行っています。
「非エネルギー事業」は、自転車等の輸入・卸・小売事業、シェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、抗菌事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業などを行っています。
また、商品別としましては、石油部門、ガス部門、生活関連部門、電力部門に別けて商品・サービスの販売を行っています。
石油部門では、主に石油製品(ガソリン・灯油・軽油等)を取り扱っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しますが、国内に関しては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しています。軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しています。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ガス部門では、主にガス(ＬＰガス・ブタン等)を取り扱っています。
これらの販売は、検針により収益の計上処理を行っており、決算月に関しては、検針の日から決算日までに生じた収益を見積り計上しています。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しています。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
電力部門では、主に電力卸売と電力小売を取り扱っています。
これらの取引は、契約条件に従って一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり電力の供給に応じて収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価で認識しています。再生可能エネルギー発電促進賦課金のように、販売時点において賦課され、代理人として回収していると考えられる金額は、売上高に含めず純額で表示します。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
なお電力小売は、検針により収益の計上処理を行っており、決算月に関しては、検針の日から決算日までに生じた収益を見積り計上しています。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しています。
生活関連部門では、主に物資(リフォーム・ガス器具等)を取り扱っています。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しています。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、借入金の利息
③ヘッジ方針
当社で定めた内規に基づき、為替変動リスク・金利変動リスクをヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引においては有効性の判定は省略しています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生した都度かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間(計上後20年以内)において定額法により償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき判断しています。
課税所得の見積りは、中期経営計画のうち課税所得に算入することができる各社の経常利益の予算を基礎としています。
(2) 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる主要な仮定は、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる経常利益等の予測であります。具体的には、各関係会社の事業により異なりますが、石油及びガス事業においては販売数量及び差益、また、電力事業においては価格変動リスクを最小化した市場連動型プランを踏まえた販売電力量の予測等であります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
石油及びガス事業においては販売数量及び差益、また、電力事業においては販売電力量の減少等により業績が大きく落ち込んだ場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益及び包括利益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益の「その他」430百万円は、「補助金収入」43百万円及び「その他」386百万円として組替えています。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するもの
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
担保に係る債務
３．保証債務
※４．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれています。
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
※４．一般管理費及び製造費用に含まれている研究開発費
※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※７．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※８．減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(193百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物５百万円、土地80百万円、ソフトウェア仮勘定107百万円、その他０百万円です。
なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定しています。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(278百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウェア77百万円、ソフトウェア仮勘定62百万円、リース資産55百万円、その他83百万円です。
なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定しています。
※９．災害による損失
2024年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」による損失等です。その内訳は以下のとおりです。
（百万円）
※10．子会社株式売却損
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結子会社であった株式会社デグチホームズの株式を全て売却したことによるものであります。
※11．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加62千株は、単元未満株式の買取０千株、譲渡制限付株式報酬に係る無償取得61千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、譲渡制限付株式の交付２千株であります。
２．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．普通株式の発行済株式総数の減少1,100千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取０千株、譲渡制限付株式報酬に係る無償取得０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,103千株は、譲渡制限付株式の交付３千株及び自己株式の消却1,100千株であります。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
株式の売却により、株式会社デグチホームズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりです。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入等による方法で調達していく方針であります。
デリバティブ取引は、後述の市場リスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、大口の取引先に対しては定期的に信用状況を把握する体制としています。
また、輸出事業から生じる外貨建の営業債権が為替の変動リスクに晒されています。これらのうちの一部について、為替予約を利用してヘッジしています。
金銭の信託は、市場価格の変動リスクに晒されていますので、定期的に時価を把握しています。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、株価の変動リスクに晒されていますので、定期的に時価や当該企業の財務状況を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
また、輸入事業から生じる外貨建の営業債務が為替の変動リスクに晒されています。これらのうちの一部について、為替予約を利用してヘッジしています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引については、為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、石油製品等の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした石油製品等の先物取引・スワップ取引、金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を行っています。
デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、金融機関又は信用度の高い企業とのみ取引し、また取引権限及び取引限度額等を定めた運用ルールに従い、担当部署で実行し、当社財務ＩＲ部で検証を行っています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(※２) 連結貸借対照表の流動資産の「その他」に含めています。
(※３) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※４) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象としていません。また、当連結会計年度末に係る当該金融資産の連結貸借対照表計上額は88百万円であります。
(※５) 連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めています。
(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(※２) 連結貸借対照表の流動資産の「その他」に含めています。
(※３) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※４) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象としていません。また、当連結会計年度末に係る当該金融資産の連結貸借対照表計上額は177百万円であります。
(※５) 連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含めています。
(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) ２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託、有価証券及び投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。また、金銭の信託、債券及び投資信託は取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。
金利スワップ資産
時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。
短期借入金
時価については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっています。ただし、「短期借入金」へ振替えた１年以内に返済予定の長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
金利スワップ負債、デリバティブ取引
時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。
前連結会計年度
１．その他有価証券(2024年３月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度
１．その他有価証券(2025年３月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について54百万円（その他有価証券の株式54百万円）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
前連結会計年度(2024年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
(2) 通貨関連
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(2) 金利関連
当連結会計年度(2025年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 商品関連
(2) 通貨関連
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(2) 金利関連
１．採用している退職給付制度の概要
(1) 確定給付企業年金
当社は2016年４月１日より確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度へ移行しています。
(2) 退職一時金
一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
(3) 確定拠出年金
当社及び一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を採用しています。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(注) 連結子会社は、簡便法を採用しています。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度64百万円 当連結会計年度82百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度333百万円、当連結会計年度282百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．前連結会計年度(2024年３月31日)
評価性引当額が563百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が766百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度(2025年３月31日)
評価性引当額が664百万円減少しています。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が392百万円減少したこと等によるものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年３月31日)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が19百万円増加し、法人税等調整額が13百万円減少、その他有価証券評価差額金が33百万円増加しています。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に事務所、灯油卸売施設並びに太陽光発電設備における土地不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10～64年と見積り、割引率は０～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(注) 前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務(流動)173百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、その記載を省略しています。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．「その他の収益」は、電気・ガス価格激変緩和対策事業費補助金及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく不動産賃貸収入等であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．「その他の収益」は、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」、「電気・ ガス料金負担軽減支援事業」により受領する補助金及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づく不動産賃貸収入等であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産は主に、工事(契約)について原価回収基準を適用している債権であり、連結貸借対照表上、流動資産に独立掲記しています。
契約負債は主に、役務の提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債に独立掲記しています。
長期契約負債は主に、収益の認識までに一年以上となる役務の提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、固定負債のその他に含めています。
契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度に認識された収益のうち、契約資産及び契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度に認識された収益のうち、契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。