【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)」、「エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)」及び「非エネルギー事業」を報告セグメントとしています。
「エネルギー卸・小売周辺事業(ＢｔｏＣ事業)」は、家庭向け及び小売事業者向けＬＰガス等各種燃料販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、都市ガスの供給事業、ＬＰガス保安及び配送事業並びに家庭向け電力販売事業を行っています。
「エネルギーソリューション事業(ＢｔｏＢ事業)」は、各種石油製品販売事業、電力販売事業、太陽光発電事業、太陽光発電システムの販売及びメンテナンス事業、住宅設備機器販売事業、国内外での再生可能エネルギー電源開発事業を行っています。
「非エネルギー事業」は、自転車事業、シェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、抗菌事業、システム事業、建物維持管理事業などを行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １．外部顧客への売上高の調整額229百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額135百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去3,425百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△3,514百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額11,858百万円には、セグメント間取引消去△33,593百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産45,451百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額223百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用223百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額316百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産316百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．外部顧客への売上高の調整額210百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額240百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去3,740百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△3,710百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額10,502百万円には、セグメント間取引消去△28,345百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産38,847百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額284百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用284百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額766百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産766百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。