##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

###### １　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

###### ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

###### ３　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び附属設備　　　　　　15～50年

構築物　　　　　　　　　　　７～15年

機械及び装置　　　　　　　　４～10年

車両運搬具　　　　　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　　　　　４～10年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法で償却しております。

###### ４　引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。

###### (3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。

###### (4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見積額を計上しております。

###### (5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### ５　収益及び費用の計上基準

当社は、顧客のマーケティングに関するあらゆる業務を「自社一貫体制」で提供し、トータルでのコスト削減とオペレーション負荷軽減を実現することで、マーケティング活動の全体最適化の提供を行っております。主なサービスは、業務改善コンサルティング、クリエイティブデザイン、業務システム開発、デジタルコンテンツ制作、販促物の印刷製造・加工、在庫保管、フルフィルメント物流、顧客常駐業務、ラウンダー派遣などであり、これらのサービスを顧客の需要に基づき一体として提供しております。

当社のサービスは一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しておりますが、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点(納品時)で収益を認識しております。

なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

###### ６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

仕掛品の評価及び受注損失引当金

##### １．当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
仕掛品 | 69,879 | 100,784
受注損失引当金 | 805 | 2,582

##### ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

###### ①　金額の算出方法

当事業年度末に受注案件ごとの受注額と見積総原価を比較して損失額を見積り、受注損失引当金を計上しております。

###### ②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

受注損失引当金の算定における重要な見積りは、完成までの見積総原価であり、製造に伴い発生が見込まれる材料費、外注費、社内加工費用等が含まれます。それらの見積における主要な仮定としては、社内加工費用単価及び作業工数等が挙げられます。

###### ③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

受注損失引当金算出に用いた見積原価は、当初想定し得ない要因による追加の作業時間の発生等による影響を受ける可能性があり、実際の損失金額が受注損失引当金計上額と異なった場合、翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 3,725,248 | 千円 | 3,880,849 | 千円

※２　棚卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する棚卸資産の額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
仕掛品 | 3,610 | 千円 | 7,595 | 千円
計 | 3,610 | 千円 | 7,595 | 千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
商品 | 12,625 | 千円 | 23,449 | 千円
建物 | 756,268 | 〃 | － | 〃
土地 | 689,048 | 〃 | － | 〃
計 | 1,457,942 | 千円 | 23,449 | 千円

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 79 | 千円 | 1,113 | 千円
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) | 9,550 | 〃 | － | 〃
計 | 9,629 | 千円 | 1,113 | 千円

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円
借入実行残高 | 300,000 | 〃 | 300,000 | 〃
差引額 | 700,000 | 千円 | 700,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
役員報酬 | 190,600 | 千円 | 200,400 | 千円
給料及び手当 | 908,692 | 〃 | 1,021,788 | 〃
法定福利費 | 171,511 | 〃 | 185,856 | 〃
退職給付費用 | 4,790 | 〃 | 12,664 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 151 | 〃 | － | 〃
賞与引当金繰入額 | 93,468 | 〃 | 107,032 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 24,000 | 〃 | 27,000 | 〃
減価償却費 | 78,212 | 〃 | 64,872 | 〃

おおよその割合

販売費 | 44.9％ | 40.6％
一般管理費 | 55.1〃 | 59.4〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
一般管理費 | 6,598 | 千円 | 745 | 千円
計 | 6,598 | 千円 | 745 | 千円

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
△317 | 千円 | 1,776 | 千円

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
機械及び装置 | 100 | 千円 | 3,199 | 千円
計 | 100 | 千円 | 3,199 | 千円

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
機械及び装置 | 1,291 | 千円 | 1,687 | 千円
建物及び附属設備 | 959 | 〃 | － | 〃
構築物 | 36 | 〃 | － | 〃
工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | 288 | 〃
撤去費用等 | － | 〃 | 40 | 〃
計 | 2,288 | 千円 | 2,016 | 千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 20,000 | － | － | 20,000

### ２　新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度 期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １．当事業年度末において、当社はストック・オプションとして株式数換算で1,020株の新株予約権を付与しております。詳細につきましては、(ストック・オプション等関係)をご参照ください。

２．第１回新株予約権、第２回新株予約権、第３回新株予約権及び第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

### ３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 120,000 | 6,000.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日

#### (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 120,000 | 6,000.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 20,000 | 7,080,000 | － | 7,100,000

(変動事由の概要)

普通株式増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　5,980,000株

新株式発行による増加　 1,100,000株

### ２　新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度 期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | 普通株式 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １．当事業年度末において、当社はストック・オプションとして株式数換算で306,000株の新株予約権を付与しております。詳細につきましては、(ストック・オプション等関係)をご参照ください。

２．第１回新株予約権、第２回新株予約権、第３回新株予約権及び第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

### ３　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 120,000 | 6,000.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日

#### (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 195,250 | 27.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月11日

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
現金及び預金 | 2,160,356 | 千円 | 3,661,159 | 千円
現金及び現金同等物 | 2,160,356 | 千円 | 3,661,159 | 千円

###### (リース取引関係)

### １．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
１年内 | 433,978 | 千円 | 457,788 | 千円
１年超 | 1,009,211 | 〃 | 551,422 | 〃
合計 | 1,443,190 | 千円 | 1,009,211 | 千円

###### (金融商品関係)

### １　金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金を調達しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。

営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

短期借入金及び長期借入金は主に運転資金や土地等の購入に係る資金調達であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

##### ②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、支払計画を適時に作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金」については現金であるため、「預金」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「１年内返済予定の長期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度(2024年３月31日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 | 35,244 | 35,244 | －
資産計 | 35,244 | 35,244 | －

当事業年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,160,356 | － | － | －
電子記録債権 | 91,396 | － | － | －
売掛金 | 1,472,827 | － | － | －
合計 | 3,724,581 | － | － | －

当事業年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,661,159 | － | － | －
電子記録債権 | 62,918 | － | － | －
売掛金 | 1,896,775 | － | － | －
合計 | 5,620,853 | － | － | －

(注２)　長期借入金及び短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 300,079 | － | － | － | － | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む) | 9,550 | － | － | － | － | －
合計 | 309,629 | － | － | － | － | －

当事業年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 301,113 | － | － | － | － | －
合計 | 301,113 | － | － | － | － | －

### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (3) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 35,244 | － | － | 35,244
資産計 | 35,244 | － | － | 35,244

当事業年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2024年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 35,244 | 52,641 | △17,396
小計 | 35,244 | 52,641 | △17,396
合計 | 35,244 | 52,641 | △17,396

当事業年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

### ２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 43,934 | － | 8,706
合計 | 43,934 | － | 8,706

###### (退職給付関係)

### １．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、2024年４月１日より確定拠出年金制度を設けております。2024年３月31日までは、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しておりました。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりました。

### ２．簡便法を適用した確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付引当金の期首残高 | 28,896 | 千円 | － | 千円
退職給付費用 | 12,468 | 〃 | － | 〃
退職給付の支払額 | 6,334 | 〃 | － | 〃
退職給付引当金の期末残高 | 35,031 | 〃 | － | 〃

#### (2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 111,492 | 千円 | － | 千円
中小企業退職金共済制度による支給見込み額 | 76,461 | 〃 | － | 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 35,031 | 〃 | － | 〃

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度　12,468千円　　当事業年度 －千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度ー千円、当事業年度　23,338千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及びその変動状況

該当事項はありません。

### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2024年９月１日に１株を300株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

名称 | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外役員を除く)　１ 当社従業員　１ | 当社取締役(社外役員を除く)　２ 当社執行役員　２ 当社従業員　30
株式の種類別のストック・オプションの数(株) | 普通株式　12,000 | 普通株式　270,000
付与日 | 2024年３月19日 | 2024年３月19日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況 ①［ストック・オプション制度の内容］」に記載しております。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況①［ストック・オプション制度の内容］」に記載しております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2026年３月19日～2034年３月18日 | 2029年３月19日～2034年３月18日

名称 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員　１ | 当社従業員　７
株式の種類別のストック・オプションの数(株) | 普通株式　9,000 | 普通株式　15,000
付与日 | 2024年３月19日 | 2024年３月19日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況①［ストック・オプション制度の内容］」に記載しております。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況①［ストック・オプション制度の内容］」に記載しております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2027年３月19日～2034年３月18日 | 2031年３月19日～2034年３月18日

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | 12,000 | 270,000
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 12,000 | 270,000
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ー | ー
未行使残 | ー | ー

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | 9,000 | 15,000
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 9,000 | 15,000
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

##### ②　単価情報

名称 | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格(円) | 1,667 | 1,667
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(株) | ― | ―

名称 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格(円) | 1,667 | 1,667
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(株) | ― | ―

### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点では、当社が株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ方式(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)によっております。

### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

### ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額 54,468千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円

###### (税効果会計関係)

### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 58,797 | 千円 | 57,059 | 千円
退職給付引当金 | 12,117 | 〃 | － | 〃
未払金 | － | 〃 | 7,697 | 〃
未払事業税 | 8,613 | 〃 | 20,742 | 〃
未払事業所税 | 1,659 | 〃 | 1,554 | 〃
未払法定福利費 | 9,763 | 〃 | 9,417 | 〃
有価証券評価差額金 | 6,017 | 〃 | － | 〃
その他 | 2,887 | 〃 | 3,392 | 〃
繰延税金資産小計 | 99,857 | 千円 | 99,862 | 千円
繰延税金資産合計 | 99,857 | 千円 | 99,862 | 千円

### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | － |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等の損金不算入 | － |  | 0.5％
役員賞与の損金不算入 | － |  | 0.8％
留保金課税 | － |  | 3.9％
特別控除 | － |  | △1.2％
住民税均等割 | － |  | 0.2％
税率変更による影響額 | － |  | 1.3％
その他 | － |  | △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  | 35.8％

(注) 前事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

### ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2024年12月25日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年３月に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2025年４月１日から2026年３月31日までに解消が見込まれる一時差異については従来の34.6％から30.6％に、2026年４月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.6％から31.5％になっております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産は12,708千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

###### (資産除去債務関係)

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社では、東京都にて一部工場用土地建物を賃貸に供しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,664千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,668千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
貸借対照表計上額 | 期首残高 | 112,146 | 111,410
期中増減額 | △735 | △731
期末残高 | 111,410 | 110,679
期末時価 | 107,791 | 110,559

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額は減価償却であります。

３．期末の時価は、路線価等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

(収益認識関係)

### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：千円)

| リテール販促360°フルサービス事業
IT・サービス(通信、IT、金融) | 2,782,616
リテール(コンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア) | 3,960,313
メーカー(消費財、美容コスメ、製薬、食品) | 3,372,660
顧客との契約から生じる収益 | 10,115,591
外部顧客への売上高 | 10,115,591

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：千円)

| リテール販促360°フルサービス事業
IT・サービス(通信、IT、金融) | 3,994,422
リテール(コンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア) | 4,509,989
メーカー(消費財、美容コスメ、製薬、食品) | 3,770,650
顧客との契約から生じる収益 | 12,275,062
外部顧客への売上高 | 12,275,062

### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(重要な会計方針)　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

(単位：千円)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,420,947 | 1,564,224
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,564,224 | 1,959,694
契約負債(期首残高) | － | 314
契約負債(期末残高) | 314 | 447

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、『リテール販促360°フルサービス』事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

### １　製品及びサービスごとの情報

当社は『リテール販促360°フルサービス』として製品及びサービスの区分が単一であり、当該サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

### ２　地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

### ３　主要な顧客ごとの情報

| (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高
株式会社ファミリーマート | 1,803,459

(注)　当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

### １　製品及びサービスごとの情報

当社は『リテール販促360°フルサービス』として製品及びサービスの区分が単一であり、当該サービスの外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

### ２　地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

### ３　主要な顧客ごとの情報

| (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高
株式会社ファミリーマート | 1,876,164
楽天カード株式会社 | 1,444,377

(注)　当社は『リテール販促360°フルサービス』事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

### １　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

### ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,124.53 | 円 | 1,164.15 | 円
１株当たり当期純利益 | 60.93 | 円 | 103.27 | 円

(注) １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2024年３月末時点では非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2024年９月１日付で株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益(千円) | 365,606 | 650,093
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純利益(千円) | 365,606 | 650,093
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,000,000 | 6,295,342
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権４種類(新株予約権の数1,020個) なお、これらの詳細は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 新株予約権４種類(新株予約権の数 1,020個) なお、これらの詳細は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

###### (重要な後発事象)

（重要な設備投資）

当社は、2025年４月23日開催の取締役会において、下記のとおり、フルフィルメントセンターの増設について決議いたしました。

１．設備投資の目的

当社は、顧客に応じて様々なサービスを組み合わせることで、リテール販促活動を全体最適化する360°フルサービスを提供しており、販促物の印刷製造・加工からフルフィルメント（物流管理・流通加工や共同配送、個別配送など）までを自社一貫体制で提供できることが経営戦略上重要であると考えております。

今般、顧客のニーズ拡大を踏まえ、るのパレットに隣接する土地（当社保有）にフルフィルメントセンターを増設するとともに、生産性の改善により、さらなる収益力向上を図ってまいります。

２．設備投資の内容

①所在地 | 東京都あきる野市牛沼1100番地
②資産の概要 | フルフィルメントセンター
③建物(延べ)面積 | 9,614㎡
④取得価額 | 約23億円(予定)
⑤資金計画 | 自己資金及び借入金

※現時点での予定取得価額であり、諸条件が変更となった場合には価額が変動する可能性がございます。

３．設備投資の時期

①着工日 | 2026年１月(予定)
②竣工日 | 2026年12月(予定)
③生産開始日 | 2027年４月(予定)

４．今後の見通し

当該設備投資による2026年３月期の業績に与える影響は軽微であります。

（第５回ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

当社は2025年５月28日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の執行役員および従業員に対するストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、割当日において以下の内容に確定しました。

###### 第５回新株予約権

決議年月日 | 2025年５月28日
新株予約権の割当日 | 2025年６月23日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員　２ 当社従業員　11
新株予約権の数(個)　※ | 500　　(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※ | 普通株式　50,000　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)　※ | 2,435　(注)２
新株予約権の行使期間　※ | 2030年５月29日から2035年５月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※ | 発行価格　　2,435 資本組入額　1,218
新株予約権の行使の条件　※ | (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | (注)４

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １
株式分割・株式併合の比率

また、当社が時価を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

３．①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。①交付する再編対象会社の新株予約権の数組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。⑤新株予約権を行使することができる期間

（第６回ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

当社は2025年５月28日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対するストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、割当日において以下の内容に確定しました。

第６回新株予約権

決議年月日 | 2025年５月28日
新株予約権の割当日 | 2025年６月23日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員　６
新株予約権の数(個)　※ | 135　　(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※ | 普通株式　13,500　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)　※ | 2,435　(注)２
新株予約権の行使期間　※ | 2032年５月29日から2035年５月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※ | 発行価格　　2,435 資本組入額　1,218
新株予約権の行使の条件　※ | (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | (注)４

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １
株式分割・株式併合の比率

また、当社が時価を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

３．①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。①交付する再編対象会社の新株予約権の数組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。⑤新株予約権を行使することができる期間

（譲渡制限付株式報酬制度の導入について）

当社は、2025年5月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年６月26日開催の第73期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認可決されました。

１．本制度の導入目的等

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

本制度の導入に当たり、対象取締役に対しては譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、2022年６月20日開催の第70期定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額500,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を除きます。）とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を上記報酬枠の範囲内にて設定することにつき、承認を得ております。

２．本制度の概要

本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額90,000千円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年30,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬委員会の答申を経て取締役会において決定いたします。

また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

なお、、当社の取締役を兼務しない執行役員及び当社の幹部社員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬を導入いたしました。