(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

(重要な会計上の見積り)

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①算出方法

　当社グループは、株式取得時の被取得企業の事業計画に基づき算定された超過収益力をのれんとして計上してお

　り、効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。のれんの減損については、のれんの減損の兆候の有無を判

　定し、減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定し

　ております。

　②主要な仮定

　当社は、株式会社アスタースの取得原価を決定する際の株式価値の算定に当たり、外部の評価専門家を利用し、

　インカムアプローチの一種である割引キャッシュ・フロー法を用いておりますが、当該評価モデルは経営者が決

　定した同社の株式取得時の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを算出しております。株式取得時の事

　業計画には、売上成長率等の主要な仮定が用いられております。

　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた

　場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象がないため、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会) 等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーション・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

　　（２）適用予定日

　　　　　2028年３月期の期首から適用します。

　　（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「商標権」420千円は、「その他」420千円として組み替えております。

　　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」1,277千円は、「受取利息」26千円、「その他」1,251千円として組み替えております。

※１  売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３　国庫補助金等による圧縮記帳額（直接減額方式）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　　該当事項はありません。

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　2023年９月22日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　63,200 株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度の属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度の属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
　　ます。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、自己資本による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、投資先の財政状況悪化による損失の発生等のリスクに晒されております。

買掛金及び未払金は、２ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

売掛金については、与信管理規程に基づき、取引先の信用状態を常に調査、把握し財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に取引先の財政状態等を把握することでリスク軽減を図っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日)

当連結会計年度（2025年３月31日)

　(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間
      で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  (*2)連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差

　　　額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原

　　　状回復費用見込額）の未償却残高であります。

　(*3)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり

　　　であります。

　 投資事業組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17

　 日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日)

当連結会計年度（2025年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算出した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　　(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　 前連結会計年度（2024年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　 当連結会計年度（2025年３月31日）

　　　　該当はありません。

　　(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　 前連結会計年度（2024年３月31日）

　　 当連結会計年度（2025年３月31日）

　(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、退去年数を想定し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りより算出した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度（2024年３月31日)

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額100,000千円）については、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

４　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日)

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

４　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

　　１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

　　２．簡便法を適用した確定給付制度

　　　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　(3) 退職給付費用

　　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　4,161千円　当連結会計年度  3,227千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100　　分の５以下であるため注記を省略しております。

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、30.6％から31.5％となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

　　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

　　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

　　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフロー・フローとの関係並びに当連結

　　　　会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

　　　　に関する情報

　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：千円）

（注）契約負債は、顧客から受領した前受金であり、役務提供が完了した時点で収益と振替えられます。

　　　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：千円）

（注）契約負債は、顧客から受領した前受金であり、役務提供が完了した時点で収益と振替えられます。

　　　(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

２　地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

２　地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

兄弟会社等

　　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　記載金額のうち、取引金額には消費税等は含められておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　取引条件および取引条件の決定方針等

　　（注） 取引条件ないし取引条件の決定方針等は一般的な取引条件と同様に決定しております。
 

　　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　記載金額のうち、取引金額には消費税等は含められておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　取引条件および取引条件の決定方針等

　　（注） 取引条件ないし取引条件の決定方針等は一般的な取引条件と同様に決定しております。
 

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注） 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：　無