第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第88期
|
第89期
|
第90期
|
第91期
|
第92期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
24,648
|
26,323
|
28,478
|
31,945
|
33,352
|
経常利益
|
(百万円)
|
2,397
|
2,827
|
2,530
|
2,876
|
3,271
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
1,632
|
1,942
|
1,806
|
1,977
|
2,350
|
包括利益
|
(百万円)
|
3,521
|
2,321
|
1,774
|
2,737
|
1,179
|
純資産額
|
(百万円)
|
25,519
|
27,319
|
28,411
|
30,548
|
30,794
|
総資産額
|
(百万円)
|
39,889
|
43,252
|
45,116
|
50,127
|
46,411
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,690.50
|
1,809.62
|
1,882.01
|
2,022.88
|
2,038.43
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
107.98
|
128.69
|
119.65
|
130.95
|
155.61
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
64.0
|
63.2
|
63.0
|
60.9
|
66.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
6.8
|
7.4
|
6.5
|
6.7
|
7.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
11.6
|
11.4
|
13.3
|
13.1
|
12.0
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
4,295
|
3,628
|
1,334
|
3,712
|
541
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△445
|
△240
|
△3,280
|
△2,206
|
△3,063
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△536
|
△558
|
△717
|
△640
|
△976
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
10,824
|
13,654
|
10,991
|
11,856
|
8,356
|
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]
|
(名)
|
548
|
568
|
591
|
620
|
643
|
[51]
|
[51]
|
[58]
|
[62]
|
[64]
|
(注) １. 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第88期
|
第89期
|
第90期
|
第91期
|
第92期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
23,932
|
25,673
|
27,581
|
31,054
|
32,448
|
経常利益
|
(百万円)
|
2,358
|
2,781
|
2,428
|
2,784
|
3,235
|
当期純利益
|
(百万円)
|
1,632
|
1,928
|
1,741
|
1,909
|
2,345
|
資本金
|
(百万円)
|
2,658
|
2,658
|
2,658
|
2,658
|
2,658
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
15,160
|
15,160
|
15,160
|
15,160
|
15,160
|
純資産額
|
(百万円)
|
24,589
|
26,351
|
27,463
|
29,334
|
29,711
|
総資産額
|
(百万円)
|
38,577
|
41,956
|
43,808
|
48,516
|
44,872
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,628.90
|
1,745.52
|
1,819.20
|
1,942.49
|
1,966.75
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
33.50
|
40.00
|
40.00
|
40.00
|
84.00
|
(14.00)
|
(15.00)
|
(20.00)
|
(20.00)
|
(42.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
107.93
|
127.72
|
115.38
|
126.44
|
155.31
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
63.7
|
62.8
|
62.7
|
60.5
|
66.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.0
|
7.6
|
6.5
|
6.7
|
7.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
11.6
|
11.5
|
13.8
|
13.6
|
12.0
|
配当性向
|
(％)
|
31.0
|
31.3
|
34.7
|
31.6
|
54.1
|
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]
|
(名)
|
494
|
511
|
535
|
565
|
585
|
[50]
|
[50]
|
[55]
|
[60]
|
[61]
|
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX）
|
(％) (％)
|
140.3
|
169.0
|
186.9
|
204.1
|
229.8
|
[142.1]
|
[145.0]
|
[153.4]
|
[216.8]
|
[213.4]
|
最高株価
|
(円)
|
1,319
|
1,603
|
1,674
|
1,766
|
2,574
|
最低株価
|
(円)
|
898
|
1,200
|
1,386
|
1,333
|
1,544
|
(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．第92期（2025年３月）の１株当たり配当額84.00円のうち、期末配当額42.00円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
２ 【沿革】
1927年１月
|
東邦電力(現 九州電力㈱)の電気機械工場であった東邦電機工作所九州工場(福岡市博多区博多駅前)を引き継ぎ、同地に西部電気工業所を創立。電気機械器具(変圧器・モータ・発電機)、電気計器の製造・修理を開始。(創業)
|
1939年２月
|
西部電機工業株式会社に改組(資本金18万円)。(設立)
|
1942年12月
|
鉱山用電気機械器具の増産のため、福岡県糟屋郡古賀町(現 福岡県古賀市)に電機工場を移転。
|
1945年６月
|
本店及び工場等の全設備を福岡県糟屋郡古賀町に移転。
|
1953年３月
|
石炭業界の不振により、鉱山用機器からの脱皮を図るため新機種の開発に注力し、軽便積込機(ローダー)を開発。
|
1954年12月
|
モーターブロックおよびバルブコントロールの生産開始。
|
1959年４月
|
社内設備用工作機械の性能向上のための改造ユニット製作技術を生かし、工作機械(旋盤)の生産を開始。
|
1962年10月
|
形彫り放電加工機を開発、ならびに大型工作機械工場を新設。
|
1966年６月
|
立体自動倉庫(モノレールスタッカクレーン)を開発。
|
1972年10月
|
世界初のCNC式ワイヤカット放電加工機を開発。
|
1973年10月
|
遊休資産の活用ならびに福利施設運営管理のため、西電興産株式会社を設立。
|
1976年６月
|
高精密小型NC旋盤を開発。
|
1983年10月
|
世界初のNCリード加工機を開発。
|
1986年７月
|
商号を西部電機株式会社に変更。
|
1986年12月
|
福岡証券取引所に上場(資本金10億３千３百万円)。
|
1990年５月
|
新設計事務所を新設(食堂併設)。
|
1991年２月
|
大阪証券取引所市場第二部に上場（資本金26億５千８百40万円）。
|
1995年８月
|
放電加工機の高速自動ワイヤ供給装置(AWF-3)を開発。加工の匠の技を当社製品の部品加工に生かすため、有限会社西部テクノサービス(現 株式会社西部ハイテック)を設立。
|
2006年４月
|
当社製品の塗装作業等を目的として、西部ペイント株式会社を設立。
|
2006年12月
|
東京証券取引所市場第二部に上場。
|
2007年２月
|
本社事務所棟、産業機械工場を新設。
|
2007年８月
|
加工工場を新設。
|
2008年12月
|
マテハン工場を新設。
|
2012年２月
|
搬送機械事業において、株式会社豊田自動織機と業務・資本提携。
|
2012年12月
|
精密機械第１工場(現 多目的第２工場)を新設。
|
2015年11月
|
多目的第１工場を新設。
|
2017年９月
|
MEX15が精密工学会ものづくり賞を受賞。
|
2018年４月
|
タイにてバルブコントロールのストック販売を開始。
|
2018年４月
|
株式会社豊田自動織機へのクレーンOEM供給開始。
|
2019年３月
|
精密機械第２工場を新設。
|
2020年８月
|
環境マネジメントシステムISO14001認証取得。
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。
|
2022年11月
|
Semflex A-50Sを搭載した自律式制御バルブが令和４年度防衛基盤整備協会賞を受賞。
|
2023年８月
|
高さ36mのマテハン試験棟を新設。
|
2024年４月
|
米国に株式会社兼松ケージーケイとの共同出資により、合弁会社Seibu America Corporationを設立。
|
2024年９月
|
ワイヤ放電加工機の需要増に伴い、精密機械第１工場兼事務所棟を新設(生産能力1.5倍)。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社で構成され、「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」における製造販売、アフターサービス活動及び「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 搬送機械事業
当社が製造販売するほか、連結子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ部品、ＬＭガイド等)については、連結子会社西電興産㈱から仕入を行っております。連結子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機には設備として納入しております。
(2) 産業機械事業
当社が製造販売するほか、連結子会社西電興産㈱が販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ベアリング等)については、連結子会社西電興産㈱から仕入を行っております。連結子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。
(3) 精密機械事業
当社と連結子会社㈱西部ハイテックが製造販売するほか、連結子会社西電興産㈱及び持分法適用関連会社Seibu America Corporationが販売を行っております。原材料の一部(調達品目…ボールネジ、ＬＭガイド等)については、連結子会社西電興産㈱から仕入を行っております。連結子会社西部ペイント㈱が当社製品の塗装を行っております。主要株主㈱安川電機に設備として納入しております。
(4) その他の事業
機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事並びにその他の事業については、連結子会社西電興産㈱が主として行っております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な
事業の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
西電興産㈱
|
福岡県古賀市
|
20
|
搬送機械事業
産業機械事業
精密機械事業
その他の事業
|
100.0
|
当社製品の販売をしている他、原材料の一部を当社へ販売している。
役員の兼任なし。
|
㈱西部ハイテック
|
福岡県古賀市
|
20
|
精密機械事業
|
100.0
|
役員の兼任なし。
|
西部ペイント㈱
|
福岡県古賀市
|
10
|
搬送機械事業
産業機械事業
精密機械事業
|
100.0
|
当社製品の塗装をしている。
役員の兼任なし。
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
Seibu America Corporation
|
米国 イリノイ州
|
百万米ドル 3
|
精密機械事業
|
49.0
|
当社製品の販売をしている。 役員の兼任なし。
|
(注) １. 主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当するものはありません。
３. 2024年４月１日付で、米国における合弁会社「Seibu America Corporation」（持分法適用関連会社）を設立しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
搬送機械事業
|
246
|
(17)
|
産業機械事業
|
164
|
(29)
|
精密機械事業
|
171
|
(13)
|
その他の事業
|
9
|
( 2)
|
全社(共通)
|
53
|
( 3)
|
合計
|
643
|
(64)
|
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
585
|
(61)
|
39.6
|
15.2
|
7,324
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
搬送機械事業
|
243
|
(17)
|
産業機械事業
|
140
|
(28)
|
精密機械事業
|
149
|
(13)
|
その他の事業
|
―
|
(―)
|
全社(共通)
|
53
|
( 3)
|
合計
|
585
|
(61)
|
(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、2025年３月31日現在における組合員数は454名であります。
なお、労使関係については円満に推移しております。
連結子会社には、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)多様性に関する指標
提出会社
① 管理職に占める女性労働者の割合(％)
2025年３月31日現在
② 労働者の男女の賃金の差異(％)
2025年３月31日現在
|
男性
|
女性
|
全社員
|
100
|
83.8
|
管理職
|
100
|
87.2
|
一般社員
|
100
|
95.1
|
③ 男女の平均勤続年数(年)
2025年３月31日現在
④ 男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇取得率(％)
2025年３月31日現在
|
男性
|
男性の育児休業等及び育児目的休暇取得率
|
92.3
|
(注)１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
