### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 11,473,913 | 7,161,263
受取手形 | ※３ 1,385 | －
売掛金 | 18,696 | 40,874
仕掛品 | 6,088 | 6,439
前渡金 | ※２ 3,058,755 | ※２ 1,151,576
前払費用 | 195,326 | 259,561
短期貸付金 | ※２ 11,968,801 | ※２ 18,316,925
その他 | ※２ 523,592 | ※２ 297,104
貸倒引当金 | △1,924,171 | △5,379,151
流動資産合計 | 25,322,388 | 21,854,594
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 63,091 | 26,016
工具、器具及び備品 | 189,476 | 214,169
その他 | 11,151 | 23,394
減価償却累計額 | △193,315 | △202,759
有形固定資産合計 | 70,404 | 60,820
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 24,429 | 9,212
その他 | 1,823 | 285
無形固定資産合計 | 26,253 | 9,497
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 0 | 0
その他 | 132,039 | 143,877
投資その他の資産合計 | 132,039 | 143,877
固定資産合計 | 228,697 | 214,194
資産合計 | 25,551,086 | 22,068,789

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | ※２ 274,153 | ※２ 620,739
短期借入金 | 5,980,000 | －
未払費用 | ※２ 524,837 | ※２ 70,676
未払法人税等 | 89,196 | 89,980
契約負債 | 1,743,942 | 632,336
受注損失引当金 | － | 3,167
株式報酬引当金 | － | 11,628
その他 | 47,269 | 43,443
流動負債合計 | 8,659,400 | 1,471,970
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 6,538,241 | ※１ 16,096,275
その他 | － | 25,617
固定負債合計 | 6,538,241 | 16,121,893
負債合計 | 15,197,641 | 17,593,864
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,775,500 | 11,542,332
新株式申込証拠金 | － | ※４ 18,508
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 7,682,478 | 11,449,310
資本剰余金合計 | 7,682,478 | 11,449,310
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △5,105,400 | △18,644,439
利益剰余金合計 | △5,105,400 | △18,644,439
自己株式 | △65 | △65
株主資本合計 | 10,352,514 | 4,365,646
新株予約権 | 930 | 109,278
純資産合計 | 10,353,444 | 4,474,925
負債純資産合計 | 25,551,086 | 22,068,789

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
売上高 | ※１ 1,012,241 | ※１ 2,402,749
売上原価 | 129,146 | 75,854
売上総利益 | 883,095 | 2,326,894
販売費及び一般管理費 |  |
研究開発費 | 3,167,873 | ※１ 7,278,628
業務委託費及び支払報酬 | ※１ 762,909 | ※１ 678,155
減価償却費 | 986 | 986
その他 | ※１ 1,191,427 | ※１ 2,110,946
販売費及び一般管理費合計 | 5,123,196 | 10,068,716
営業損失（△） | △4,240,101 | △7,741,821
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 386,759 | 3,299
補助金収入 | － | 227,348
受取賃貸料 | ※１ 86,276 | ※１ 116,907
為替差益 | 637,670 | －
雑収入 | 1,525 | 54,690
その他 | 0 | 0
営業外収益合計 | 1,112,232 | 402,247
営業外費用 |  |
株式交付費 | 52,019 | －
支払利息 | 367,997 | 920,522
為替差損 | － | 495,878
貸倒引当金繰入額 | 1,703,547 | 3,454,980
上場関連費用 | 470,789 | －
資金調達費用 | 320,787 | 374,888
その他 | 45,811 | 336,147
営業外費用合計 | 2,960,953 | 5,582,416
経常損失（△） | △6,088,823 | △12,921,991
特別利益 |  |
受取保険金 | 3,793,660 | －
新株予約権戻入益 | 52 | 429
固定資産売却益 | － | 8,836
特別利益合計 | 3,793,713 | 9,265
特別損失 |  |
自己新株予約権消却損 | 43,315 | －
固定資産除却損 | － | ※２ 923
減損損失 | － | 621,083
特別損失合計 | 43,315 | 622,007
税引前当期純損失（△） | △2,338,425 | △13,534,733
法人税、住民税及び事業税 | 3,810 | 4,305
法人税等合計 | 3,810 | 4,305
当期純損失（△） | △2,342,235 | △13,539,039

（売上原価明細書）

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　仕入 |  | 1,923 | 1.5 | 77 | 0.1
Ⅱ　労務費 |  | 45,502 | 35.2 | 21,986 | 29.0
Ⅲ　経費 |  | ※２81,776 | 63.3 | ※２53,779 | 70.9
小計 |  | 129,202 | 100.0 | 75,842 | 100.0
期首商品棚卸高 |  | 837 |  | 894 |
合計 |  | 130,040 |  | 76,737 |
期末商品棚卸高 |  | 894 |  | 882 |
売上原価 |  | 129,146 |  | 75,854 |

（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
業務委託費及び支払報酬 | 31,913千円 | 3,894千円
外注開発費 | 39,227千円 | 39,243千円

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 93,022 | 8,556,042 | － | 8,556,042 | △11,319,206 | △11,319,206
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  | △2,342,235 | △2,342,235
新株の発行 | 7,422,632 | 7,422,632 |  | 7,422,632 |  |
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |  |  |
準備金から剰余金への振替 |  | △8,556,042 | 8,556,042 | － |  |
資本剰余金から利益剰余金への振替 |  |  | △8,556,042 | △8,556,042 | 8,556,042 | 8,556,042
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
新株予約権の行使 | 259,846 | 259,846 |  | 259,846 |  |
新株予約権の失効 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 7,682,478 | △873,563 | － | △873,563 | 6,213,806 | 6,213,806
当期末残高 | 7,775,500 | 7,682,478 | － | 7,682,478 | △5,105,400 | △5,105,400

|  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | － | △2,670,142 | 201,042 | △2,469,100
当期変動額 |  |  |  |
当期純損失（△） |  | △2,342,235 |  | △2,342,235
新株の発行 |  | 14,845,265 |  | 14,845,265
譲渡制限付株式報酬 |  |  |  |
準備金から剰余金への振替 |  | － |  | －
資本剰余金から利益剰余金への振替 |  | － |  | －
自己株式の取得 | △65 | △65 |  | △65
新株予約権の行使 |  | 519,692 | △200,059 | 319,633
新株予約権の失効 |  |  | △52 | △52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － |  | －
当期変動額合計 | △65 | 13,022,656 | △200,111 | 12,822,545
当期末残高 | △65 | 10,352,514 | 930 | 10,353,444

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

| 株主資本
| 資本金 | 新株式申込証拠金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,775,500 | － | 7,682,478 | 7,682,478 | △5,105,400 | △5,105,400
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  | △13,539,039 | △13,539,039
新株の発行 | 3,492,500 |  | 3,492,500 | 3,492,500 |  |
譲渡制限付株式報酬 | 220,578 |  | 220,578 | 220,578 |  |
新株予約権の発行 |  |  |  |  |  |
新株予約権の行使 | 53,753 |  | 53,753 | 53,753 |  |
新株予約権の失効 |  |  |  |  |  |
新株式申込証拠金の払込 |  | 18,508 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 3,766,831 | 18,508 | 3,766,831 | 3,766,831 | △13,539,039 | △13,539,039
当期末残高 | 11,542,332 | 18,508 | 11,449,310 | 11,449,310 | △18,644,439 | △18,644,439

|  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | △65 | 10,352,514 | 930 | 10,353,444
当期変動額 |  |  |  |
当期純損失（△） |  | △13,539,039 |  | △13,539,039
新株の発行 |  | 6,985,000 |  | 6,985,000
譲渡制限付株式報酬 |  | 441,156 |  | 441,156
新株予約権の発行 |  | － | 108,872 | 108,872
新株予約権の行使 |  | 107,507 | △95 | 107,411
新株予約権の失効 |  | － | △429 | △429
新株式申込証拠金の払込 |  | 18,508 |  | 18,508
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | △5,986,867 | 108,348 | △5,878,519
当期末残高 | △65 | 4,365,646 | 109,278 | 4,474,925

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物附属設備　 15年

工具、器具及び備品　２年～５年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

自社利用のソフトウェア　５年

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることのできる受注案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(3) 株式報酬引当金

譲渡制限付株式ユニット付与に基づく株式の交付に備えるため、株式の交付見込額に基づき計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりです。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．ペイロードサービス契約に係る収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社の締結するペイロードサービス契約（財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約）において、履行義務の進捗度に基づき収益を認識する方法で当事業年度に計上した売上高は1,847,060千円であります。なお、当社ミッション２の打上成功を契機として一部の契約において原価回収基準から履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法に変更したことで、当事業年度の売上高は1,813,906千円増加しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

当社の締結するペイロードサービス契約につきましては、原価回収基準を適用している案件を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、各事業年度末までに発生した原価が当該契約の原価総額に占める割合に基づいて行っております。これらの見積りのうち、原価総額は顧客との契約によって定められたサービスの内容等を考慮し、作業内容を特定した上で適切に見積っております。

また、ミッション進行中における作業内容の変更や状況の変化に応じて原価総額を適時に見直しております。

２．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

| 前事業年度（2024年３月31日） | 当事業年度（2025年３月31日）
有形固定資産 （減損損失計上後） | 70,404 | 60,820
無形固定資産 （減損損失計上後） | 26,253 | 9,497
減損損失 | － | 621,083

当社は、月面開発事業の単一セグメントでありますが、経営管理単位を勘案し事業用資産についてグルーピングを行っており、各資産グループで減損の兆候の有無の判定を行い、兆候が認められる資産グループについては認識の要否に関する判定を行いました。

その結果、使用方法の変更により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回るものについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産に減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、顧客との契約に基づく売上の計上時期及び計上金額に係る仮定が含まれております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雑収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,525千円は、「雑収入」1,525千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１．　財務制限条項

前事業年度（2024年３月31日）

(1) 当事業年度末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2022年７月26日契約（当事業年度末残高4,038,241千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

(2) 当事業年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する特殊当座貸越契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2023年８月30日契約（当事業年度末残高3,000,000千円）

①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

(3) 当事業年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2023年11月10日契約（当事業年度末残高2,000,000千円）

①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

(4) 当事業年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する当座貸越契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2024年１月29日契約（当事業年度末残高2,000,000千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

当事業年度（2025年３月31日）

(1) 当事業年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2023年11月10日契約（当事業年度末残高1,331,730千円）

①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

(2) 当事業年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2024年４月25日契約（当事業年度末残高1,964,545千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

(3) 当事業年度末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2024年７月26日契約（当事業年度末残高10,000,000千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

(4) 当事業年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2025年３月31日契約（当事業年度末残高1,400,000千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

※２．　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 12,426,901千円 | 18,577,887千円
短期金銭債務 | 80,021千円 | 339,912千円

※３．　期末日満期手形

期末日満期手形は決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日は金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 1,385千円 | －千円

※４．　新株式申込証拠金

新株式申込証拠金は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
株式の発行数 | －株 | 92,080株
資本金増加の日 | － | 2025年４月14日
資本準備金に繰入れる予定の金額 | －千円 | 9,265千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 | 275,580千円 | 1,109,821千円
営業取引以外の取引による取引高 | 472,967千円 | 125,744千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
工具、器具及び備品 | －千円 | 923千円
ソフトウェア | －千円 | ０千円
固定資産除却損合計 | －千円 | 923千円

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

関係会社株式（関係会社株式０千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

関係会社株式（関係会社株式０千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
研究開発費 | 932,182千円 |  | 1,103,144千円
関係会社株式評価損 | 38,713 |  | 39,851
貸倒引当金繰入額 | 589,181 |  | 1,647,096
税務上の繰越欠損金 | 5,791,193 |  | 8,376,262
契約負債 | 157,290 |  | 103,091
その他 | 34,820 |  | 658,662
繰延税金資産小計 | 7,543,382 |  | 11,928,109
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △5,791,193 |  | △8,376,262
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,752,188 |  | △3,551,846
評価性引当額小計 | △7,543,382 |  | △11,928,109
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金資産（負債）の純額 | － |  | －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期減価償却累計額（千円） | 当期償却額（千円） | 差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 63,091 | 29,706 | 66,781 (44,706) | 26,016 | 24,547 | 973 | 1,469
工具、器具及び備品 | 189,476 | 131,258 | 106,565 (77,123) | 214,169 | 171,312 | 20,728 | 42,857
その他 | 11,151 | 16,940 | 4,697 (1,693) | 23,394 | 6,899 | 99 | 16,494
有形固定資産計 | 263,719 | 177,904 | 178,044 (123,524) | 263,579 | 202,759 | 21,801 | 60,820
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 24,429 | 9,598 | 22,071 (22,071) | 11,956 | － | 2,744 | 9,212
その他 | 1,823 | 1,875 | 3,402 (3,402) | 297 | － | 12 | 285
無形固定資産計 | 26,253 | 11,474 | 25,473 (25,473) | 12,253 | － | 2,756 | 9,497

（注）「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 1,924,171 | 5,379,151 | 1,924,171 | 5,379,151
受注損失引当金 | － | 3,167 | － | 3,167
株式報酬引当金 | － | 11,628 | － | 11,628

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。