## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応して連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通じて、情報収集を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 14,315,411 | 13,117,557
引出制限付預金 | 2,517,482 | －
売掛金 | 18,696 | 1,544,814
受取手形 | ※２ 1,385 | －
前渡金 | 4,228,814 | 3,620,712
仕掛品 | 274,770 | 255,886
その他 | 428,315 | 562,552
貸倒引当金 | － | △33,573
流動資産合計 | 21,784,875 | 19,067,950
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 67,090 | 31,100
工具、器具及び備品 | 375,015 | 865,968
使用権資産 | 333,205 | 285,821
建設仮勘定 | 1,913,944 | 4,011,915
その他 | 8,593 | 6,899
減価償却累計額 | △235,030 | △342,287
有形固定資産合計 | 2,462,819 | 4,859,419
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 70,810 | 88,064
その他 | 1,823 | 1,018
無形固定資産合計 | 72,634 | 89,083
投資その他の資産 |  |
長期前渡金 | 2,560,754 | 2,997,900
その他 | 152,360 | 174,775
投資その他の資産合計 | 2,713,114 | 3,172,676
固定資産合計 | 5,248,569 | 8,121,179
資産合計 | 27,033,444 | 27,189,129

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１ 5,980,000 | －
契約負債 | 3,190,172 | 2,695,528
受注損失引当金 | － | 106,005
株式報酬引当金 | － | 11,628
その他 | 1,333,164 | 1,041,749
流動負債合計 | 10,503,337 | 3,854,912
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 6,538,241 | ※１ 16,096,275
その他 | 246,609 | 230,354
固定負債合計 | 6,784,851 | 16,326,629
負債合計 | 17,288,188 | 20,181,542
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,775,500 | 11,542,332
新株式申込証拠金 | － | ※４ 18,508
資本剰余金 | 7,682,478 | 11,449,310
利益剰余金 | △4,982,563 | △16,927,703
自己株式 | △65 | △65
株主資本合計 | 10,475,350 | 6,082,382
その他の包括利益累計額 |  |
為替換算調整勘定 | △731,024 | 815,926
その他の包括利益累計額合計 | △731,024 | 815,926
新株予約権 | 930 | 109,278
純資産合計 | 9,745,256 | 7,007,587
負債純資産合計 | 27,033,444 | 27,189,129

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
売上高 | 2,357,055 | 4,743,238
売上原価 | ※１ 1,428,811 | ※１ 2,498,705
売上総利益 | 928,243 | 2,244,532
販売費及び一般管理費 |  |
研究開発費 | ※２ 3,834,408 | ※２ 7,730,999
給料及び手当 | 997,196 | 1,522,199
その他 | 1,598,334 | 2,786,476
販売費及び一般管理費合計 | 6,429,939 | 12,039,675
営業損失（△） | △5,501,696 | △9,795,143
営業外収益 |  |
受取利息 | 18,615 | 95,753
補助金収入 | － | 228,639
為替差益 | 641,007 | －
雑収入 | 1,489 | 82,597
その他 | 0 | 0
営業外収益合計 | 661,112 | 406,991
営業外費用 |  |
支払利息 | 367,997 | 920,442
為替差損 | － | 644,231
株式交付費 | 52,019 | －
上場関連費用 | 470,789 | －
資金調達費用 | 320,787 | 374,888
その他 | 45,811 | 6,781
営業外費用合計 | 1,257,406 | 1,946,343
経常損失（△） | △6,097,990 | △11,334,495
特別利益 |  |
受取保険金 | 3,793,660 | －
新株予約権戻入益 | 52 | 429
特別利益合計 | 3,793,713 | 429
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | ※３ 1,562
自己新株予約権消却損 | 43,315 | －
減損損失 | － | ※４ 621,083
特別損失合計 | 43,315 | 622,646
税金等調整前当期純損失（△） | △2,347,592 | △11,956,713
法人税、住民税及び事業税 | 18,673 | △11,573
法人税等合計 | 18,673 | △11,573
当期純損失（△） | △2,366,265 | △11,945,139
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △2,366,265 | △11,945,139

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
当期純損失（△） | △2,366,265 | △11,945,139
その他の包括利益 |  |
為替換算調整勘定 | ※ △705,652 | ※ 1,546,951
その他の包括利益合計 | △705,652 | 1,546,951
包括利益 | △3,071,917 | △10,398,187
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △3,071,917 | △10,398,187

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
当期首残高 | 93,022 | 8,556,042 | △11,172,340 | －
当期変動額 |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △2,366,265 |
新株の発行 | 7,422,632 | 7,422,632 |  |
新株予約権の行使 | 259,846 | 259,846 |  |
新株予約権の失効 |  |  |  |
資本剰余金から利益剰余金への振替 |  | △8,556,042 | 8,556,042 |
自己株式の取得 |  |  |  | △65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | 7,682,478 | △873,563 | 6,189,776 | △65
当期末残高 | 7,775,500 | 7,682,478 | △4,982,563 | △65

| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △2,523,276 | △25,372 | △25,372 | 201,042 | △2,347,606
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △2,366,265 |  |  |  | △2,366,265
新株の発行 | 14,845,265 |  |  |  | 14,845,265
新株予約権の行使 | 519,692 |  |  | △200,059 | 319,633
新株予約権の失効 | － |  |  | △52 | △52
資本剰余金から利益剰余金への振替 | － |  |  |  | －
自己株式の取得 | △65 |  |  |  | △65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | △705,652 | △705,652 |  | △705,652
当期変動額合計 | 12,998,626 | △705,652 | △705,652 | △200,111 | 12,092,862
当期末残高 | 10,475,350 | △731,024 | △731,024 | 930 | 9,745,256

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 新株式申込証拠金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
当期首残高 | 7,775,500 | － | 7,682,478 | △4,982,563 | △65
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  | △11,945,139 |
新株の発行 | 3,492,500 |  | 3,492,500 |  |
譲渡制限付株式報酬 | 220,578 |  | 220,578 |  |
新株予約権の発行 |  |  |  |  |
新株予約権の行使 | 53,753 |  | 53,753 |  |
新株予約権の失効 |  |  |  |  |
新株式申込証拠金の払込 |  | 18,508 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 3,766,831 | 18,508 | 3,766,831 | △11,945,139 | －
当期末残高 | 11,542,332 | 18,508 | 11,449,310 | △16,927,703 | △65

| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 10,475,350 | △731,024 | △731,024 | 930 | 9,745,256
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △11,945,139 |  |  |  | △11,945,139
新株の発行 | 6,985,000 |  |  |  | 6,985,000
譲渡制限付株式報酬 | 441,156 |  |  |  | 441,156
新株予約権の発行 | － |  |  | 108,872 | 108,872
新株予約権の行使 | 107,507 |  |  | △95 | 107,411
新株予約権の失効 | － |  |  | △429 | △429
新株式申込証拠金の払込 | 18,508 |  |  |  | 18,508
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 1,546,951 | 1,546,951 |  | 1,546,951
当期変動額合計 | △4,392,967 | 1,546,951 | 1,546,951 | 108,348 | △2,737,668
当期末残高 | 6,082,382 | 815,926 | 815,926 | 109,278 | 7,007,587

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △2,347,592 | △11,956,713
減価償却費 | 83,333 | 162,364
減損損失 | － | 621,083
受取保険金 | △3,793,660 | －
補助金収入 | － | △228,639
支払利息 | 367,997 | 920,442
為替差損益（△は益） | △629,606 | 656,834
上場関連費用 | 470,789 | －
資金調達費用 | 320,787 | 374,888
株式交付費 | 52,019 | －
株式報酬費用 | － | 454,119
自己新株予約権消却損 | 43,315 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 16,822 | △1,468,699
前渡金の増減額（△は増加） | △696,858 | 1,916,244
長期前渡金の増減額（△は増加） | △3,113,742 | △1,257,103
契約負債の増減額（△は減少） | 781,712 | △669,684
受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | 105,656
貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 32,312
その他 | △8,486 | △1,107,384
小計 | △8,453,168 | △11,444,276
保険金の受取額 | 3,793,660 | －
補助金の受取額 | － | 228,639
利息及び配当金の受取額 | 18,615 | 95,754
利息の支払額 | △370,500 | △925,620
法人税等の支払額 | △13,151 | △4,305
営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,024,543 | △12,049,809
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △2,022,942 | △2,440,499
無形固定資産の取得による支出 | △36,482 | △85,811
その他 | △3,491 | △145,459
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,062,916 | △2,671,770
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 5,500,000 | 5,000,000
短期借入金の返済による支出 | △1,083,338 | △12,704,274
長期借入れによる収入 | 2,000,000 | 13,969,718
長期借入金の返済による支出 | △677,332 | △3,017,691
株式の発行による収入 | 14,822,528 | 6,985,000
新株予約権の発行による収入 | － | 108,872
新株式申込証拠金の払込による収入 | － | 18,508
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 319,633 | 107,411
上場関連費用の支出 | △470,789 | －
資金調達費用による支出 | △5,750 | △47,606
自己株式の取得による支出 | △65 | －
自己新株予約権の取得による支出 | △43,315 | －
その他 | 5,326 | 3,851
財務活動によるキャッシュ・フロー | 20,366,898 | 10,423,789
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 171,519 | 582,454
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,450,957 | △3,715,335
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,381,935 | 16,832,893
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 16,832,893 | ※ 13,117,557

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

ispace EUROPE S.A.

ispace technologies U.S., inc.

株式会社ispace Japan

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ispace EUROPE S.A.及びispace technologies U.S., inc.の決算日は12月31日、株式会社ispace Japanの決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を、在外連結子会社は定額法によっております。なお、米国会計基準を適用している在外連結子会社については、米国会計基準のASC第842号「リース」を適用し、リースの借り手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産はリース期間を耐用年数とし、減価償却方法は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物附属設備　　　　15年

工具、器具及び備品　２年～５年

使用権資産　　　　　２年～４年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(2）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることのできる受注案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

ハ　株式報酬引当金

譲渡制限付株式ユニット付与に基づく株式の交付に備えるため、株式の交付見込額に基づき計上しております。

(3）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ペイロードサービス

月に輸送する物資である顧客荷物（以下「ペイロード」という。）を当社グループのランダーやローバーに搭載し、月まで輸送するサービスを提供します。本サービスの履行義務には、ロケットの打上げから月面へのペイロードの輸送は勿論のこと、打上げ前から顧客のペイロードをランダー及びローバーに搭載するための技術的なアドバイスと調整、更には月面到着後の実験や関連するデータ通信等にかかるサービスの提供までが含まれております。当該履行義務は一定期間で充足されるものと判断しており、一部の契約においては履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

パートナーシップサービス

当社グループの活動を、コンテンツとして利用する権利や広告媒体上でのロゴマークの露出、映像データ利用権等をパッケージとして販売し、技術開発や事業開発で協業を行うパートナーシップ・プログラムの提供をしております。顧客は契約期間にわたり便益を享受することから、履行義務は一定期間で充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資及び引出制限付預金からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．ペイロードサービス契約に係る収益認識

(1) 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額

当社グループの締結するペイロードサービス契約（財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約）において、履行義務の進捗度に基づき収益を認識する方法で当連結会計年度に計上した売上高は1,847,060千円であります。なお、当社ミッション２の打上成功を契機として一部の契約において原価回収基準から履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法に変更したことで、当連結会計年度の売上高は1,813,906千円増加しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

当社グループの締結するペイロードサービス契約につきましては、原価回収基準を適用している案件を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、各連結会計年度末までに発生した原価が当該契約の原価総額に占める割合に基づいて行っております。これらの見積りのうち、原価総額は顧客との契約によって定められたサービスの内容等を考慮し、作業内容を特定した上で適切に見積っております。

また、ミッション進行中における作業内容の変更や状況の変化に応じて原価総額を適時に見直しております。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
有形固定資産 （減損損失計上後） | 2,462,819 | 4,859,419
無形固定資産 （減損損失計上後） | 72,634 | 89,083
減損損失 | － | 621,083

当社グループは、月面開発事業の単一セグメントでありますが、経営管理単位を勘案し事業用資産についてグルーピングを行っており、各資産グループで減損の兆候の有無の判定を行い、兆候が認められる資産グループについては認識の要否に関する判定を行いました。

その結果、使用方法の変更により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回るものについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産に減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、顧客との契約に基づく売上の計上時期及び計上金額に係る仮定が含まれております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

等

（1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雑収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,489千円は、「雑収入」1,489千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．　財務制限条項

前連結会計年度（2024年３月31日）

(1) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2022年７月26日契約（当連結会計年度末残高4,038,241千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

(2) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する特殊当座貸越契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2023年８月30日契約（当連結会計年度末残高3,000,000千円）

①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

(3) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2023年11月10日契約（当連結会計年度末残高2,000,000千円）

①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

(4) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する当座貸越契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2024年１月29日契約（当連結会計年度末残高2,000,000千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(1) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2023年11月10日契約（当連結会計年度末残高1,331,730千円）

①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

(2) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2024年４月25日契約（当連結会計年度末残高1,964,545千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

(3) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2024年7月26日契約（当連結会計年度末残高10,000,000千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

(4) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2025年３月31日契約（当連結会計年度末残高1,400,000千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

※２．　期末日満期手形

期末日満期手形は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 1,385千円 | －千円

※３．　新株式申込証拠金

新株式申込証拠金は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
株式の発行数 | －株 | 92,080株
資本金増加の日 | － | 2025年４月14日
資本準備金に繰入れる予定の金額 | －千円 | 9,265千円

###### （連結損益計算書関係）

※１．　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

| 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| －千円 | 106,005千円

※２．　一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 3,834,408千円 | 7,730,999千円

※３．　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
工具、器具及び備品 | －千円 | 1,562千円
ソフトウェア | －千円 | ０千円
固定資産除却損合計 | －千円 | 1,562千円

※４．　当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
東京都中央区 | 月面開発事業用資産 | 建物附属設備 | 68,988
工具、器具及び備品 | 77,123
前払費用 | 110,386
長期前払費用 | 287,079
その他 | 77,505
合計 | 621,083

当社グループは、月面開発事業の単一セグメントでありますが、経営管理単位を勘案し事業用資産においてグルーピングを行っております。上記の資産グループについては、使用方法の変更により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として計上しております。

回収可能価額は使用価値により測定しております。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △705,652千円 | 1,546,951千円
その他の包括利益合計 | △705,652千円 | 1,546,951千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１ | 53,901,120 | 39,230,783 | － | 93,131,903
合計 | 53,901,120 | 39,230,783 | － | 93,131,903
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）２ | － | 55 | － | 55
合計 | － | 55 | － | 55

（注）１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

上場に伴う公募増資による新株の発行による増加　　　　 26,519,500株

第三者割当増資による増加　　　　　　　　　　　　　　　1,242,900株

海外募集による新株式発行による増加　　　　　　　　　 10,250,000株

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　　　　1,218,383株

２．普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　 55株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプション及び自社株式オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 930
合計 | － | － | － | － | － | 930

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１ | 93,131,903 | 12,543,300 | － | 105,675,203
合計 | 93,131,903 | 12,543,300 | － | 105,675,203
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）２ | 55 | － | － | 55
合計 | 55 | － | － | 55

（注）１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当増資による増加　　　　　　　　　　　　　　 11,000,000株

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　　　　　690,000株

譲渡制限付株式報酬に伴う新株の発行による増加　　　　　　853,300株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 第14回新株予約権 （注）１． | 普通株式 | － | 2,750,000 | － | 2,750,000 | 22,770
第15回新株予約権 （注）２． | 普通株式 | － | 2,750,000 | － | 2,750,000 | 20,707
第16回新株予約権 （注）３． | 普通株式 | － | 2,750,000 | － | 2,750,000 | 39,682
第17回新株予約権 （注）４． | 普通株式 | － | 2,750,000 | － | 2,750,000 | 25,712
ストック・オプション及び自社株式オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 405
合計 | － | － | 11,000,000 | － | 11,000,000 | 109,278

（注）１．第14回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第15回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．第16回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

４．第17回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 14,315,411千円 | 13,117,557千円
引出制限付預金 | 2,517,482千円 | －千円
現金及び現金同等物 | 16,832,893千円 | 13,117,557千円

（注）前連結会計年度において、ispace technologies U.S., inc.が保有する引出制限付預金2,517,482千円は、同社が適用する米国会計基準のASC第230号「キャッシュ・フロー計算書」の定めに基づき、現金及び現金同等物に含めて開示しております。

###### （リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 50,569 | 109,674
１年超 | － | 914,097
合計 | 50,569 | 1,023,771

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っております。一時的な余剰資金につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

長期借入金は、主に研究開発資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で９年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部にて取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
長期借入金 | 6,538,241 | 6,501,768 | △36,472
負債計 | 6,538,241 | 6,501,768 | △36,472

（注）１．現金及び預金、引出制限付預金、受取手形、売掛金、短期借入金は、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
長期借入金 | 16,096,275 | 15,908,915 | △187,360
負債計 | 16,096,275 | 15,908,915 | △187,360

（注）１．現金及び預金、売掛金は、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 14,315,411 | － | － | －
引出制限付預金 | 2,517,482 | － | － | －
受取手形 | 1,385 | － | － | －
売掛金 | 18,696 | － | － | －
合計 | 16,852,974 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 13,117,557 | － | － | －
売掛金 | 1,544,814 | － | － | －
合計 | 14,662,372 | － | － | －

（注）３．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
長期借入金 | 4,038,241 | 2,000,000 | － | 50,000 | 450,000

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
長期借入金 | 2,731,730 | 11,964,545 | 50,000 | － | 1,350,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 6,501,768 | － | 6,501,768
合計 | － | 6,501,768 | － | 6,501,768

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 15,908,915 | － | 15,908,915
合計 | － | 15,908,915 | － | 15,908,915

(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
一般管理費の業務委託費及び支払報酬 | － | －

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
新株予約権戻入益 | 52 | 429

３．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション等の内容

| 2017年第１回 新株予約権 | 2018年第３回 新株予約権 | 2018年第４回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社使用人　　26名 子会社取締役　１名 | 当社使用人　１名 | 当社使用人　　35名 子会社使用人　２名
株式の種類別のストック・オプション等の数（注） | 普通株式 994,000株 | 普通株式 250,000株 | 普通株式 982,000株
付与日 | 2017年10月23日 | 2018年５月30日 | 2018年５月30日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 2018年５月30日～ 2020年５月23日 | 2018年５月30日～ 2020年５月23日
権利行使期間 | 2017年10月23日～ 2027年10月23日 | 2020年５月24日～ 2028年５月23日 | 2020年５月24日～ 2028年５月23日

| 2019年第５回 新株予約権 | 2020年第６回 新株予約権 | 2020年第９回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社使用人　　11名 子会社取締役　１名 子会社使用人　２名 | 当社取締役　　１名 当社使用人　　３名 子会社使用人　１名 | 小沼　美和氏（注）２
株式の種類別のストック・オプション等の数（注） | 普通株式 349,000株 | 普通株式 424,000株 | 普通株式 3,678,000株
付与日 | 2019年２月28日 | 2020年２月26日 | 2020年12月29日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 2019年２月28日～ 2021年２月28日 | 2020年２月26日～ 2022年２月26日 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2021年３月１日～ 2029年２月28日 | 2022年２月27日～ 2030年２月26日 | 2022年７月１日～ 2030年12月28日

| 2020年第10回 新株予約権 | 2021年第８回(２） 新株予約権 | 2021年第12回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 小沼　美和氏（注）２ | 子会社使用人　12名 | 当社使用人 １名 子会社使用人　５名
株式の種類別のストック・オプション等の数（注）１ | 普通株式 2,452,000株 | 普通株式 35,500株 | 普通株式 21,600株
付与日 | 2020年12月29日 | 2021年３月22日 | 2021年６月24日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 2021年３月22日～ 2023年３月22日 | 2021年６月24日～2023年６月24日
権利行使期間 | 2022年７月１日～ 2030年12月28日 | 2023年３月23日～ 2031年３月22日 | 2023年６月25日～ 2031年６月24日

| 2025年第14回 新株予約権 | 2025年第15回 新株予約権 | 2025年第16回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取引先 １社 | 当社取引先 １社 | 当社取引先 １社
株式の種類別のストック・オプション等の数（注）１ | 普通株式 2,750,000株 | 普通株式 2,750,000株 | 普通株式 2,750,000株
付与日 | 2024年10月28日 | 2024年12月３日 | 2025年１月29日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2024年10月29日～ 2028年10月28日 | 2024年12月４日～ 2028年12月３日 | 2025年１月30日～ 2029年１月29日

| 2025年第17回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取引先 １社
株式の種類別のストック・オプション等の数（注）１ | 普通株式 2,750,000株
付与日 | 2025年３月26日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2025年３月27日～ 2029年３月26日

（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2022年２月19日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．本新株予約権は小沼美和氏を受託者とする信託に割り当てられ、受託者は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者のみが本新株予約権を行使できます。

(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション等の数

| 2017年 第１回 新株予約権 | 2018年 第３回 新株予約権 | 2018年 第４回 新株予約権 | 2019年 第５回 新株予約権 | 2020年 第６回 新株予約権 | 2020年 第９回 新株予約権 | 2020年 第10回 新株予約権
権利確定前　　（株） |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | － | － | －
権利確定後　　（株） |  |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 390,000 | 250,000 | 420,140 | 184,160 | 320,000 | 3,290,740 | 2,452,000
権利確定 | － | － | － | － | － | － | －
権利行使 | 102,000 | － | 144,440 | 40,000 | 20,000 | 380,940 | －
失効 | － | － | － | － | － | 1,226,000 | 2,452,000
未行使残 | 288,000 | 250,000 | 275,700 | 144,160 | 300,000 | 1,683,800 | －

| 2021年 第８回(２) 新株予約権 | 2021年 第12回 新株予約権 | 2025年 第14回 新株予約権 | 2025年 第15回 新株予約権 | 2025年 第16回 新株予約権 | 2025年 第17回 新株予約権
権利確定前　　（株） |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | － | －
付与 | － | － | 2,750,000 | 2,750,000 | 2,750,000 | 2,750,000
失効 | － | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | 2,750,000 | 2,750,000 | 2,750,000 | 2,750,000
未確定残 | － | － | － | － | － | －
権利確定後　　（株） |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 8,500 | 800 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | 2,750,000 | 2,750,000 | 2,750,000 | 2,750,000
権利行使 | 2,620 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | － | －
未行使残 | 5,880 | 800 | 2,750,000 | 2,750,000 | 2,750,000 | 2,750,000

（注）2022年２月19日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

|  | 2017年 第１回 新株予約権 | 2018年 第３回 新株予約権 | 2018年 第４回 新株予約権 | 2019年 第５回 新株予約権 | 2020年 第６回 新株予約権 | 2020年 第９回 新株予約権 | 2020年 第10回 新株予約権
権利行使価格 | （円） | 49 | 119 | 119 | 119 | 160 | 201 （注）６ | 201 （注）６
行使時平均株価 | （円） | 695 | － | 620 | 650 | 641 | 628 | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | － | － | － | －

|  | 2021年 第８回(２） 新株予約権 | 2021年 第12回 新株予約権 | 2025年 第14回 新株予約権 | 2025年 第15回 新株予約権 | 2025年 第16回 新株予約権 | 2025年 第17回 新株予約権
権利行使価格 | （円） | 202 | 203 | 802 | 729 | 1,070 | 785
行使時平均株価 | （円） | 641 | － | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | 828 | 753 | 1,443 | 935

（注）１．2022年２月19日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法

（第１回、第３回、第４回、第５回、第６回、第９回、第10回、第８回(２)、及び第12回新株予約権）

付与されたストック・オプション等については、付与時点において当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF法等により算定した価格、直近の取引事例における売買価格及び有償第三者割当価格を基礎として決定しております。

（第14回、第15回、第16回及び第17回新株予約権）

当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　　モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及び見積方法

| 2025年第14回 新株予約権 | 2025年第15回 新株予約権 | 2025年第16回 新株予約権 | 2025年第17回 新株予約権
評価基準日 | 2024年10月10日 | 2024年11月15日 | 2025年１月10日 | 2025年３月10日
株価変動性（注）１ | 41.0% | 41.1% | 46.0% | 42.7%
予想残存期間 （注）２ | ４年 | ４年 | ４年 | ４年
予想配当（注）３ | ０円/株 | ０円/株 | ０円/株 | ０円/株
無リスク利子率 （注）４ | 0.50% | 0.60% | 0.70% | 1.10%

（注）１．評価基準日時点までの過去１年間の株価情報を参照して算定したヒストリカル・ボラティリティを採用しております。

２．予想残存期間は割当日から権利行使期間満了日までの期間を採用しております。

３．評価基準日より直近１年間の配当実績によっております。

４．評価基準日時点から本件新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する日本国債の市場利回りを参考に算定した利子率を採用しております。

３．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　1,815,877千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額　332,914千円

５．第９回及び第10回の権利行使価格につきましては、割当日後、当社が行った新株式発行に係る払込金額が、各新株予約権の発行要領に定める権利行使価額の調整に関する事項に定める時価を下回ったため、新株予約権割当契約に則り権利行使価格を以下のとおり調整しております。

・第９回 202円→201円　・第10回 202円→201円

６．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

| 2024年10月付与 譲渡制限付株式報酬 | 2025年３月期付与 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　130名 当社子会社取締役　２名 当社子会社従業員　112名 | 当社従業員　５名 当社子会社従業員　３名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　853,300株 | 普通株式　49,500株
付与日 | 2024年10月１日 | 2024年10月１日から 2025年３月１日まで
譲渡制限期間 | 2024年10月１日から 2024年12月31日まで | 付与日から2025年10月１日まで 付与日から2026年10月１日まで
解除条件 | （注） | （注）
付与日における公正な評価単価（円） | 517 | 652

（注）本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役または従業員の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本株式の全部について譲渡制限を解除する。

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
売上原価 | －千円 | 1,751千円
販売費及び一般管理費 | －千円 | 452,368千円

②株式数

| 2024年10月付与 譲渡制限付株式報酬 | 2025年３月期付与 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | 853,300 | 49,500
無償取得 | － | －
譲渡制限解除 | 853,300 | －
未解除残 | － | 49,500

(3) 公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、2024年10月付与譲渡制限付株式報酬については付与に係る取締役会決議の前営業日の、2025年３月期付与譲渡制限株式報酬については付与日の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 5,956,982千円 |  | 9,222,953千円
研究開発費 | 1,341,750 |  | 1,575,448
契約負債 | 157,290 |  | 103,091
その他 | 530,226 |  | 1,336,991
繰延税金資産小計 | 7,986,249 |  | 12,238,484
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △5,956,982 |  | △9,222,953
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,910,119 |  | △2,850,961
評価性引当額小計 | △7,867,102 |  | △12,073,915
繰延税金資産合計 | 119,147 |  | 164,569
繰延税金負債 |  |  |
減価償却認容額 | △37,591 |  | △94,950
その他 | △81,555 |  | △69,618
繰延税金負債合計 | △119,147 |  | △164,569
繰延税金資産（△は負債）の純額 | － |  | －

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１） | 19,097 | 74,610 | 222,419 | 324,751 | 355,182 | 4,960,919 | 5,956,982
評価性引当額 | △19,097 | △74,610 | △222,419 | △324,751 | △355,182 | △4,960,919 | △5,956,982
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１） | 74,610 | 228,957 | 334,297 | 365,622 | 416,885 | 7,802,580 | 9,222,953
評価性引当額 | △74,610 | △228,957 | △334,297 | △365,622 | △416,885 | △7,802,580 | △9,222,953
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

| 売上区分 | 合計
| ペイロード サービス | パートナーシップサービス | その他
一時点で移転される財又はサービス 一定期間にわたり移転される財又はサービス | － 1,828,329 | － 361,446 | 167,279 － | 167,279 2,189,775
顧客との契約から生じる収益 | 1,828,329 | 361,446 | 167,279 | 2,357,055
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 1,828,329 | 361,446 | 167,279 | 2,357,055

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

| 売上区分 | 合計
| ペイロード サービス | パートナーシップサービス | その他
一時点で移転される財又はサービス 一定期間にわたり移転される財又はサービス | － 4,035,462 | － 449,387 | 246,050 12,337 | 246,050 4,497,187
顧客との契約から生じる収益 | 4,035,462 | 449,387 | 258,387 | 4,743,238
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 4,035,462 | 449,387 | 258,387 | 4,743,238

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(３)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当連結会計年度において取引価格に重要な金融要素を含む契約はありません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 29,139 | 20,081
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 20,081 | 1,544,814
契約資産（期首残高） | － | －
契約資産（期末残高） | － | －
契約負債（期首残高） | 2,382,279 | 3,190,172
契約負債（期末残高） | 3,190,172 | 2,695,528

なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は2,866,436千円（前連結会計年度831,773千円）であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は987,453千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が494,643千円減少（前連結会計年度は807,892千円の増加）した主な理由は、前受金の減少によるものであります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末時点で8,012,315千円（前連結会計年度末9,951,394千円）であります。当該履行義務は、主にペイロードサービス及びパートナーシップサービスに関するものであり、履行義務の充足につれて期末日後33ヵ月（前連結会計年度末45ヵ月）の間で収益を認識することを見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、月面開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| ペイロード サービス | パートナーシップ サービス | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 1,828,329 | 361,446 | 167,279 | 2,357,055

（注）その他のうち135,731千円はEuropean Space Agencyへの宇宙開発関連の研究受託に関する売上高であります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 欧州 | 米国 | UAE | その他 | 合計
449,241 | 184,693 | 1,209,536 | 270,504 | 243,078 | 2,357,055

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 欧州 | 米国 | 合計
70,404 | 18,569 | 2,373,846 | 2,462,819

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
The Charles Stark Draper Laboratory, Inc. | 1,209,386
Mohammed Bin Rashid Space Centre | 270,504

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| ペイロード サービス | パートナーシップ サービス | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 4,035,462 | 449,387 | 258,387 | 4,743,238

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 欧州 | 米国 | その他 | 合計
2,195,415 | 340,576 | 2,144,286 | 62,959 | 4,743,238

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 欧州 | 米国 | 合計
60,820 | 21,425 | 4,777,173 | 4,859,419

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
The Charles Stark Draper Laboratory, Inc. | 2,118,719
高砂熱学工業株式会社 | 1,824,870

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当社は、月面開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類 | 氏名 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高
役員 | 野﨑　順平 | （被所有） 直接　0.28％ | 当社取締役 | 第４回新株予約権の行使（注） | 15,998 | － | －

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）第４回新株予約権の行使については、2018年５月23日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 104.63円 | 65.10円
１株当たり当期純損失（△） | △29.05円 | △124.32円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） | △2,366,265 | △11,945,139
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円） | △2,366,265 | △11,945,139
普通株式の期中平均株式数（株） | 81,455,440 | 96,085,864
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権10種類 新株予約権の数　368,889個 （普通株式　7,377,780株）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 新株予約権12種類 新株予約権の数　257,417個 （普通株式　13,948,340株）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

(多額な資金の借入および返済)

１．当社は、2025年５月14日付取締役会決議において、以下のとおりミッション３およびミッション４の開発（含むその他関連費用）に係る運転資金の借入について決議し、2025年５月14日付で以下の金銭消費貸借契約を締結し、2025年５月15日に借入を実行いたしました。

(1) 借入先　　　　　　　　　　　　株式会社みずほ銀行

(2) 借入金額　　　　　　　　　　　5,000百万円

(3) 借入金利　　　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド

(4) 借入実行日　　　　　　　　　　2025年５月15日

(5) 返済期限　　　　　　　　　　　2028年12月29日

(6) 担保等の有無　　　　　　　　　無担保無保証

(7) 財務制限条項

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

２．当社は、2025年５月22日開催の取締役会において、以下のとおりミッション３およびミッション４の開発（含むその他関連費用）に係る運転資金の借入について決議し、2025年５月23日付で以下の金銭消費貸借契約を締結し、2025年５月23日に借入を実行いたしました。

(1) 借入先　　　　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行

(2) 借入金額　　　　　　　　　　　10,000百万円

(3) 借入金利　　　　　　　　　　　基準金利＋スプレッド

(4) 借入実行日　　　　　　　　　　2025年５月23日

(5) 返済期限　　　　　　　　　　　2028年12月29日

(6) 担保等の有無　　　　　　　　　無担保無保証

(7) 財務制限条項

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 5,980,000 | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 91,999 | 91,112 | 4.78 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6,538,241 | 16,096,275 | 5.86 | 2026年～2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 246,609 | 204,736 | 4.78 | 2026年～2029年
合計 | 12,856,850 | 16,392,124 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
長期借入金 | 2,731,730 | 11,964,545 | 50,000 | － | 1,350,000
リース債務 | 91,592 | 94,285 | 18,048 | 810 | －

###### 【資産除去債務明細表】

重要性がないため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 635,525 | 1,342,166 | 1,989,277 | 4,743,238
税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） | △1,576,944 | △6,388,327 | △7,377,059 | △11,956,713
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円） | △1,579,112 | △6,391,573 | △7,365,353 | △11,945,139
１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円） | △16.95 | △68.59 | △78.20 | △124.32

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円） | △16.95 | △51.63 | △10.12 | △44.95

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。