第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第128期 |
第129期 |
第130期 |
第131期 |
第132期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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［ほか、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第129期の期首から適用しており、第129期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第128期 |
第129期 |
第130期 |
第131期 |
第132期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［ほか、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証株価指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
4,400 |
4,640 |
5,290 |
6,250 |
5,610 |
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最低株価 |
（円） |
2,929 |
3,845 |
4,285 |
4,655 |
4,000 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第129期の期首から適用しており、第129期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
２【沿革】
当社グループは、1931年２月に設立し、2005年３月に三井不動産株式会社と事業協力並びに資本提携、2006年３月にコナミグループ株式会社と業務提携並びに資本提携を行いました。「ホテル運営」「ゴルフ運営」「リソルの森」「福利厚生」「再生エネルギー」「投資再生」の６事業を多角的に展開し、現在に至っております。主な変遷は次のとおりです。
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1931年２月 |
日本エタニットパイプ株式会社設立 |
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1932年３月 |
芝浦工場（東京都）を建設し、製管の販売を開始 |
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1949年５月 |
東京証券取引所第一部上場 |
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1955年７月 |
日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）の系列下となる |
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1987年２月 |
日本セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）からミサワホーム株式会社の系列下に入る |
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1987年８月 |
リゾート事業部を新設し、ゴルフ会員権の販売を開始 |
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1988年10月 |
ミサワリゾート株式会社に商号を変更 |
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1993年４月 |
ホテル事業部を新設、「ホテル330」の運営管理業務を開始 |
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1993年４月 |
ミサワホテルマネジメント株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）を設立。「ホテル330」の運営管理業務の委託を開始 |
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1993年６月 |
運輸大臣登録一般旅行業（第1177号）の登録を取得したことに伴い旅行事業部を新設、当社リゾート施設への送客をはじめとする旅行業を開始 |
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1993年７月 |
株式会社日本ゴルフ会と流通ゴルフ会員権等の販売に関する業務提携を開始 |
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1994年８月 |
会員制リゾートクラブ「プリシアンクラブ」の販売を開始 |
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1995年８月 |
株式会社ミサワホーム群馬を吸収合併 |
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1996年４月 |
株式会社日本ゴルフ会を吸収合併 |
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1996年10月 |
ミサワゴルフマネジメント株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）へゴルフ場の運営管理業務を委託 |
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1997年２月 |
タイムシェア別荘オーナーシステム「ワンウィークリゾート」の販売を開始 |
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1998年９月 |
定年後の生き方を新しく提案する「リゾートリビング・コミュニティ」事業を開始 |
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1998年10月 |
プリシアンクラブ株式会社（現・リソル不動産株式会社、連結子会社）と業務提携 |
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1999年３月 |
ミサワホーム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施 |
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1999年10月 |
カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売を開始 |
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2000年12月 |
タイムシェア別荘オーナーシステム「パノーラ」シリーズの販売を開始 |
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2001年11月 |
株式会社北武蔵カントリークラブを吸収合併 |
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2002年12月 |
野村プリンシパル・ファイナンス株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施 |
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2003年３月 |
エム・アール・エス株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）の株式を取得 |
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2003年５月 |
日本土地改良株式会社（現・リソルの森株式会社、連結子会社）と業務協力に関する協定書を締結 |
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2003年10月 |
住宅事業をミサワホーム群馬株式会社へ営業譲渡 |
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2004年２月 |
株式会社ＳＥＥＤ３３０（現・リソル総合研究所株式会社、連結子会社）を設立 |
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2004年４月 |
アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾート」の販売を開始 |
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2005年３月 |
三井不動産株式会社と運営受託事業等の拡大に向けた事業協力並びに資本提携 |
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2005年８月 |
大熱海国際ゴルフ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 |
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2005年10月 |
本店を新宿区西新宿三井ビルディングに移転 |
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2005年11月 |
リゾートソリューション株式会社に商号を変更 |
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2006年３月 |
コナミ株式会社（現・コナミグループ株式会社）と事業提携並びに資本提携 |
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2006年７月 |
温泉付き高級ヴィラの宿泊利用権とゴルフ場の正会員プレー権をセットにしたリゾート会員権 |
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2006年12月 |
年会費制のリゾートクラブ「ＯＦＦ ＣＡＲＤ」の販売を開始 |
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2007年２月 |
瀬戸内ゴルフリゾート株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 |
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2007年３月 |
アクティブシニア向けリゾート会員権「ドラマチックリゾートクラブ」の販売を開始 |
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2007年５月 |
リソルアドベンチャー株式会社（現・リソルの森株式会社、連結子会社）を設立 |
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2007年７月 |
樹の上の冒険王国。自然共生型アドベンチャースポーツ＆パーク「ＴＡＲＺＡＮＩＡ（ターザニア）」をリソルの森（千葉県）内にオープン |
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2007年10月 |
全国130ヵ所以上の温泉旅館などを利用できる「湯悠くらぶ」の販売を開始 |
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2008年６月 |
アールアンドエスマネジメント株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）を設立 |
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2009年４月 |
高級別荘が１泊から借りて楽しめる「スイートヴィラ」の販売を開始 |
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2009年10月 |
“くつろぎ”のオフタイムをテーマに「ホテルリソル」へ名称を統一 |
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2010年９月 |
プリシアリゾートヨロン株式会社(現・リソルシード株式会社、連結子会社）を設立 |
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2011年７月 |
西東京ゴルフ倶楽部株式会社(現・リソル株式会社、連結子会社）の株式を取得 |
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2011年12月 |
株式会社福島グリーンシステム(現・連結子会社）の株式を取得 |
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2011年12月 |
南栃木ゴルフ倶楽部株式会社(現・連結子会社）の株式を取得 |
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2014年２月 |
益子ゴルフプロパティーズ株式会社(現・連結子会社）の株式を取得 |
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2015年４月 |
リソルグループの『企業理念』『コーポレートカラー』を刷新 |
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2016年10月 |
リソルホールディングス株式会社に商号を変更 |
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2016年10月 |
リソルライフサポート株式会社（現・連結子会社）に福利厚生事業を移管 |
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2016年10月 |
リソルペットアンドスパホテルズ株式会社（現・リソル株式会社、連結子会社）を設立 |
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2017年７月 |
中京ゴルフ倶楽部株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2020年４月 |
「リソル生命の森」を「Sport & Do Resort リソルの森」に改称しリニューアルオープン 同敷地内にグランピングエリア「グランヴォー スパ ヴィレッジ」、温浴施設「紅葉乃湯」を新設 |
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2020年４月 |
「リソルの森」内にて「地産地消エネルギーシステム」を稼働開始 |
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2020年12月 |
リソルの森株式会社とリソルアドベンチャー株式会社が吸収合併 （存続会社はリソルの森株式会社） |
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2020年12月 |
「リソルの森」において会員制リゾートクラブ「ゴルフバケーションクラブ リソルの森」の販売を開始 |
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2021年４月 |
株式会社亀山湖カントリークラブ（現・木更津東カントリークラブ株式会社、連結子会社）の株式を取得 |
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2021年８月 |
「スパ＆ゴルフリゾート久慈」において会員制リゾートクラブ「ゴルフバケーションクラブ 久慈」の販売を開始 |
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2021年９月 |
「リソルの森」内の1.5MW太陽光発電設備が売電開始 |
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2021年９月 |
株式会社唐津ゴルフ倶楽部とリソルゴルフ唐津株式会社が吸収合併 （存続会社はリソルゴルフ唐津株式会社、現・株式会社唐津ゴルフ倶楽部、連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年11月 |
「スパ＆ゴルフリゾート久慈」に続き、「瀬戸内ゴルフリゾート」においても「フェアウェイフロントヴィラ」を開業 |
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2023年１月 |
「スパ＆ゴルフリゾート久慈」でソーラーカーポートを稼働開始 |
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2023年２月 |
関西カントリー株式会社（現・連結子会社）の株式を取得 |
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2023年２月 |
株式会社三木よかわカントリー（現・連結子会社）の株式を取得 |
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2023年２月 |
「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」「瀬戸内ゴルフリゾート」でソーラーカーポートを稼働開始 |
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2023年３月 |
TLCゴルフリゾート株式会社（現・MAG株式会社、連結子会社）の株式を取得 |
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2023年８月 |
株式会社入間カントリー倶楽部（現・連結子会社）の株式を取得 |
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2024年２月 |
ホテルブランドを“リソルホテルズ”に刷新、新コンセプト「物語のあるホテル」のもと“ツーリストホテル”化を目指してブランディング強化 |
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2024年10月 |
リソルの森内に愛犬と泊まれるラグジュアリーヴィラ「Dear Wan Spa Garden」をオープン |
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2025年２月 |
「入間カントリー倶楽部」でソーラーカーポートを稼働開始 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社21社、その他の関係会社２社により構成されており、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業、投資再生事業及びこれらに付帯するサービス等を行っております。
当社・関係会社及び関連当事者の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる事業の種類別セグメントと同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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事業区分 |
事業内容及び主要製品 |
主要な会社 |
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ホテル運営事業 |
ホテルの経営 保養所等の再生事業及び販売 |
当社 リソル㈱ リソル不動産㈱ リソル総合研究所㈱ |
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ゴルフ運営事業 |
ゴルフ場の経営
ゴルフ場・ゴルフ場付帯施設の運営 |
当社 リソル総合研究所㈱
㈱ジェージー久慈 南栃木ゴルフ倶楽部㈱ 益子ゴルフプロパティーズ㈱ 中京ゴルフ倶楽部㈱ 木更津東カントリークラブ㈱ ㈱唐津ゴルフ倶楽部 関西カントリー㈱ ㈱三木よかわカントリー MAG㈱ ㈱入間カントリー倶楽部 リソルシード㈱ |
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リソルの森事業 (注)１ |
リゾート施設・ゴルフ場の運営事業 スポーツ・アウトドア施設の運営事業 リゾートマンション・別荘等の販売・管理事業 リゾート施設の新規企画開発や会員権販売事業 |
当社 リソル総合研究所㈱ リソルの森㈱
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福利厚生事業 |
福利厚生・健康支援サービス提供のためのＩＣＴ開発 海外・国内旅行の販売 |
リソルライフサポート㈱
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再生エネルギー事業 |
太陽光等自然エネルギーを活用した地産地消・売電事業 太陽光関連の設備・不動産における開発事業 太陽光設備等の販売・管理業務
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当社 リソル総合研究所㈱ ㈱福島グリーンシステム 石川太陽光第一合同会社 石川太陽光第二合同会社 |
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投資再生事業 |
デューデリジェンス業務 投資再生事業不動産等の販売 投資再生子会社の売却 |
当社 リソル㈱ リソル不動産㈱ |
（注）１．報告セグメントの名称変更に伴い、事業区分の名称を「リソルの森（CCRC）事業」から「リソルの森事業」に変更しております。
以上の企業集団等について図示すると以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
①連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
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リソル㈱ （注）３、（注）４ |
千葉県茂原市 |
100 |
ホテル運営事業 ゴルフ運営事業 投資再生事業 |
99.9 (4.9) |
運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。資金援助あり。 |
|
リソルライフサポート㈱ |
東京都新宿区 |
100 |
福利厚生事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
|
リソル不動産㈱ |
東京都新宿区 |
100 |
ホテル運営事業 投資再生事業 |
99.9 (99.9) |
当社より不動産販売等の受託をしている。 役員の兼任あり。 |
|
リソルの森㈱ （注）３、（注）５ |
千葉県長生郡 |
100 |
リソルの森事業 |
100.0 |
リソルの森事業の事業協力。 役員の兼任あり。資金援助あり。 |
|
大熱海国際ゴルフ㈱ |
東京都新宿区 |
100 |
ゴルフ運営事業 |
99.9 (99.9) |
ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。 |
|
瀬戸内ゴルフリゾート㈱ |
東京都新宿区 |
10 |
ゴルフ運営事業 |
99.9 (99.9) |
ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。 |
|
リソルシード㈱ |
千葉県茂原市 |
90 |
ゴルフ運営事業 |
99.9 (99.9) |
ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。 |
|
南栃木ゴルフ倶楽部㈱ |
東京都新宿区 |
87 |
ゴルフ運営事業 |
99.9 (99.9) |
ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。 |
|
㈱福島グリーンシステム |
東京都新宿区 |
50 |
再生エネルギー 事業 |
100.0 |
太陽光設備等の管理を委託している。 |
|
㈱ジェージー久慈 |
東京都新宿区 |
10 |
ゴルフ運営事業 |
99.9 (99.9) |
ゴルフ運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。 |
|
益子ゴルフプロパティーズ㈱ |
東京都新宿区 |
100 |
ゴルフ運営事業 |
99.9 (99.9) |
ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。 |
|
中京ゴルフ倶楽部㈱ |
愛知県豊田市 |
100 |
ゴルフ運営事業 |
99.9 (99.9) |
ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。 |
|
木更津東カントリークラブ㈱ |
千葉県君津市 |
10 |
ゴルフ運営事業 |
99.9 (99.9) |
ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。 |
|
㈱唐津ゴルフ倶楽部 |
東京都新宿区 |
1 |
ゴルフ運営事業 |
99.9 (99.9) |
ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。 |
|
石川太陽光第一合同会社 |
東京都新宿区 |
1 |
再生エネルギー 事業 |
100.0 |
太陽光設備等の建設・運営・管理を委託している。 |
|
石川太陽光第二合同会社 |
東京都新宿区 |
1 |
再生エネルギー 事業 |
100.0 |
太陽光設備等の建設・運営・管理を委託している。 |
|
リソル総合研究所㈱ |
千葉県長生郡 |
70 |
ホテル運営事業 ゴルフ運営事業 リソルの森事業 再生エネルギー 事業 |
98.0 |
運営事業の事業協力。 太陽光設備等の建設・運営・管理を委託している。 役員の兼任あり。資金援助あり。 |
|
関西カントリー㈱ |
東京都新宿区 |
50 |
ゴルフ運営事業 |
99.9 (99.9) |
ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。 |
|
㈱三木よかわカントリー |
東京都新宿区 |
50 |
ゴルフ運営事業 |
99.9 (99.9) |
ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。 |
|
MAG㈱ |
東京都新宿区 |
100 |
ゴルフ運営事業 |
99.9 (99.9) |
ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。 |
|
㈱入間カントリー倶楽部 |
埼玉県入間郡 |
40 |
ゴルフ運営事業 |
99.9 (99.9) |
ゴルフ場運営事業の事業協力。 役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．リソル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
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（1）売上高 |
15,388百万円 |
|
（2）経常利益 |
3,446百万円 |
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（3）当期純利益 |
3,747百万円 |
|
（4）純資産額 |
4,819百万円 |
|
（5）総資産額 |
23,736百万円 |
５．リソルの森㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は、以下のとおりであります。
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（1）売上高 |
4,018百万円 |
|
（2）経常利益 |
276百万円 |
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（3）当期純利益 |
155百万円 |
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（4）純資産額 |
3,070百万円 |
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（5）総資産額 |
9,573百万円 |
②その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合(％) |
関係内容 |
|
三井不動産㈱ （注） |
東京都中央区 |
341,800 |
総合不動産業 |
31.0 |
運営事業等の事業協力。 |
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コナミグループ㈱ （注） |
東京都中央区 |
47,398 |
総合エンタテインメント事業 |
20.4 |
運営事業等の事業協力。 |
（注）有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
ホテル運営事業 |
|
( |
|
ゴルフ運営事業 |
|
( |
|
リソルの森事業 |
|
( |
|
福利厚生事業 |
|
( |
|
再生エネルギー事業 |
|
( |
|
投資再生事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は正社員の就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
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2025年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ホテル運営事業 |
|
( |
|
ゴルフ運営事業 |
|
( |
|
リソルの森事業 |
|
( |
|
福利厚生事業 |
|
( |
|
再生エネルギー事業 |
|
( |
|
投資再生事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は諸手当、基準外給与及び賞与を含んでおります。
４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．２． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．２． |
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
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(20.5) |
(－) |
(74.9) |
(75.1) |
(－) |
・2024年度において男性労働者の内、新たに子供が生まれた者は０名です。 ・賃金計算においては通勤手当を除き計算しております。 ・当社において男性のパート・有期労働者は０名であります。（他社への出向者を含む場合パート・有期労働者は男性１名、女性０名でありますが、男性は正社員と同等の業務を行う社員であります。） |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含む）から算出、参考までに当社から当社グループ子会社への出向者を含めた割合を( )に記載しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主要な連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
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全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
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（注）２． |
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2024年度において男性労働者の内、新たに子供が生まれた者は０名です。 |
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（注）２． |
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2024年度において男性労働者の内、新たに子供が生まれた者は０名です。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。