１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社グループは、コーポレートスローガン「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を我々の仕事のすべての価値基準としています。お客様に心から喜んでいただけるサービスを提供し、たくさんのスマイルづくりに努め、革新的な発想と行動力で「いきがい・絆・健康・くつろぎ」を提供し、明るい社会づくりに貢献してまいります。

また、すべての事業を通じて、「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の３つの「やさしい」を実現していくことをリソルグループの長期方針に掲げています。

・「人にやさしい」

事業を通じて、“いきがい・絆・健康・くつろぎ”を実現していきます。

・「社会にやさしい」

事業を通じて、お客様、株主様、お取引先、従業員などすべてのステークホルダーとの友好関係を維持していきます。

・「地球にやさしい」

事業を通じて、省エネ、再生可能エネルギー、緑地保全、森林整備などを行い、地球を大事にしていきます。

（２）経営戦略等

リソルグループは、「施設運営」と「再生ビジネス」の両軸で多角的に事業を展開しています。ホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森事業・福利厚生事業・再生エネルギー事業・投資再生事業の６事業において、事業間シナジーを発揮しながら新たな事業・商品開発に取り組み、グループ事業の持続可能性を高めます。サステナビリティ経営の根幹として、長期方針「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の３つの「やさしい」を掲げ、ESG経営の基盤強化とイノベーションにより企業価値向上を図り、事業を通じて社会的価値・経済的価値の最大化に取組みます。同時に、環境の変化や多様化するニーズに対応しながら事業の成長と拡大を継続的に図ります。

①ホテル運営事業

“リソルホテルズ”ブランドとして全国に20施設のホテルを展開。ブランド力強化による売上拡大を目指しており、新たなコンセプトとして「物語のあるホテル」を掲げ、女性・旅行客・中長期滞在をターゲットとした“ツーリストホテル”化を推進します。「Design」（それぞれの土地に根差した文化や芸術をデザインに昇華）に加え、「Tourist Support」（ツーリストのニーズに応える独自のコンシェルジュサービス）、「Eatwell Breakfast」（管理栄養士監修の健康的でおいしい朝食）、「Relaxation」（ホテル本来の目的である“くつろぎ”を提供）を強みとしたブランディングを図り、サービスや品質の向上に取組みます。また、拡大するインバウンド需要への対応として、マーケットに合わせたプロモーション施策を実施するとともに、収益性の改善に向けた直販比率向上の施策として、スマートフォンアプリを活用したグループ共通の会員制度による販促や自社ウェブサイトを通じた販売、法人向けの直接営業による販売に注力します。さらに、新規成長事業として「暮らすように泊まる。」をコンセプトに熱海・箱根・伊豆・那須・富士五湖・軽井沢を中心に展開する“リソルステイ事業”（別荘のシェア利用事業）を強化するなど、多様化する宿泊ニーズに対応しながら、今後も新たな宿泊スタイルの開発や新規施設の展開を推進してまいります。

②ゴルフ運営事業

顧客ニーズとゴルフ場の特性に合わせた運営スタイルで、全国に18コース（提携コース含）を展開。コースの上質化及び接客サービスの向上、ハードの改修、美味しい食事の提供などにより、ゴルフ場のブランド構築を図ると同時に、会員権販売を強化します。更に、各種会員向けのロイヤリティ施策や利便性強化により安定した集客体制を構築します。また、若年層や女性のゴルフ参加に加え、ゴルフプレーヤーの最大ボリュームゾーンである60代～70代の旺盛な需要、80代のプレー機会が伸びるなど、ゴルフ場の経営環境が好調を維持する中、新たにインバウンドゴルファーの集客を強化し、事業を拡大します。特に、ゴルフコースに隣接した眺望抜群のヴィラでプライベート空間と開放感が同時に楽しめる“フェアウェイフロントヴィラ事業”を推進し、インバウンドも含めた旅行者に対応できるワンランク上の高級リゾートをグループゴルフ場において展開してまいります。

③リソルの森事業

グループの象徴として位置づけている体験型リゾート「Sport ＆ Do Resort リソルの森」では、リゾート・健康・スポーツ・アウトドアをテーマに掲げ、自然環境と強みを活かした総合力をベースに、運営事業と不動産開発事業の両軸で事業を展開。安定基盤の構築を図るため、運営部門の更なる売上拡大と新規事業の開発を進めてまいります。特に、プライベート温泉とドックランを備えたペットヴィラ「Dear Wan Spa Garden」をはじめ、今後も多様な宿泊施設のさらなる拡充や、インバウンドゴルファー向けの施策として、リゾートエリアでの宿泊と「真名カントリークラブ」のゴルフプレーをセットにした「ゴルフ＆ステイ」プランの海外向け販売、リスキリングやチームビルディング等を目的とした企業研修の獲得、施設のブランド力を武器としたゴルフ会員権及びリゾート会員権販売など強化していきます。

④福利厚生事業

独自の「多様なメニュー数」や、「補助金精算システム」（利用実績に応じて補助金を精算・返金する透明性の高い料金体系）、「カフェテリアプラン（プラスユアチョイス）」（提携外の施設も利用可能なカスタマイズ性の高いプラン）、「従量制プラン」、「直営施設」（ホテル・ゴルフ場等の優待価格、出張・企業研修の限定プランの提供）を強みとした、総合福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」を通じて働く人々の健康と幸せづくりをサポートします。また、各種キャンペーン施策や会員専用ウェブサイトの改善等により利便性を向上させ会員の利用を促進し、提携先からの送客手数料売上の拡大を図ります。さらに、直営施設の特別料金提供等、グループシナジーを最大限発揮して顧客満足度の向上を図ります。会員企業やその従業員のニーズに対応したライフサポート・余暇の充実・健康増進・ワークライフバランスの実現等のメニュー開発を積極的に進め、商品の付加価値向上で更なる会員拡大を図り、本事業を推進してまいります。

⑤再生エネルギー事業

グループゴルフ場の土地や建物などに太陽光発電設備を開発し、売電と地産地消の２つの事業分野で展開します。ソーラーカーポート事業（グループゴルフ場４コース）、地産地消エネルギーシステム（リソルの森内）、1.5MW太陽光発電事業（リソルの森内）をはじめとする再生可能エネルギー事業の推進でCO2削減に貢献します。ソーラーカーポート事業のグループコースへの更なる展開も含め、今後もノウハウを活用しながら脱炭素ニーズに応じた取組みを継続し、「地球にやさしい」企業グループを持続的に実践してまいります。

⑥投資再生事業

運営施設のバリューアップ型投資再生、ゴルフ場にヴィラを建設したリゾート型再生、ゴルフ場の再エネ転用など、市場環境に合わせた再生ビジネスを展開します。各案件に最適なソリューションを結びつけることで事業利益の最大化を図ります。

⑦当社会員向け情報サービスの提供

当社グループでは、福利厚生事業における「ライフサポート倶楽部」会員、ホテル・ゴルフの運営事業における「リソルカード」会員等、グループ各種会員を対象に直営運営施設や提携先メニューの限定特別情報等を提供しています。さらに、スマートフォンアプリを活用したグループ会員制度の統合に向けた準備を開始しており、事業間シナジーを発揮する会員基盤の確立を目指します。

（３）経営環境

当連結会計年度はコロナ禍からの社会活動の正常化と、訪日外国人旅行者数が過去最高のペースで推移したことによるインバウンド消費の伸びや雇用、所得環境の改善などを背景に、観光需要の本格的な再拡大が見られ、宿泊・ゴルフ場のリゾート市場への旺盛なレジャー需要、企業の人的資本投資拡大による研修需要などに支えられ、堅調な状況が続いています。

（４）対処すべき課題

今後の当社グループを取り巻く事業環境は、訪日客数について中長期的には年間4,000万人超が安定的に見込まれることや、日本政府が掲げる2030年に6,000万人という数値目標を背景に、インバウンド需要が継続的に拡大することで引き続き好調な状況が見込まれます。当社グループでは、運営事業におけるインバウンド需要の取込みを加速するとともに、独自の強みをいかしながら新たな価値創造とブランド力の強化を通じて、事業拡大に努めてまいります。

ホテル運営事業では"ツーリストホテル"としての独自の強みをいかしたポジショニングを強化し、ブランドの確立を推進し他社との差別化を図ります。特に、専任の「サービスコーディネーター」を「リソルホテルズ」ブランドの各施設に配置し、お客様の旅に寄り添うコンシェルジュサービスの強化することで、顧客満足度の向上とリピーター創出に努めてまいります。

ゴルフ運営事業では、夏場の利用者減少への対策として、全コースでのクーラー付きカートの導入や、フェアウェイ乗り入れ、暖地型芝への転換などによるコースメンテナンス強化を推進し、オフピーク時の稼働率平準化と収益力強化の実現を目指します。将来的な国内プレーヤー人口の減少を見据え、インバウンド集客体制の整備を進めてまいります。なかでも、“フェアウェイフロントヴィラ事業”では、ゴルファーはもちろん観光を目的としたツーリスト層にも対応できる、ワンランク上の高級リゾート化を目指します。

さらに、財務の健全性を意識しながら、戦略的なM&Aによるゴルフ場の取得と計画的なホテルの出店、新たな宿泊サービスによる多様化への対応、海外への事業進出の検討などにより継続的な事業拡大を進めてまいります。

事業規模の拡大に伴う人材確保と育成も重要な課題と捉え、採用・人材開発体制の強化を進めてまいります。人的資本投資を拡充に努めるとともに、オペレーションの共通化やDXの推進により、業務効率の改善と省人化の実現を図ります。

エネルギー・原材料等のコスト高騰への対応が迫られる中、仕入れの統一化、ソーラーカーポートを活用した自家消費型太陽光発電等、コストの適正化への対応を一層強化します。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの売上高は前期に比して2,683百万円の増加（前期比10.4％増）、経常利益は前期に比して619百万円の増加（前期比31.8％増）となりました。これは主にホテル運営事業における旺盛なインバウンド需要について、マーケットに合わせたプロモーション施策を各ホテルで積極的に実施したことで客室単価・稼働率が順調に推移したことにより売上高及び利益については前期より改善しました。ゴルフ運営事業においては新たに運営を開始したゴルフ場が通期で業績に寄与したものの、気象要因の影響を受け、売上高は増加するも利益については減少しました。また、投資再生事業の売上高及び利益が前期より減少したことにより経常利益については減少しました。その結果、総資産経常利益率（ROA）は5.9％となり前期末の4.5％から改善しました。自己資本利益率（ROE）は12.7％となり前期末の10.0％から改善されました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〔リソルグループのサステナビリティ経営による価値創造〕

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、将来の予測に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営環境の変化について

当社グループが行っているホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業及び投資再生事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向並びに金利等の金融情勢の影響を受けやすい傾向にあり、将来において、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）天候・災害について

当社グループが運営するホテル・ゴルフ場におきましては、稼働率向上に向けた各種施策の実施、経費の変動費化、生産性向上の徹底などを図り、稼働率が低下した場合でも収益が確保できる対策を講じております。一方で、地球温暖化による気候変動の影響により、大型化している台風、集中豪雨、猛暑などの自然災害が頻発化・長期化することが想定されます。運営に支障をきたす大規模な災害等が発生し、休業等による施設稼働率の大幅低下やゴルフコースや施設・設備などの改修コストの増加が起きた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）訪日旅行者減少に関するリスク

当社グループは、ホテル運営事業とゴルフ運営事業が主力の事業となっており、訪日旅行者数の増減により業績が左右される業種となります。経済状況・為替相場・政治背景・自然災害・疫病等、インバウンドマーケットを取り巻く環境変化により訪日旅行者数が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）競合等について

当社グループが展開するホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森事業・福利厚生事業には、有力な競合会社が多数存在し、積極的な営業展開を図っています。当社グループは、長年培ってきたノウハウによる企画開発力・顧客基盤・グループネットワーク等の活用により、競合他社との差別化を図り競争力を強化しております。新規施設や新規メニュー開発が継続的に行えない場合や、有力企業の参入による厳しい価格競争などに陥った場合には、当社の事業優位性を維持できない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）個人情報の管理について

当社グループは、ホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森事業・福利厚生事業の各事業部門において業務の性質上、多数のお客様情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについては常にセキュリティ対策の強化に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱いに関する社員教育の徹底を図る等、内部管理体制を強化しております。現在まで顧客情報の流出による大きな問題は発生しておりませんが、今後、顧客情報の流出による重大な問題が起きた場合は、当社グループに対する信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（６）情報セキュリティに関するリスク

当社グループの事業活動において、通信ネットワークで結ばれた情報システムを活用しており、サイバーテロやコンピュータウイルスのような情報通信ネットワークを利用した犯罪や事故に対応するため、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底など、適切なセキュリティ対策を実施しております。2024年度中に個人情報を取り扱う重要な拠点においてネットワーク機器の24時間セキュリティ監視体制の整備をおこないましたが、対策で防ぎきれない外部からのサイバー攻撃、想定を超える自然災害や事故の発生、電力・通信インフラの停止等により情報システムに障害が発生し、業務が中断した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）資産保有のリスクについて

当社グループは、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森事業等において有形固定資産やソフトウエア・のれん等の固定資産を保有しています。これらの資産については、減損会計を適用し減損の兆候がある場合には当該資産から得られる事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに加えて不動産鑑定士による不動産鑑定評価も考慮し回収可能性を検討しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかしながら、事業計画や市場環境の変化により変更が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）人材の獲得と育成について

当社グループが継続的に事業を拡大させ、成長をしていくためには、安定的な人材の獲得及び育成が重要な要素となります。優秀な人材が採用できない場合や人材の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害する要因となる可能性があり、事業拡大が鈍化するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）アスベスト健康障害に関する対応について

昨今、社会問題となっているアスベスト問題に関しては、1995年に青石綿、2004年に白石綿が法改正によって原則使用禁止されました。当社は、ミサワホーム株式会社の資本参加以前の日本セメント株式会社（現、太平洋セメント株式会社）傘下時代に石綿管事業を営業しておりましたが、1985年をもって石綿管事業から全面撤退しております。アスベスト問題におけるリスクの度合いは不透明な状況でありますが、今後も国の政策等を踏まえ、地方行政及び関連団体等との情報交換を行いながら対応してまいります。

当社は、元従業員のアスベストが原因と思われる疾病の方及び死亡された方に対し補償を行っております。

なお、元従業員（労災認定者）及びその親族の補償金の支払に備えるため「従業員特別補償引当金」を設定しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況と経営者の視点による分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当会計年度はコロナ禍からの社会活動の正常化と、訪日外国人旅行者数が過去最高のペースで推移したことによるインバウンド消費の伸びや雇用、所得環境の改善などを背景に、観光需要の本格的な再拡大が見られ、宿泊・ゴルフ場のリゾート市場への旺盛なレジャー需要、企業の人的資本拡大による研修需要などに支えられ、堅調な状況が続いています。

このような経営環境のもと、インバウンド需要に向けたマーケティング施策の実施、ニーズを捉えた商品・プランの造成、ワンランク上のサービス提供や品質向上によるブランディング強化などにより、既存事業の成長を図りました。また、新たな価値創造の取組みとして、フェアウェイの眺望が堪能できる高級ゴルフリゾート“フェアウェイフロントヴィラ事業”、「暮らすように泊まる。」をコンセプトとした滞在型貸別荘“リソルステイ事業”、プライベート温泉とドッグランを備えたリソルの森の“ペットヴィラ事業”（2024年10月に開業）を推進しました。

同時に、グループの価値基準「あなたのオフを、もっとスマイルに。」と長期方針「３つのやさしい」（人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい）の実践を徹底し、各事業においてサービス体制を強化してお客様の満足度向上を図りました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における流動資産は9,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ539百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が509百万円増加、商品が18百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は34,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物（純額）が606百万円増加したものの土地が290百万円減少、繰延税金資産が217百万円減少、無形固定資産（その他）が153百万円減少したこと等によるものであります。

その結果、総資産は43,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ477百万円増加いたしました。

（負債合計）

当連結会計年度末における流動負債は10,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。これは主に営業未払金が38百万円増加、賞与引当金が40百万円増加したもののリース債務が20百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は16,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,098百万円減少いたしました。これは主に預り保証金が1,002百万円減少、リース債務が163百万円減少したこと等によるものであります。

その結果、負債合計は27,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,036百万円減少いたしました。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は16,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,514百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,505百万円増加したこと等によるものであります。

その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は37.2％と前期末の34.0％より改善し、１株当たり純資産額は2,909.53円（前期末は2,634.33円）となりました。

ｂ．経営成績

（売上高）

売上高は前期比10.4％増の28,400百万円となりました。これは主にホテル運営事業で旺盛なインバウンド需要等の影響で2,549百万円増加、ゴルフ運営事業においては既存コースの売上増加及び前年取得したゴルフ場の通期稼働により264百万円増加、リソルの森事業では稼働率及び客単価の改善の他、企業研修需要の回復により318百万円増加、福利厚生事業においては新規受注が順調に増加したことにより66百万円増加、再生エネルギー事業においては前年に太陽光設備が一時的に稼働休止したことにより６百万円増加したものの、投資再生事業において売却物件の価格差により470百万円減少したことによるものです。

（営業利益）

営業利益は前期比26.3％増の2,681百万円となりました。

（経常利益）

経常利益は前期比31.8％増の2,566百万円となりました。

営業外収益では受取保険金67百万円が発生し、営業外費用では支払利息182百万円が発生しております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は前期比38.1％増の1,950百万円となりました。

当連結会計年度より、報告セグメントを以下のとおり変更しております。

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当連結会計年度より、経営管理上の管理区分を報告セグメントごとの経営成績へより適切に反映させるため、本社機能における収益及び費用配賦を一部見直すことといたしました。これに伴い、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、「再生エネルギー事業」および「投資再生事業」の利益又は損失の測定方法の変更を行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（報告セグメントの名称変更）

当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「リソルの森（CCRC）事業」から「リソルの森事業」に変更しております。このセグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称により作成したものを開示しております。

事業のセグメント別の主な状況は、以下のとおりであります。

＜ホテル運営事業部門＞

ホテル運営事業では、旺盛なインバウンド需要を捉え、各ホテルにおいてアジア・欧州など地域特性に応じたプロモーション施策を積極的に展開した結果、客室単価・稼働率ともに順調に向上し、業績は好調に推移しました。主力ブランドである「リソルホテルズ」では、「物語のあるホテル」をコンセプトに、“ツーリストホテル”としての強みをいかしたブランド構築を進め、サービスと品質の向上に取組みました。特に「観る・食べる・体験する・買い物する」を提案することでホテルでの滞在をより充実したものにするコンシェルジュサービスを拡充。ホテル館内での日本文化体験イベントや、専任スタッフ「サービスコーディネーター」による周辺情報の案内などを実施し、お客様のニーズを満たすサービス提供を図りました。

新規事業の“リソルステイ事業”では、「暮らすように泊まる。」をコンセプトに滞在型貸別荘「スイートヴィラ」の施設数を拡大し、利用ニーズに応じて選べる３つの滞在パターン（ウイークリー・マンスリー・デイリー）を推進した結果、リゾート地での避暑・避寒目的の中長期利用や、インバウンド、大人数での利用が増加し、宿泊数は順調に増加しました。

以上の結果、ホテル運営事業部門における売上高は14,888百万円（前期比20.5％増）、経常利益は2,514百万円（前期比90.9％増）となりました。

＜ゴルフ運営事業部門＞

ゴルフ運営事業では、コース・クラブハウスの上質化、ホスピタリティの強化などでゴルフ場全体の品質向上に努めたことで、客単価上昇、会員権販売につながりました。また、インバウンド集客においては専門チームを新設し取組みを強化。“フェアウェイフロントヴィラ事業”を展開する「瀬戸内ゴルフリゾート」では、韓国を中心としたアジア諸国からの宿泊を伴うゴルフ利用が好調となりました。

さらに、「大熱海国際ゴルフクラブ」において2027年春の開業に向けた新たなフェアウェイフロントヴィラの開発準備を推進しました。

以上の結果、前年に取得した「入間カントリー倶楽部」の運営が通期で業績に寄与したものの、夏場の猛暑や台風、２月・３月の天候不順など気象要因の影響を受け、ゴルフ運営事業部門における売上高は8,357百万円（前期比3.1％増）、経常利益は933百万円（前期比11.2％減）となりました。

＜リソルの森事業部門＞

リソルの森事業では、グループのランドマーク施設である体験型リゾート「Sport & Do Resort リソルの森」の運営とエリア内の不動産や会員権販売の事業を展開しました。ゴルフ部門（真名カントリークラブ）では、コースメンテナンスの向上やクラブハウス内施設の更新などお客様サービスの上質化に努めたことで、客単価の上昇及び会員権販売に繋がりました。また、リゾートエリアに滞在しながらゴルフを楽しむ「ゴルフ＆ステイプラン」の利用において、空港間の送迎実施を開始したことで、インバウンドの受注が大きく伸長しました。リゾート部門では、2024年10月に愛犬と泊まれる高級ヴィラエリア「Dear Wan Spa Garden」が開業し多くのお客様の支持を受け、計画を大きく上回る売上となりました。また、企業の人材投資意識の高まりにより「合宿・研修」の受注が大幅に増加。新たにオープンした会議や研修に特化した総合カンファレンスホテル「ハイブリッドコモンハウス」を含め宿泊施設の稼働が増加した他、飲食や会議室、各種プログラムの利用などの付帯売上も好調となりました。

以上の結果、リソルの森事業部門における売上高は3,974百万円（前期比8.6％増）、経常利益は304百万円（前期比24.9％増）となりました。

＜福利厚生事業部門＞

福利厚生事業では、競合他社と差別化された３つのプラン、利用実績に応じて補助金を精算・返金する透明性の高い「精算プラン」、提携外施設も利用可能なカスタマイズ性の高い「カフェテリアプラン（プラスユアチョイス）」、宿泊に特化し利用実績分のみを支払う「従量制プラン」を強みに、新規顧客の開拓に注力しました。また、大手金融機関との販売連携による営業活動を実施しました。加えて、テレビCMなどのプロモーション活動を実施しました。さらに、既存会員の利用促進を図るため、魅力的なサービスメニューの開発と利便性向上に努め、業績は順調に推移しました。

以上の結果、福利厚生事業部門における売上高は965百万円（前期比6.8％増）、経常利益は62百万円（前期比36.2％増）となりました。

＜再生エネルギー事業部門＞

再生エネルギー事業では、売電事業および自家消費型事業を中心に展開。売電事業については、リソルの森の施設内において1.5MWの太陽光発電設備を運営し、年間約140万KWの売電を実施。また、自家消費型事業については、「入間カントリー倶楽部」において当社グループのゴルフ場では４ヶ所目となるソーラーカーポートの建設工事を実施し2025年２月より稼働を開始しました。今後もこれまで培った知見をいかし、ゴルフ場を中心に自家消費型事業を展開し、「地球にやさしい」企業グループを実践します。

以上の結果、再生エネルギー事業部門における売上高は103百万円（前期比6.3％増）、経常利益は53百万円（前期比138.7％増）となりました。

＜投資再生事業部門＞

投資再生事業では、福島県にある旧ゴルフ場の所有地の一部を販売用不動産として太陽光発電事業者へ売却しました。また、市場環境を見据えながら、新規運営施設の仕入れ等の検討を進めました。さらに、ヴィラ建設によるゴルフ場のリゾート型再生、ゴルフ場の再生可能エネルギー用地への転用、海外へのホテル及びゴルフ事業の展開等、今後も新規事業構築を推進します。

以上の結果、投資再生事業部門における売上高は111百万円（前期比81.3％減）、経常利益は22百万円（前期比95.2％減）となりました。

（２）生産、受注及び販売の実績

①収容実績

当連結会計年度の収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

②生産実績

該当事項はありません。

③仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

④受注実績

該当事項はありません。

⑤販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が4,143百万円、投資活動による資金の減少が2,011百万円、財務活動による資金の減少が1,622百万円により当連結会計年度期首残高より509百万円増加いたしました。

その結果、当連結会計年度末は4,100百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果、増加した資金は4,143百万円となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益2,311百万円、減価償却費1,179百万円、減損損失476百万円、その他の負債の増加175百万円があったこと等によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果、減少した資金は2,011百万円となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出2,006百万円があったこと等によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果、減少した資金は1,622百万円となりました。

これは主に短期借入金の純減額1,201百万円、配当金の支払額443百万円があったこと等によるものです。

ｂ．資金需要及び財務政策について

当社グループは、当連結会計年度において、2,006百万円の設備投資を実施しております。翌連結会計年度の設備投資については、主に大熱海国際ゴルフクラブのフェアウェイフロントヴィラをはじめホテル・ゴルフ場の運営設備の改修等を予定しております。

当社グループの財源及び資金の流動性については、主にホテル、ゴルフの運営事業用設備及び運営施設に係る販売費及び一般管理費等の支払、投資再生事業戦略に基づく会社の取得、従業員への給与・賃金その他の支払、ホテルなどの運営施設賃料、借入債務の返済、資産の修繕及び維持費用、株主への配当金の支払、並びに納税等であります。なお、当連結会計年度における主な資金需要は、事業の通常の運営のために使用する資金であります。加えて、当社は随時、現在の事業の拡大や、新たな事業領域に参入する潜在的機会について検討しております。

当社の資金の源泉は、主に、利用可能な手元現預金、現在及び将来の営業活動により得られる資金、銀行その他の金融機関の借入枠があります。当社は、当連結会計年度末における現預金残高や、営業活動から得られると予想される現金、取引金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していること、将来の借入が、現在予想される当社の資本的支出及びその他の支出に対する十分な資金源となるものと考えております。

この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は15,202百万円となりました。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、将来生じる実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

①固定資産の減損処理

当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産鑑定評価等を用いて慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

②繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、当社及び連結子会社（リソル株式会社）を通算親法人としてグループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」における企業分類に従い、将来の合理的な見積り可能期間以内において、十分な一時差異等加減算前課税所得を生み出せるか等を考慮し、将来減算一時差異の解消見込額及び繰越欠損金の控除見込額に基づき繰延税金資産を計上しております。

当社グループでは、有利・不利に関わらず入手可能なすべての情報に基づいて、評価を実施しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の課税所得に影響を与える当社グループの収益力等に変化があった場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。