１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金（純額） |
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商品 |
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販売用不動産 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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リース資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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|
その他（純額） |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
従業員特別補償引当金 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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|
長期預り金 |
|
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預り保証金 |
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
従業員特別補償引当金繰入額 |
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|
|
その他 |
|
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|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
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|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
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|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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|
当期末残高 |
|
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△ |
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|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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|
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
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|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
従業員特別補償引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
|
その他の特別損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
預り保証金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．棚卸資産
商品、貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
販売用不動産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
２～56年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～30年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～37年 |
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ．従業員特別補償引当金
アスベスト健康被害に係る元従業員（労災認定者）の補償金の支出に備えるため、過去の実績を基礎に負担額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、それぞれの発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
イ．ホテル事業、ゴルフ事業、リソルの森事業
ホテル運営事業、ゴルフ運営事業においては、主にホテル、ゴルフ場の運営等を行っております。施設利用に係る売上については顧客にサービスを提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。リゾート会員権等に係る年会費については一定期間にわたって履行義務が充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
ロ．福利厚生事業
福利厚生事業においては、カフェテリア方式の福利厚生サービス等を提供しております。福利厚生サービスについてはサービス提供の履行義務が、時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
ハ．再生エネルギー事業
再生エネルギー事業においては、顧客との契約により生じる収益として、売電事業を行っております。売電事業については契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、業務が行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）金利スワップ
（ヘッジ対象）借入金の支払利息
ハ．ヘッジ方針
金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年で均等償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ．グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社ではグループ通算制度を適用しております。
連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
（１）固定資産の減損処理
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
有形固定資産 28,561百万円
無形固定資産 799百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定に当たっての翌連結会計年度以降の営業損益の見積りや将来キャッシュ・フローの総額の見積りは過去の実績を踏まえ、将来の市場環境を反映した事業計画を基礎としております。しかしながら、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
（２）繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
繰延税金資産 1,053百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は1,387百万円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社（リソル株式会社）をグループ通算親法人としてグループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における企業分類に従い、将来の合理的な見積可能期間以内において、十分な一時差異等加減算前課税所得を生み出せるか等を考慮し、将来減算一時差異の解消見込額及び繰越欠損金の控除見込額に基づき繰延税金資産を計上しております。
当社グループでは、有利・不利に関わらず、入手可能なすべての情報に基づいて、この評価を実施しております。課税所得の見積りは、過去の実績を踏まえ、将来の市場環境を反映した事業計画を基礎としております。しかしながら事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２．貸倒引当金直接控除額
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
流動資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
計 |
81 |
81 |
※３．資産保有目的の変更
前連結会計年度（2024年３月31日）
所有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産に224百万円、振替処理しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
所有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産に45百万円、振替処理しております。
※４．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
7,400百万円 |
7,400百万円 |
|
借入実行残高 |
2,000 |
900 |
|
差引額 |
5,400 |
6,500 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
給料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
施設開業費用 |
|
|
※３．減損損失
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
栃木県鹿沼市 （南栃木ゴルフ倶楽部） |
事業用資産 |
建物及び構築物 土地 |
39 |
|
長野県軽井沢町他 （スイートヴィラ軽井沢Ⅱ他） |
事業用資産 |
建物及び構築物 土地 |
43 |
|
岩手県八幡平市他 |
事業用資産 遊休資産 |
土地 |
210 |
当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。
上記、栃木県鹿沼市の事業用資産につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
上記、長野県軽井沢町の事業用資産及び岩手県八幡平市他の事業用資産及び遊休資産につきましては、不動産価額の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
静岡県伊東市他 （スイートヴィラ伊豆高原他） |
事業用資産 |
借地権 |
157 |
|
静岡県伊東市他 （ペット＆スパホテル伊豆高原他） |
事業用資産 |
建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 |
147 |
|
栃木県那須町 （ペット＆スパホテル那須ワン） |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
30 |
|
栃木県鹿沼市 （南栃木ゴルフ倶楽部） |
事業用資産 |
建物及び構築物 土地 |
64 |
|
岩手県八幡平市他 |
事業用資産 遊休資産 |
土地 |
77 |
当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。
上記、静岡県伊東市他の事業用資産につきましては、事業計画の変更により将来の使用見込がなくなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
上記、栃木県那須町及び栃木県鹿沼市の事業用資産につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主に不動産鑑定士による鑑定評価等を使用し、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.97％で割り引いて算定しております。
上記、岩手県八幡平市他の事業用資産及び遊休資産につきましては、不動産価額の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価しております。
※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
2 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
－ |
|
|
計 |
2 |
|
0 |
|
※５．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
1 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
土地 |
0 |
|
127 |
|
|
計 |
2 |
|
127 |
|
※６．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
31 |
百万円 |
9 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
|
0 |
|
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
3 |
|
|
ソフトウエア |
26 |
|
1 |
|
|
計 |
58 |
|
14 |
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△3百万円 |
4百万円 |
|
組替調整額 |
△1 |
△3 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△4 |
0 |
|
法人税等及び税効果額 |
1 |
△0 |
|
退職給付に係る調整額 |
△3 |
0 |
|
その他の包括利益合計 |
△3 |
0 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,564,200 |
－ |
－ |
5,564,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１.２ |
8,840 |
326 |
471 |
8,695 |
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加326株は、単元未満株式の買取によるものであります。
（注）２.普通株式の自己株式の株式数の減少471株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
277 |
50.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
444 |
利益剰余金 |
80.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,564,200 |
－ |
－ |
5,564,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１.２ |
8,695 |
83 |
752 |
8,026 |
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加83株は、単元未満株式の買取によるものであります。
（注）２.普通株式の自己株式の株式数の減少752株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月９日 取締役会 |
普通株式 |
444 |
80.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月８日 取締役会 |
普通株式 |
555 |
利益剰余金 |
100.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金 |
3,590 |
百万円 |
4,100 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,590 |
|
4,100 |
|
※２．事業譲受及び株式の取得により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社入間カントリー倶楽部を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社入間カントリー倶楽部取得のための支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
860百万円 |
|
|
固定資産 |
2,573 |
|
|
流動負債 |
△50 |
|
|
固定負債 |
△2,361 |
|
|
非支配株主持分 |
△2 |
|
|
負ののれん発生益 |
△148 |
|
|
事業譲受の対価 |
△871 |
|
|
現金及び現金同等物 |
812 |
|
|
差引：取得による支出 |
△58 |
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
３．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
－ |
百万円 |
84 |
百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ホテル運営事業におけるホテル館内の設備及び備品（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として、福利厚生事業における予約管理用ソフトウエアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
3,292 |
2,790 |
|
１年超 |
17,858 |
12,937 |
|
合計 |
21,150 |
15,728 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に運営事業に係る業務を遂行するために必要な施設設備投資のための資金及び短期的な運転資金の調達については銀行等金融機関からの借入によっております。一時的な余資については、短期の預金等で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理等の方法により管理しております。
差入保証金は主に建物賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクについて留意をしております。
長期借入金は、主に株式取得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
預り保証金は、利用権を有する施設会員からの預り金及びホテル運営事業の建物貸借契約の契約上の地位の継承に伴う預り金であります。当社グループでは、各社が資金決済及び残高管理等を実施することにより、流動性リスクに対処しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円) |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（１）営業未収入金（純額） |
1,824 |
1,824 |
－ |
|
（２）差入保証金 |
3,339 |
2,946 |
△393 |
|
資 産 計 |
5,164 |
4,770 |
△393 |
|
（３）営業未払金 |
373 |
373 |
－ |
|
（４）短期借入金 |
2,000 |
2,000 |
－ |
|
（５）未払法人税等 |
148 |
148 |
－ |
|
（６）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
11,855 |
11,849 |
△6 |
|
（７）リース債務 （１年内返済予定のリース債務含む） |
1,423 |
1,398 |
△25 |
|
（８）長期未払金 |
12 |
12 |
△0 |
|
（９）長期預り金 |
87 |
80 |
△6 |
|
（10）預り保証金 |
7,311 |
6,705 |
△606 |
|
負 債 計 |
23,212 |
22,567 |
△644 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円) |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（１）営業未収入金（純額） |
1,958 |
1,958 |
－ |
|
（２）差入保証金 |
3,329 |
2,708 |
△620 |
|
資 産 計 |
5,287 |
4,666 |
△620 |
|
（３）営業未払金 |
411 |
411 |
－ |
|
（４）短期借入金 |
900 |
900 |
－ |
|
（５）未払法人税等 |
154 |
154 |
－ |
|
（６）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
13,062 |
13,072 |
10 |
|
（７）リース債務 （１年内返済予定のリース債務含む） |
1,240 |
1,213 |
△26 |
|
（８）長期未払金 |
10 |
10 |
△0 |
|
（９）長期預り金 |
86 |
79 |
△6 |
|
（10）預り保証金 |
6,309 |
5,348 |
△961 |
|
負 債 計 |
22,174 |
21,190 |
△984 |
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２．市場価格のない株式等
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
①非上場株式（関係会社株式を含む）②出資金 |
0 20 |
0 19 |
|
合 計 |
20 |
19 |
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
3,590 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金（純額） |
1,824 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,415 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
4,100 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金（純額） |
1,958 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,058 |
－ |
－ |
－ |
（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,137 |
3,539 |
1,703 |
1,927 |
518 |
1,029 |
|
リース債務 |
263 |
234 |
226 |
224 |
194 |
279 |
|
合計 |
5,400 |
3,774 |
1,929 |
2,151 |
713 |
1,308 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
900 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,278 |
2,441 |
2,665 |
1,607 |
1,481 |
586 |
|
リース債務 |
243 |
244 |
242 |
207 |
147 |
153 |
|
合計 |
5,421 |
2,685 |
2,907 |
1,814 |
1,628 |
739 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
2,946 |
－ |
2,946 |
|
資産計 |
－ |
2,946 |
－ |
2,946 |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
－ |
11,849 |
－ |
11,849 |
|
リース債務 |
－ |
1,398 |
－ |
1,398 |
|
長期未払金 |
－ |
12 |
－ |
12 |
|
長期預り金 |
－ |
80 |
－ |
80 |
|
預り保証金 |
－ |
6,705 |
－ |
6,705 |
|
負債計 |
－ |
20,046 |
－ |
20,046 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
2,708 |
－ |
2,708 |
|
資産計 |
－ |
2,708 |
－ |
2,708 |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
－ |
13,072 |
－ |
13,072 |
|
リース債務 |
－ |
1,213 |
－ |
1,213 |
|
長期未払金 |
－ |
10 |
－ |
10 |
|
長期預り金 |
－ |
79 |
－ |
79 |
|
預り保証金 |
－ |
5,348 |
－ |
5,348 |
|
負債計 |
－ |
19,724 |
－ |
19,724 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金及び長期預り金、預り保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローの残存期間を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
（２）金利関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
1,189 |
768 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
1,168 |
815 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
154百万円 |
136百万円 |
|
勤務費用 |
10 |
10 |
|
利息費用 |
1 |
1 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3 |
△4 |
|
退職給付の支払額 |
△33 |
△20 |
|
退職給付債務の期末残高 |
136 |
124 |
（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
258百万円 |
252百万円 |
|
退職給付費用 |
33 |
30 |
|
退職給付の支払額 |
△79 |
△12 |
|
連結子会社の増加に伴う増加額 |
40 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
252 |
270 |
（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
136百万円 |
124百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
136 |
124 |
|
|
|
|
|
簡便法を適用した非積立型制度の退職給付債務 |
252 |
270 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
252 |
270 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
389 |
395 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
389 |
395 |
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用 |
10百万円 |
10百万円 |
|
利息費用 |
1 |
1 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1 |
△3 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
33 |
30 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
44 |
39 |
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△4百万円 |
0百万円 |
|
合 計 |
△4 |
0 |
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
22百万円 |
22百万円 |
|
合 計 |
22 |
22 |
（８）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
割引率 |
1.2% |
1.5% |
|
予定昇給率 |
1.8% |
1.3% |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度12百万円であります。
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
（１）事後交付型の内容
|
|
第１回譲渡制限付株式報酬 |
第２回譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役３名（社外取締役を除く） |
当社取締役３名（社外取締役を除く） |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 667株 |
普通株式 552株 |
|
付与日 |
2021年７月28日 |
2022年７月28日 |
|
譲渡制限期間 |
2021年７月28日（本処分期日）より当社の取締役の地位を退任する直後の時点までの期間 |
2022年７月28日（本処分期日）より当社の取締役の地位を退任する直後の時点までの期間 |
|
解除条件 |
対象取締役が本処分期日を含む月からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が任期満了その他正当な事由以外の事由により当社の取締役の地位を退任した場合には、当社は当然に無償で取得する。 |
対象取締役が本処分期日を含む月からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が任期満了その他正当な事由以外の事由により当社の取締役の地位を退任した場合には、当社は当然に無償で取得する。 |
|
|
第３回譲渡制限付株式報酬 |
第４回譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役２名（社外取締役を除く） |
当社取締役３名（社外取締役を除く） |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 471株 |
普通株式 752株 |
|
付与日 |
2023年７月27日 |
2024年７月25日 |
|
譲渡制限期間 |
2023年７月27日（本処分期日）より当社の取締役の地位を退任する直後の時点までの期間 |
2024年７月25日（本処分期日）より当社の取締役の地位を退任する直後の時点までの期間 |
|
解除条件 |
対象取締役が本処分期日を含む月からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が任期満了その他正当な事由以外の事由により当社の取締役の地位を退任した場合には、当社は当然に無償で取得する。 |
対象取締役が本処分期日を含む月からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が任期満了その他正当な事由以外の事由により当社の取締役の地位を退任した場合には、当社は当然に無償で取得する。 |
（２）事後交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名 (単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
一般管理費の報酬費用 |
2 |
3 |
②株式数
当連結会計年度（2025年３月期）において権利未確定株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
|
前連結会計年度末（株） |
1,328 |
|
付与（株） |
752 |
|
没収（株） |
－ |
|
権利確定（株） |
－ |
|
未確定残（株） |
2,080 |
③単価情報
|
付与日における公正な評価単価（円） |
4,775 |
（注）公正な評価単価は、第４回譲渡制限付株式報酬の単価であります。
（３）付与日における公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第４回譲渡制限付株式報酬は、恣意性を排除した価額とするため2024年６月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である4,775円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
（４）権利確定株式数の見積方法
事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りが困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
122 |
|
|
127 |
|
賞与引当金 |
|
86 |
|
|
97 |
|
会員権評価損 |
|
21 |
|
|
21 |
|
借地権評価損 |
|
－ |
|
|
67 |
|
従業員特別補償引当金 |
|
31 |
|
|
32 |
|
貸倒引当金 |
|
29 |
|
|
29 |
|
減損損失 |
|
6 |
|
|
7 |
|
資産除去債務 |
|
52 |
|
|
58 |
|
抱合せ株式消却差損益 |
|
660 |
|
|
673 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
|
5,071 |
|
|
3,939 |
|
その他 |
|
274 |
|
|
346 |
|
繰延税金資産小計 |
|
6,356 |
|
|
5,403 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
|
△3,592 |
|
|
△2,575 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
△1,263 |
|
|
△1,440 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
|
△4,856 |
|
|
△4,016 |
|
繰延税金資産合計 |
|
1,499 |
|
|
1,387 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
|
△23 |
|
|
△21 |
|
連結納税加入に伴う時価評価 |
|
△4 |
|
|
△4 |
|
債務償却益 |
|
△128 |
|
|
△140 |
|
その他 |
|
△96 |
|
|
△188 |
|
繰延税金負債合計 |
|
△252 |
|
|
△355 |
|
繰延税金資産の純額 |
|
1,247 |
|
|
1,031 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．評価性引当額が839百万円減少しており、この減少の主な理由は前連結会計年度に計上していた繰越欠損金に係る評価性引当額を認識しなくなった事によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超2年以内 （百万円） |
2年超3年以内 （百万円） |
3年超4年以内 （百万円） |
4年超5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※1） |
1,426 |
1,186 |
130 |
37 |
156 |
2,133 |
5,071 |
|
評価性引当額 |
1,143 |
830 |
88 |
0 |
33 |
1,495 |
3,592 |
|
繰延税金資産 |
283 |
355 |
41 |
37 |
123 |
637 |
1,479 （※2） |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金5,071百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産1,479百万円を計上しています。当該繰延税金資産は提出会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
1年以内 （百万円） |
1年超2年以内 （百万円） |
2年超3年以内 （百万円） |
3年超4年以内 （百万円） |
4年超5年以内 （百万円） |
5年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※1） |
1,202 |
127 |
39 |
155 |
362 |
2,051 |
3,939 |
|
評価性引当額 |
634 |
△383 |
△244 |
155 |
362 |
2,051 |
2,575 |
|
繰延税金資産 |
568 |
511 |
284 |
－ |
－ |
－ |
1,364 （※2） |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金3,939百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産1,364百万円を計上しています。当該繰延税金資産は提出会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
（単位：％） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
|
30.6 |
|
|
30.6 |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
3.2 |
|
|
2.6 |
|
住民税均等割等 |
|
1.5 |
|
|
1.2 |
|
のれん償却額 |
|
1.0 |
|
|
0.7 |
|
評価性引当額の増減 |
|
△252.2 |
|
|
△24.6 |
|
税務上の繰越欠損金の利用 |
|
△27.4 |
|
|
△11.8 |
|
連結子会社の税率差異 |
|
△9.3 |
|
|
△1.2 |
|
子会社合併による影響額 |
|
△2.8 |
|
|
－ |
|
未実現利益影響額 |
|
2.6 |
|
|
0.3 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
|
159.9 |
|
|
18.3 |
|
その他 |
|
104.7 |
|
|
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
11.9 |
|
|
15.4 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が８百万円減少し、法人税等調整額が８百万円増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
ホテル建物及び太陽光発電設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～25年と見積り、割引率は使用見込期間に応じたリスク・フリーレートの利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
202百万円 |
194百万円 |
|
時の経過による調整額 |
1 |
1 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
9 |
－ |
|
期末残高 |
194 |
196 |
該当事項はありません。
連結子会社（リソル不動産株式会社）では、埼玉県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19百万円であります。2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20百万円であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
756 |
543 |
|
|
期中増減額 |
△213 |
△200 |
|
|
期末残高 |
543 |
343 |
|
期末時価 |
473 |
276 |
|
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
前連結会計年度の主な増減は、賃貸用及び遊休資産土地の減損損失210百万円の減少及び賃貸用オフィスビルの減価償却費２百万円の減少であります。
当連結会計年度の主な増減は、賃貸用及び遊休資産土地の売却131百万円の減少、賃貸用及び遊休資産土地の減損損失65百万円の減少及び賃貸用オフィスビルの減価償却費２百万円の減少であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
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契約負債（百万円） |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
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期首残高 |
428百万円 |
622百万円 |
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期末残高 |
622百万円 |
704百万円 |
契約負債は、リゾート会員権等に係る年会費の前受け及び福利厚生サービスにおける取引の前受けであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、375百万円であります。
また、前連結会計年度において、契約負債が193百万円増加した主な理由は、新規ゴルフ場の加入による前受金の増加等であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は512百万円であります。
当連結会計年度において、契約負債が82百万円増加した主な理由は、ゴルフ運営事業における年会費前受金及び福利厚生事業における契約料前受金の増加等であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービスを行っており、さらに運営事業をホテル運営事業とゴルフ運営事業に区分しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、「リソルの森事業」、「福利厚生事業」、「再生エネルギー事業」、「投資再生事業」の６つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを以下のとおりに変更しております。
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当連結会計年度より、経営管理上の管理区分を報告セグメントごとの経営成績へより適切に反映させるため、本社機能における収益及び費用配賦を一部見直すことといたしました。これに伴い、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、「再生エネルギー事業」および「投資再生事業」の利益又は損失の測定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（報告セグメントの名称変更）
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「リソルの森（CCRC）事業」から「リソルの森事業」に変更しております。このセグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称により作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額 （注２） |
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ホテル 運営事業 |
ゴルフ 運営事業 |
リソルの森 事業 |
福利厚生 事業 |
再生 エネルギー 事業 |
投資再生 事業 |
計 |
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売上高 |
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（１）外部顧客への売上高 |
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（２）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の 項目 |
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減価償却費 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,196百万円には、セグメント間取引消去△110百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△1,085百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
(2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（注）２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額 （注２） |
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ホテル 運営事業 |
ゴルフ 運営事業 |
リソルの森 事業 |
福利厚生 事業 |
再生 エネルギー 事業 |
投資再生 事業 |
計 |
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売上高 |
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（１）外部顧客への売上高 |
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（２）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の 項目 |
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減価償却費 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,323百万円には、セグメント間取引消去△197百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△1,126百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
(2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（注）２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
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ホテル 運営事業 |
ゴルフ 運営事業 |
リソルの森事業 |
福利厚生 事業 |
再生 エネルギー 事業 |
投資再生 事業 |
全社 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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ホテル 運営事業 |
ゴルフ 運営事業 |
リソルの森事業 |
福利厚生 事業 |
再生 エネルギー 事業 |
投資再生 事業 |
全社 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
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ホテル 運営事業 |
ゴルフ 運営事業 |
リソルの森事業 |
福利厚生 事業 |
再生 エネルギー 事業 |
投資再生 事業 |
全社 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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ホテル 運営事業 |
ゴルフ 運営事業 |
リソルの森事業 |
福利厚生 事業 |
再生 エネルギー 事業 |
投資再生 事業 |
全社 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
（収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合）
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 損益計算書 計上額 |
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ホテル 運営事業 |
ゴルフ 運営事業 |
リソルの森 事業 |
福利厚生 事業 |
再生 エネルギー 事業 |
投資再生 事業 |
計 |
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一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
12,352 2 |
7,745 361 |
3,520 138 |
210 693 |
97 － |
596 － |
24,521 1,195 |
－ － |
24,521 1,195 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
12,354 |
8,106 |
3,658 |
903 |
97 |
596 |
25,717 |
－ |
25,717 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
12,354 |
8,106 |
3,658 |
903 |
97 |
596 |
25,717 |
－ |
25,717 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 損益計算書 計上額 |
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ホテル 運営事業 |
ゴルフ 運営事業 |
リソルの森 事業 |
福利厚生 事業 |
再生 エネルギー 事業 |
投資再生 事業 |
計 |
||
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一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
14,887 1 |
7,935 422 |
3,837 136 |
261 703 |
103 － |
111 － |
27,136 1,264 |
－ － |
27,136 1,264 |
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顧客との契約から 生じる収益 |
14,888 |
8,357 |
3,974 |
965 |
103 |
111 |
28,400 |
－ |
28,400 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
14,888 |
8,357 |
3,974 |
965 |
103 |
111 |
28,400 |
－ |
28,400 |
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,634.33円 |
2,909.53円 |
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１株当たり当期純利益 |
254.13円 |
350.98円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,411 |
1,950 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
1,411 |
1,950 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
5,555 |
5,555 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率（％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
2,000 |
900 |
1.506 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,137 |
4,278 |
1.365 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
263 |
243 |
1.072 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
8,718 |
8,783 |
1.558 |
2026年～2035年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,159 |
996 |
1.010 |
2026年～2034年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
15,278 |
15,202 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金 |
2,441 |
2,665 |
1,607 |
1,481 |
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リース債務 |
244 |
242 |
207 |
147 |
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本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
13,921 |
28,400 |
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税金等調整前中間（当期）純利益 （百万円） |
1,109 |
2,311 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 （百万円） |
1,039 |
1,950 |
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１株当たり中間（当期）純利益 （円） |
187.09 |
350.98 |