2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,950

3,854

営業未収入金

※1 284

※1 23

商品

1

1

前渡金

※1 6,744

※1 7,819

前払費用

387

360

関係会社短期貸付金

3,960

未収入金

※1 568

※1 348

未収消費税等

63

64

立替金

0

0

貸倒引当金

6

6

流動資産合計

10,994

16,426

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

163

145

構築物

49

91

機械及び装置

6

37

車両運搬具

3

2

工具、器具及び備品

19

20

リース資産

9

有形固定資産合計

242

306

無形固定資産

 

 

借地権

189

31

ソフトウエア

7

3

その他

13

13

無形固定資産合計

210

48

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

投資再生関係会社株式

55

55

関係会社株式

3,971

4,031

関係会社出資金

2

2

関係会社長期貸付金

12,601

7,040

長期前払費用

427

395

差入保証金

※1 3,108

※1 3,073

その他

6

※1 283

投資その他の資産合計

20,174

14,883

固定資産合計

20,627

15,238

資産合計

31,621

31,664

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

2,000

900

1年内返済予定の長期借入金

3,035

4,149

リース債務

2

未払金

※1 36

※1 41

未払費用

160

258

未払法人税等

17

17

前受金

11

11

預り金

※1 7,539

※1 7,606

賞与引当金

116

99

役員賞与引当金

20

28

流動負債合計

12,937

13,114

固定負債

 

 

長期借入金

7,841

8,036

リース債務

7

退職給付引当金

159

147

従業員特別補償引当金

103

103

資産除去債務

169

171

繰延税金負債

17

16

長期預り金

79

77

預り保証金

196

158

固定負債合計

8,567

8,719

負債合計

21,505

21,833

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,948

3,948

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,759

1,759

その他資本剰余金

600

601

資本剰余金合計

2,360

2,361

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,830

3,541

利益剰余金合計

3,830

3,541

自己株式

22

20

株主資本合計

10,116

9,830

純資産合計

10,116

9,830

負債純資産合計

31,621

31,664

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 4,996

※1 5,462

売上原価

※1 3,913

※1 4,027

売上総利益

1,083

1,435

販売費及び一般管理費

※2 1,097

※2 1,150

営業利益又は営業損失(△)

14

284

営業外収益

 

 

受取利息

※1 201

※1 187

貸倒引当金戻入額

33

その他

13

2

営業外収益合計

248

189

営業外費用

 

 

支払利息

129

149

支払手数料

49

61

その他

0

0

営業外費用合計

180

212

経常利益

54

262

特別損失

 

 

減損損失

※3 157

固定資産除却損

20

1

従業員特別補償引当金繰入額

117

26

特別損失合計

138

185

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

84

76

法人税、住民税及び事業税

169

76

法人税等調整額

1

1

法人税等合計

171

78

当期純利益

87

155

 

施設運営売上原価明細書

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

1.施設運営業務委託料等

26

0.7

21

0.5

2.賃借料

3,808

97.3

3,914

97.2

3.その他

78

2.0

92

2.3

 計

3,913

100.0

4,027

100.0

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,948

1,759

599

2,359

4,020

21

10,306

10,306

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

277

 

277

277

当期純利益

 

 

 

 

87

 

87

87

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1

1

1

自己株式の処分

 

 

1

1

 

1

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

190

0

190

190

当期末残高

3,948

1,759

600

2,360

3,830

22

10,116

10,116

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,948

1,759

600

2,360

3,830

22

10,116

10,116

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

444

 

444

444

当期純利益

 

 

 

 

155

 

155

155

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

0

自己株式の処分

 

 

1

1

 

1

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

289

1

286

286

当期末残高

3,948

1,759

601

2,361

3,541

20

9,830

9,830

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

5~50年

構築物

10~40年

機械及び装置

7~30年

車両運搬具

7年

工具、器具及び備品

2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(8年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(5)従業員特別補償引当金

アスベスト健康被害に係る元従業員(労災認定者)の補償金の支出に備えるため過去の実績を基礎に負担額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

持株会社である当社における顧客との契約により生じる収益は、主に子会社からの経営管理料及び受取配当金であります。このうち、経営管理料は、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、業務が行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

 

6.ヘッジ会計の処理

(1)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)金利スワップ

(ヘッジ対象)借入金の支払利息

(3)ヘッジ方針

金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

7,419百万円

8,182百万円

長期金銭債権

57

334

短期金銭債務

7,538

7,604

 

2.保証債務等

下記の債務について、債務保証を行っております。

被保証者名

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

リソルの森㈱

235百万円

188百万円

(銀行からの取引保証)

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

百万円

百万円

  売上高

4,961

5,341

  仕入高等

301

429

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取利息

201

187

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度14%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度86%であります。

販売費及び一般管理費の主な費目は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

減価償却費

32百万円

33百万円

給料

112

94

賞与引当金繰入額

116

99

退職給付費用

17

14

支払手数料

238

300

役員賞与引当金繰入額

20

28

交際費

154

174

役員報酬

121

125

 

 

※3.減損損失

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

静岡県伊東市他

(スイートヴィラ伊豆高原他)

事業用資産

借地権

157

当社は、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。

上記、静岡県伊東市他の事業用資産につきましては、事業計画の変更により将来の使用見込がなくなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額にて測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価等により評価しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

4,027

4,027

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

4,087

4,087

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金

 

48

 

 

46

賞与引当金

 

35

 

 

30

会員権評価損

 

21

 

 

21

借地権評価損

 

 

 

49

従業員特別補償引当金

 

31

 

 

32

貸倒引当金

 

2

 

 

2

子会社株式評価損

 

174

 

 

179

資産除去債務

 

51

 

 

53

譲渡損益調整勘定

 

6

 

 

7

税務上の繰越欠損金

 

322

 

 

464

その他

 

23

 

 

27

繰延税金資産小計

 

718

 

 

916

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△322

 

 

△464

 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

 

△396

 

 

△451

評価性引当額小計

 

△718

 

 

△916

繰延税金資産合計

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

 

△17

 

 

△16

繰延税金負債合計

 

△17

 

 

△16

繰延税金資産及び負債の純額

 

△17

 

 

△16

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

 

 

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金にされない項目

 

 

 

69.5

住民税均等割等

 

 

 

1.6

受取配当金の益金不算入額

 

 

 

△524.4

評価性引当額の増減

 

 

 

256.7

通算税効果額による影響

 

 

 

19.7

その他

 

 

 

44.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

△101.5

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

163

13

0

32

145

618

 

構築物

49

46

0

5

91

178

 

機械及び装置

6

33

2

37

58

 

車両運搬具

3

0

2

19

 

工具、器具及び備品

19

7

0

6

20

245

 

リース資産

11

1

9

624

 

242

112

0

48

306

1,744

無形固定資産

借地権

189

157

(157)

31

 

ソフトウエア

7

1

3

3

 

その他

13

13

 

210

158

(157)

3

48

長期前払費用

427

30

0

395

(注)1.「当期増加額」のうち主要なものは以下のとおりであります。

有形固定資産の建物は主にゴルフ場における設備工事によるものです。

有形固定資産の構築物はゴルフ場における設備工事によるものです。

有形固定資産の機械及び装置は主にゴルフ場におけるコース管理機械購入及び設備工事によるものです。

有形固定資産の工具、器具及び備品はゴルフ場及び本社オフィスにおける什器購入によるものです。

有形固定資産のリース資産は主に本社オフィスにおける什器新規リースによるものです。

2.「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

6

6

賞与引当金

116

99

116

99

役員賞与引当金

20

28

20

28

従業員特別補償引当金

103

26

26

103

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。