##### 【注記事項】

###### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

###### (重要な会計方針)

Ⅰ 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券は、満期保有目的債券については償却原価法(定額法)です。

子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法です。

その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)であり、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法です。

投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法です。

Ⅱ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売土地及び建物は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であり、貯蔵品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）です。

Ⅲ 固定資産の減価償却の方法

１ 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しています。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については、取替法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物 　10～50年

車両及び機械装置 ５～15年

２ 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

３ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

Ⅳ 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

Ⅴ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

Ⅵ 引当金の計上基準

１ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

２ 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。

３ 役員賞与引当金

取締役及び執行役員等に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。

４ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しています。

５ 株式報酬引当金

役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役並びに役付執行役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額に基づき計上しています。

６ 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。

Ⅶ重要な収益及び費用の計上基準

当社は、電車、バス等による旅客の輸送サービスに加え、住宅の販売、貨物の運送サービスの提供などを主な事業活動として行っています。

これらに係るサービスの提供については、役務提供完了時点に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、一定期間にわたる契約の場合は、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、期間に応じて収益を認識しています。商品及び製品の販売については、引き渡しが行われた時点で履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しています。

Ⅷ 工事負担金等の会計処理

当社は、国又は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。なお、損益計算書においては、受託工事金受入額及び工事負担金等受入額として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

Ⅸ ヘッジ会計の方法

１ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。

２ ヘッジ手段、ヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建債権債務及び外貨建予定取引

３ ヘッジ方針

通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行っていません。

４ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約締結時にリスク管理方針に従って、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の判定は省略しています。

Ⅹ その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表と異なっています。

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | － | －
鉄道事業固定資産 | 77,886 | 82,324
自動車事業固定資産 | 22,461 | 22,497
兼業事業固定資産 | 210,874 | 286,704
各事業関連固定資産 | 5,315 | 10,189
建設仮勘定 | 53,552 | 7,004

(2) 会計上の見積りの内容

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。

２　関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式評価損 | － | 1,003
関係会社株式 | 53,411 | 52,615

(2) 会計上の見積りの内容

①金額の算出方法

当社は、関係会社株式の実質価額が著しく下落し、回復可能性が認められない場合は帳簿価額を実質価額まで減損処理しています。回復可能性の判定は、西鉄グループ第16次中期経営計画(2023年度～2025年度)の最終年度目標の達成に向け、追加・修正を反映した2025年度計画を基礎とし、関係会社の合理的な事業計画や、過去の実績との乖離程度を含めて、各社の財政状態を個別に見積り判定しています。

②主要な仮定

各関係会社における実質価額の回復可能性の判定にあたっては、関係会社の合理的な事業計画の実施による利用客数の増加などにより実質価額が回復していくと仮定しています。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当社では、合理的な仮定に基づき、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判定していますが、将来予測にあたっては不確定要素が多く、今後、見直しが必要となった場合、関係会社株式評価損の計上が必要となる可能性があります。

###### (会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微です。

###### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた1,023百万円は、「投資有価証券売却益」５百万円、「その他」1,017百万円として組み替えています。

###### (追加情報)

(役員向け株式報酬制度について)

当社は、第176期定時株主総会決議に基づき、役員向け株式報酬制度を導入しています。その対象者は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）並びに役付執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）としています。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しています。

①取引の概要

本制度では、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しています。これは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものです。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度1,061百万円及び410千株、当事業年度997百万円及び385千株です。

###### (貸借対照表関係)

※１　固定資産の圧縮記帳

第184期(2024年３月31日)

(1) 固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の圧縮記帳累計額は163,683百万円です。

第185期(2025年３月31日)

(1) 固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の圧縮記帳累計額は172,588百万円です。

※２　担保資産

(1) 財団

| 第184期 (2024年３月31日) | 第185期 (2025年３月31日)
鉄道事業固定資産(鉄道財団) | 76,921百万円 | 81,443百万円
自動車事業固定資産(道路交通事業財団) | 21,913百万円 | 21,872百万円

担保付債務は以下のとおりです。

| 第184期 (2024年３月31日) | 第185期 (2025年３月31日)
長期借入金 | 27,581百万円 | 29,347百万円
(１年以内返済予定額を含む) |  |

(2) 上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき、以下の資産を供託しています。

| 第184期 (2024年３月31日) | 第185期 (2025年３月31日)
投資その他の資産(その他) | 291百万円 | 311百万円

※３　関係会社に係わるもの

区分掲記されたもの以外で、関係会社に係わるものは次のとおりです。

| 第184期 (2024年３月31日) | 第185期 (2025年３月31日)
短期借入金 | 44,803百万円 | 48,609百万円

※４　固定資産等の所有目的の変更

第184期(2024年３月31日)

(1)流動資産の販売土地及び建物に計上していた土地等のうち、88百万円を兼業固定資産に振替えています。

(2)有形固定資産に計上していた土地等のうち、兼業固定資産40百万円を流動資産の販売土地及び建物に振替えています。

第185期(2025年３月31日)

所有目的の変更を伴う振替はありません。

※５　保証債務及び保証予約等

下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証及び保証予約等を行っています。

| 第184期 (2024年３月31日) | 第185期 (2025年３月31日)
(保証債務) |  |
NNR Hotels International(Thailand) | 12,635百万円 | 14,133百万円
NNR Hotels International Taiwan Co.,Ltd. | 1,402百万円 | 1,252百万円
NNR Realty Investments USA, Inc. | －百万円 | 1,046百万円
NNR Hotels International Korea | 838百万円 | 622百万円
西鉄旅行株式会社 | 577百万円 | 544百万円
九州メタル産業株式会社 | 712百万円 | 534百万円
新栄町商店街振興組合 | 112百万円 | 104百万円
西鉄自然電力合同会社 | 90百万円 | 85百万円
マリンワールドPFI株式会社 | 47百万円 | 47百万円
提携住宅ローン利用顧客 | 51百万円 | －百万円
NNR・グローバル・ロジスティクス(オランダ) | 32百万円 | －百万円
小計 | 16,499百万円 | 18,370百万円
(保証予約等) |  |
福岡小松フォークリフト株式会社 | 150百万円 | 150百万円
小計 | 150百万円 | 150百万円
合計 | 16,649百万円 | 18,520百万円

※６　貸出コミットメント契約

一部の持分法適用会社に対する貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高等は下記のとおりです。

| 第184期 (2024年３月31日) | 第185期 (2025年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 3,913百万円 | 3,913百万円
貸出実行残高 | 3,913百万円 | 3,913百万円
差引額 | －百万円 | －百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社に係わるものは次のとおりです。

| 第184期 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 第185期 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
受取配当金 | 9,806百万円 | 11,033百万円

※２第184期(自2023年４月１日至2024年３月31日)

固定資産売却益は不動産流動化による信託受益権売却益7,474百万円、社有地売却益5,699百万円ほかです。

第185期(自2024年４月１日至2025年３月31日)

固定資産売却益は社有地売却益34百万円です。

※３第184期(自2023年４月１日至2024年３月31日)

受託工事金受入額は西鉄天神大牟田線 春日原～下大利駅間連続立体交差事業5,375百万円、西鉄天神大牟田線 雑餉隈駅付近連続立体交差事業3,691百万円ほかです。

第185期(自2024年４月１日至2025年３月31日)

受託工事金受入額は西鉄天神大牟田線 春日原～下大利駅間連続立体交差事業5,291百万円、西鉄天神大牟田線 雑餉隈駅付近連続立体交差事業1,335百万円ほかです。

※４第184期(自2023年４月１日至2024年３月31日)

工事負担金等受入額は交通・観光連携型事業補助金155百万円、福岡県鉄道駅舎等耐震改修事業費補助金101百万円、久留米市鉄道施設等耐震補強事業補助金101百万円ほかです。

第185期(自2024年４月１日至2025年３月31日)

工事負担金等受入額は住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金900百万円、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金609百万円ほかです。

※５第184期(自2023年４月１日至2024年３月31日)

固定資産圧縮損は法人税法第42条による圧縮額9,027百万円です。

第185期(自2024年４月１日至2025年３月31日)

固定資産圧縮損は法人税法第42条による圧縮額8,905百万円です。

※６第184期(自2023年４月１日至2024年３月31日)

固定資産除却損は解体費用768百万円です。

第185期(自2024年４月１日至2025年３月31日)

固定資産除却損はありません。

###### (株主資本等変動計算書関係)

第184期(自2023年４月１日至2024年３月31日)

###### １　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(千株) | 530 | 192 | 47 | 674

(注)１.当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する自社の株式がそれぞれ、243千株、410千株含まれています。

２.変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりです。

役員向け株式給付信託による自社の株式の取得による増加 　188千株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　 3千株

減少数の内訳は、次のとおりです。

ストック・オプションの行使による減少　 　　　　　　　　 26千株

役員向け株式給付信託による自社の株式の交付による減少 　 21千株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　 0千株

第185期(自2024年４月１日至2025年３月31日)

#### １　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(千株) | 674 | 1,256 | 46 | 1,885

(注)１.当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する自社の株式がそれぞれ、410千株、385千株含まれています。

２.変動事由の概要

増加数の内訳は、次のとおりです。

取締役会決議による自己株式取得による増加 　　 　　　 1,253千株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　 3千株

減少数の内訳は、次のとおりです。

役員向け株式給付信託による自社の株式の交付による減少 　 24千株

ストック・オプションの行使による減少　 　　　　　　　　 21千株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　 0千株

###### (有価証券関係)

第184期(2024年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　31,701百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額　21,710百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

第185期(2025年３月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額　31,799百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額　20,816百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

|  | 第184期 (2024年３月31日) | 第185期 (2025年３月31日)
| 繰延税金資産 |  |
| 退職給付信託設定額 | 4,251 | 4,377
| 退職給付引当金 | 2,382 | 2,187
| 有価証券評価減 | 1,403 | 1,759
| 関係会社事業損失引当金 | 1,611 | 1,213
| 賞与引当金 | 886 | 893
| 減損損失 | 636 | 619
| 販売用不動産評価損 | 523 | 540
| シニアマンション入居一時金 | 411 | 526
| 資産除去債務 | 509 | 520
| その他 | 1,469 | 1,826
| 繰延税金資産小計 | 14,086 | 14,464
| 評価性引当額 | △4,189 | △4,203
| 繰延税金資産合計 | 9,897 | 10,261
| 繰延税金負債 |  |
| 固定資産圧縮積立金 | △6,894 | △7,059
| その他有価証券評価差額金 | △6,288 | △5,370
| 退職給付信託設定益 | △3,195 | △3,289
| その他 | △562 | △646
| 繰延税金負債合計 | △16,940 | △16,366
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △7,043 | △6,104

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 第184期 (2024年３月31日) | 第185期 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
（調整） |  |
受取配当金益金不算入 | △8.7% | △14.0%
賃上げ促進税制 | △1.2% | △0.5%
評価性引当額の増減 | 0.6% | △0.4%
交際費等損金不算入 | 0.3% | 0.5%
住民税均等割 | 0.2% | 0.4%
外国子会社配当に係る源泉税振替 | 0.2% | 0.3%
その他 | 0.2% | 0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.1% | 17.4%

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が2026年４月１日以降のものについては30.5%から31.4%に変更されています。

その結果、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が220百万円、法人税等調整額が66百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が153百万円減少しています。

４　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

###### (１株当たり情報)

項目 | 第184期 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 第185期 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,131.12円 | 2,311.79円
１株当たり当期純利益 | 359.96円 | 257.78円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 359.29円 | 257.36円

(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 | 第184期 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 第185期 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益(百万円) | 28,342 | 20,075
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 28,342 | 20,075
普通株式の期中平均株式数(千株) | 78,738 | 77,880
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(千株) | 147 | 125
(うち新株予約権（千株）) | (147) | (125)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 | 第184期 (2024年３月31日) | 第185期 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 167,952 | 179,338
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 263 | 232
(うち新株予約権（百万円）) | (263) | (232)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 167,688 | 179,106
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 78,685 | 77,474

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前事業年度340千株、当事業年度393千株）を控除しています。

４．１株当たり純資産額の算定上「期末株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前事業年度410千株、当事業年度385千株）を控除しています。

(収益認識関係)

１ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 運輸業

電車、バス等による旅客の輸送サービスの提供を主に行っています。
輸送サービスには主に定期外収入と定期収入があり、定期外収入は顧客が目的地に着いた時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。

定期収入は通用期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり均等に収益を認識しています。

取引の対価は前受金の受領、または、履行義務が充足した時点等に受領しています。

(2) 不動産業

オフィスビル・商業施設及び賃貸住宅等の施設の貸付や、戸建住宅や分譲マンションの販売を主に行っています。

施設の貸付は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、リース取引として、その発生期間に収益を認識しています。

戸建住宅や分譲マンションの販売は、顧客に住居が引き渡された時点で、顧客が当該資産に対する支配を獲得することから、引渡し時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。

取引の対価は履行義務を充足する前に概ね受領しています。

(3) 物流業

航空機や船舶等を利用して貨物を運送するサービスの提供を主に行っています。
貨物を運送するサービスについては、顧客と合意した地点に貨物が到着した時点で、顧客がその便益を享受できることから、履行義務が充足されると判断し、到着日に収益を認識しています。

取引の対価は履行義務を充足してから、概ね３ヶ月以内に受領しています。

###### (重要な後発事象)

（固定資産（信託受益権）の譲渡）

当社は、保有する一部の固定資産（信託受益権）について、2025年４月４日に譲渡しました。

その概要は、次のとおりです。

１.譲渡の理由

当社は、不動産流動化によるファンドスキームでの外部資金の活用を推進し、資本効率の維持向上を図るため、当社の保有する固定資産の一部を流動化し、譲渡しました。

２.譲渡資産の内容

譲渡資産は、当社が福岡市内に保有するオフィスビル及び賃貸マンション合わせて３棟であり、譲渡益は３棟合計で約45億円です。

なお、譲渡益は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

本件譲渡は、本件不動産の所有権を信託銀行に移転したうえで、同日付で本件不動産に信託受益権を設定するとともに、当該信託受益権を相手先へ譲渡するものです。

３.譲渡先の概要

当該信託受益権は、当社の第２号私募ファンド案件で組成した合同会社NNRファンド第２号に対して譲渡しました。

なお、当社は譲渡先に匿名組合出資をしておりますが、その他に資本関係、人的関係、取引関係として特記事項はなく、関連当事者には該当しません。

４.譲渡の日程

契約締結日　2025年４月４日

物件引渡日　2025年４月４日

５.業績に与える影響

当該固定資産の譲渡により、2026年３月期第１四半期会計期間において、固定資産売却益約45億円を特別利益に計上する予定です。

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

その概要は、次のとおりです。

１.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

なお、自己株式の取得にあたっては、政策保有株式の保有目的に応じた保有規模の見直し等による売却資金を充当いたします。

２.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式

(2) 取得し得る株式総数 200万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.57％）

(3) 株式の取得価額の総額 53億円（上限）

(4) 取得期間 2025年５月12日～2025年11月28日

(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け（立会外買付取引を含む。）

３.上記決議内容に基づく自己株式取得の実施状況

(1) 取得した株式の種類 当社普通株式

(2) 取得した株式の総数 1,835,500株

(3) 株式の取得価額の総額 3,696,697,000円

(4) 取得日 　2025年６月20日

(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)

なお、東京証券取引所における市場買付けについては引き続き実施する予定です。