文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営理念は「ヤシマキザイは、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として、限りの無い成長を目指します」、「ヤシマキザイは、人材育成を通して、会社の成長を社員と分かち合います」、「ヤシマキザイは、法令を遵守し、良き企業市民として社会に貢献します」 としております。
当社グループは、2021年度から2023年度の３ヶ年中期経営計画を策定し、基本方針として以下を定めております。
「既存事業基盤の強化による持続的成長」
「鉄道分野の事業領域拡大、付加価値の高いサービスの提供」
「一般セグメント事業の収益性向上、投下リソースに見合う採算を確保できる体制構築」
「グローバル市場の開拓・ＯＤＡ鉄道インフラ整備案件への参画促進」
これらの方針に基づき、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動が制限され極めて厳しい状況が続きました。
その後、段階的な社会経済活動の再開により、個人消費と企業活動は持ち直しの方向が見られたものの、感染再拡大による２度目の緊急事態宣言が１月初旬に再発出される等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である鉄道事業者では、新型コロナウイルス感染症に伴う活動自粛等による鉄道利用者の大幅な減少や、感染症対策に伴う対応も迫られ業績は大きく落ち込み、設備投資計画の見直し等も含めて、依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況のもと当社グループは、「既存事業の強化」、「新領域・付加価値アップ」、「グローバル市場の開拓・グローバル化の促進」を成長戦略として業績拡大に努めました。
年度前半は前期中に得た受注残高を有していたことや販管費の抑制もあり、前期実績と比べ堅調に推移しましたが、年度後半にかけて鉄道事業者からの受注低迷が顕在化しました。
当社グループは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付け、ＲＯＥ５％の達成を目標としております。
新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種は開始されたものの、依然として予断を許さない状況が続く ことが想定されます。
当社グループの主要顧客である鉄道事業者においても、厳しい経営環境が続くと予測されます。
そのような中、当社グループは2021年度から2023年度の３ヶ年中期経営計画を策定し、ポストコロナに向けた安定成長軌道への回帰や、事業環境の変化を見据えた新たな企業価値の創出を目指してまいります。
当社グループは鉄道専門商社として、鉄道分野への販売を事業基盤にしております。この事業基盤をさらに強化し、持続的な成長に努めます。鉄道分野における事業領域の拡大を図るため、付加価値の高いサービスの提供や、ＪＲ各社以外の公営・民間鉄道事業者への営業活動に注力いたします。検修設備・保線等車両周辺領域への深耕や、顧客のニーズ、課題と向き合い、新たなビジネスモデルの創出に努めます。
鉄道分野以外の事業領域の拡大を図るため、注力販売先を定めた営業展開を図ります。
海外市場に対しては、ＯＤＡによる鉄道インフラ整備案件に注力し、海外のパートナーとの連携や、体制を強化して中長期的に商圏の拡大を目指します。
また、経営の健全性、透明性及び効率性の確保を目的に、リスク管理、内部統制、コンプライアンス、持続可能な社会の実現等への取り組みを徹底し、コーポレートガバナンスの強化を図ります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社の主要な仕入先は株式会社日立製作所であり、2021年３月期の連結仕入高に対する割合は40.9％となっております。同社との間では情報機器、受変電設備機器、鉄道車両用部品等の販売に係る特約店契約を締結しており、取引関係は安定しております。
当社は今後もこの関係を継続する方針でありますが、手形の不渡等の契約解除事由の発生や、仕入先の特約店政策の変更や事業の再編等により今後の取引関係が継続困難となった場合、その他仕入先の製品供給の停滞、製品の品質に関する重大な欠陥の発生、取引条件の変更等により、当社が安定的に製品を調達することが困難になった場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、鉄道事業と一般事業の２つのセグメントによる事業展開を行っておりますが、鉄道事業における売上が相対的に高くなっており、鉄道分野の業界に依存している状況です。その中でもＪＲ３社への売上が大きく、2021年３月期の連結売上高において東日本旅客鉄道株式会社14.1％、東海旅客鉄道株式会社12.0％、西日本旅客鉄道株式会社11.4％を占めております。そのため、これら各社の設備投資計画の動向によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、鉄道業界における事業環境の変化等により、今後の当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは連結子会社の存在する中国や、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド、ミャンマー等に拠点を持ち、グローバルに展開しております。中には政治的、地政学的に不安定な地域があります。これらの地域におけるテロ、戦争等社会的混乱の発生、社会インフラの未整備による停電や物流の停滞等予期せぬ事象、商慣習の違いから生じる取引先との予期せぬリスクの顕在化等によって、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが拠点を持つ各国において、税法をはじめとした法令改正、経済の減速、貿易障壁の発生、反日デモや不買運動等が発生した場合、あるいは、移転価格税制等に基づく課税等が生じた場合にも当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
これらの事象については、当社グループの取引先において発生した場合も、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上述のとおりグローバルな事業展開をしており、海外での事業活動は今後も注力していく方針です。そのため、輸出入取引において為替の変動によって影響が生じます。外貨建資産・負債のマッチングにより為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社等の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信設定等を通じてリスクの管理を行っていますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当該リスクの顕在化によって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動において取引先企業等の機密情報や取引先関係者及び従業員の個人情報等を保有しています。これらの情報に関してセキュリティ対策を施していますが、同情報が人的及び技術的な過失や、違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったことの責任追及や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があります。このような事象が発生した場合においては取引先及び市場からの信頼が毀損され、結果として競争上の優位性の喪失や、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあって、訴訟等のリスクがあり、その結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、販売拠点をグローバルに展開しているため、日本国内外において地震や洪水等の自然災害及び感染症等の蔓延、またサイバー攻撃、ストライキ、火災、テロやその他人的災害が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業運営を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更や解釈の差異に起因するコンプライアンスリスクを負っております。
当社グループは、日本や事業展開をしている国・地域の法令を遵守しておりますが、その変更や厳格化によって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらを遵守できない場合、その結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業に必要な資格の剥奪等により、さらに大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは鉄道事業及び一般事業において、建設業法、外国為替及び外国貿易法、輸出入取引法等の関連法規制の適用を受けており、その遵守を義務付けられておりますが、その他に事業を営む上で必要な下記の許認可を取得しております。
（当社グループの許認可状況）
（注）本書提出日現在において、当社グループが認識している限り、当社グループにはこれら許認可の取消しとなる事由に該当する事実はありません。
当社グループが事業をより充実させて、グローバル化を図り、継続的に成長していく為には、優秀な人材を確保する事が重要であると考えております。
このため、当社グループは計画に合わせた優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、当社グループの成長を支える社員、特に専門的な知識を持った営業人員の確保・育成を行ってまいります。
しかし、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が計画のとおりに実施できなかった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、販売する製品に要求される品質について仕入先と十分協議して確保に努めております。
しかしながら、受注金額の大きな案件で当社の納入した製品の品質問題が発生した場合や、仕入先が規格や品質に関してデータ改ざん等の不適切な行為を行った場合、多額の金銭的負担や信用失墜の懸念等もあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、提供する商材について納期管理の徹底に努めておりますが、仕入先における資材調達、生産管理、設計等における予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性は排除できません。
この場合、納期遅延に起因し顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、商材の受け渡しにおいては運送会社を使用しておりますが、道路事情の影響等により商材の遅配等が生じる可能性があります。
また、自然災害等による被害が、広範囲及び長期間にわたる場合、物流網の寸断等で、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
基幹システム等の設計、運用においては多くの費用、人材、その他の資源が必要となります。そのため、重大な不備や脆弱性が認められた場合、追加コスト等が発生する可能性があります。
また、財務報告において重要な影響を及ぼした場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は23,679,736千円で、前連結会計年度末に比べ2,053,001千円減少しております。主な要因は、現金及び預金（8,618,879千円から9,148,962千円へ530,082千円増）、商品（1,613,785千円から2,059,119千円へ445,333千円増）が増加した一方、受取手形及び売掛金（6,787,089千円から5,369,263千円へ1,417,825千円減）、電子記録債権（2,392,551千円から1,125,395千円へ1,267,156千円減）が減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は14,689,134千円で、前連結会計年度末に比べ2,428,703千円減少しております。主な要因は、繰延税金負債（－千円から158,254千円へ158,254千円増）が増加した一方、電子記録債務（1,153,323千円から735,164千円へ418,159千円減）、営業未払金（1,850,078千円から1,522,268千円へ327,809千円減）が減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は8,990,601千円で、前連結会計年度末に比べ375,701千円増加しております。主な要因は、利益剰余金（7,613,571千円から7,822,166千円へ208,594千円増）、その他有価証券評価差額金（303,491千円から441,390千円へ137,899千円増）が増加したことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動が制限され極めて厳しい状況が続きました。
その後、段階的な社会経済活動の再開により、個人消費と企業活動は持ち直しの方向が見られたものの、感染再拡大による２度目の緊急事態宣言が１月初旬に再発出される等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である鉄道事業者では、新型コロナウイルス感染症に伴う活動自粛等による鉄道利用者の大幅な減少や、感染症対策に伴う対応も迫られ業績は大きく落ち込み、設備投資計画の見直し等も含めて、依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況のもと当社グループは、「既存事業の強化」、「新領域・付加価値アップ」、「グローバル市場の開拓・グローバル化の促進」を成長戦略として業績拡大に努めました。
年度前半は前期中に得た受注残高を有していたことや販管費の抑制もあり、前期実績と比べて堅調に推移しましたが、年度後半にかけて鉄道事業者等からの受注低迷が顕在化しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を考慮して、勤務形態や営業活動の変化に伴う諸経費の抑制に努めました。また、在庫の除却損や評価損が減少したことで、売上総利益の増加が得られました。
なお、海外連結子会社から当社への配当方針を見直したことにより、海外連結子会社の留保利益に対して、当社が将来の配当受取時に納付するとされる税金総額を、繰延税金負債及び法人税等調整額として158,254千円計上いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は31,828,416千円（前年同期比11.8％減）、営業利益は526,039千円（前年同期比49.9％増）、経常利益は653,347千円（前年同期比47.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は279,364千円（前年同期比12.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症に伴う活動自粛等による、鉄道利用者の大幅な減少等を受けて鉄道事業者の業績は大きく落ち込み、鉄道車両や設備の新造・新設あるいは更新や改造、維持・保守計画の見直し等により、当社グループの売上高も減少しました。一方で勤務形態や営業活動の変化に伴う諸経費の抑制に努めた結果、利益面では比較的堅調に推移しました。
その結果、売上高は、29,096,897千円（前年同期比11.5％減）、営業利益は、743,706千円（前年同期比26.1％増）となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引先は産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたり、コネクタや電子部品を主な商材として取り扱っております。当連結会計年度は、販売先業界の一部では生産や業績の回復が見られましたが、当社グループにおいては、販売先の需要低迷、生産量低下や、その後の回復局面も力強さに欠けたことで、受注が減少して販売業績は低調に推移しました。一方で、営業活動経費等の抑制に努めましたが、販売業績の低調を補うまでには至りませんでした。
その結果、売上高は、2,731,518千円（前年同期比15.1％減）、営業損失は、217,666千円（前年同期は238,896千円の損失）となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により709,150千円増加、投資活動により120,470千円減少、財務活動により70,839千円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は9,326,962千円と前連結会計年度と比較して530,082千円（前年同期比6.0％増）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、709,150千円（前年同期は144,496千円の収入）となりました。
これは主に、売上債権の減少額2,688,017千円、税金等調整前当期純利益653,347千円、前受金の増加額596,316千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額2,632,872千円、未払消費税等の減少額214,585千円、法人税等の支払額210,308千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、120,470千円（前年同期は9,433千円の収入）となりました。
これは主に、投資不動産の賃貸による収入55,218千円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、無形固定資産の取得による支出29,605千円、投資有価証券の取得による支出8,035千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、70,839千円（前年同期は26,080千円の収入）となりました。
これは主に、配当金の支払額70,770千円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
当社は卸売業であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産及び負債、税金費用等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、引当金の計上基準については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4,254,403千円減少し、31,828,416千円（前年同期比11.8％減）となりました。これは主に、鉄道事業においては、国内鉄道事業者の業績悪化を受けて設備投資計画の見直しや延期等が行われたことによるものであり、一般事業においては、取引先の需要低迷や生産量の低下によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ4,079,505千円減少し、28,073,173千円（前年同期比12.7％減）となり、売上総利益は前連結会計年度に比べ174,898千円減少し、3,755,242千円（前年同期比4.5％減）となりました。
これは主に、鉄道事業においては、前連結会計年度に海外向けの案件に係る追加コスト計上に伴う売上原価の上昇がありましたが、当連結会計年度には計上されなかったこと、また国内鉄道事業者の業績悪化を受けて設備投資計画の見直しや延期等が行われたことによるものであり、一般事業においては、取引先の需要低迷や生産量の低下によるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ350,047千円減少し、3,229,202千円(前年同期比9.8％減)となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、出張等の活動制限による経費支出の減少によるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ175,148千円増加し、526,039千円（前年同期比49.9％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ2,687千円増加し、158,152千円（前年同期比1.7％増）となりました。主な要因は、当連結会計年度に計上した受取出向料の増加等であります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ33,895千円減少し、30,844千円（前年同期比52.4％減）となりました。主な要因は、投資不動産の賃貸原価の減少等であります。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ211,732千円増加し、653,347千円（前年同期比47.9％増）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益及び特別損失は発生しておりません。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ159,042千円増加し、653,347千円（前年同期比32.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ30,668千円増加し、279,364千円（前年同期比12.3％増）となりました。
当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資等を目的とした資金需要は、固定資産の購入及びソフトウェア投資等によるものであります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しております。
当社グループでは手元流動資金について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金管理をしております。
今後につきましては、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、安定的な自己資金の確保を目指してまいります。
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(注) １．契約期間は再契約のものを含め最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。
２．１年ごとの自動更新契約になっております。
３．上記契約の解除事由は個々の契約により異なりますが、概ねその基本的な規定事項としては、手形の不渡り・差押え・仮差押え・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行・監督官庁からの営業許可の取消処分等に該当する場合となっております。
当社は卸売業のため、研究開発を行っておりませんので、該当事項はありません。