【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式・関係会社出資金
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２． 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数については以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３． 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、2010年11月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４. その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を合理的に予想することは困難ですが、当社は外部の情報等を踏まえて、現時点では、翌事業年度にかけてその影響が継続し、その後緩やかに回復するものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行った結果、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
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定期預金
|
100,000千円
|
100,000千円
|
投資有価証券
|
82,850千円
|
159,800千円
|
計
|
182,850千円
|
259,800千円
|
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前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
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買掛金
|
8,705,774千円
|
6,369,726千円
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営業未払金
|
1,818,783千円
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1,399,222千円
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電子記録債務
|
4,262千円
|
1,370千円
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計
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10,528,820千円
|
7,770,319千円
|
２．保証債務
当社は、以下の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
なお、保証債務は、当社負担額を記載しております。
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前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED
|
38,388千円 (26,475千インドルピー)
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60,128千円 (39,820千インドルピー)
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※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
短期金銭債権
|
42,754
|
千円
|
9,525
|
千円
|
短期金銭債務
|
23,724
|
千円
|
22,780
|
千円
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
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当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
営業取引による取引高
|
|
|
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売上高
|
280,882
|
千円
|
155,340
|
千円
|
仕入高
|
49,211
|
千円
|
50,121
|
千円
|
販売費及び一般管理費
|
203,936
|
千円
|
218,969
|
千円
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営業取引以外の取引による取引高
|
5,379
|
千円
|
1,268
|
千円
|
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
販売費
|
351,228
|
千円
|
325,658
|
千円
|
給料等
|
1,327,828
|
千円
|
1,312,089
|
千円
|
退職給付費用
|
72,649
|
千円
|
81,590
|
千円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
13,972
|
千円
|
2,678
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
222,031
|
千円
|
222,744
|
千円
|
減価償却費
|
77,338
|
千円
|
74,910
|
千円
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
|
|
販売費
|
10.6％
|
10.6％
|
一般管理費
|
89.4％
|
89.4％
|
(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分
|
前事業年度
(2020年３月31日)
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
子会社株式
|
40,000千円
|
40,000千円
|
関連会社株式
|
790千円
|
790千円
|
関係会社出資金
|
91,382千円
|
91,382千円
|
計
|
132,172千円
|
132,172千円
|
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2020年３月31日)
|
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
未払事業税
|
7,935千円
|
|
6,514千円
|
賞与引当金
|
76,800
|
|
77,047
|
固定資産税
|
2,193
|
|
2,175
|
役員退職慰労引当金
|
60,581
|
|
59,324
|
退職給付引当金
|
237,489
|
|
241,184
|
資産除去債務
|
13,719
|
|
14,387
|
投資有価証券
|
1,196
|
|
1,196
|
ゴルフ会員権
|
6,005
|
|
6,005
|
その他
|
79,256
|
|
78,511
|
繰延税金資産小計
|
485,178
|
|
486,346
|
評価性引当額
|
△81,391
|
|
△81,094
|
繰延税金資産合計
|
403,787
|
|
405,251
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△160,491千円
|
|
△233,415千円
|
資産除去債務に対応する除去費用
|
△6,885
|
|
△6,662
|
繰延税金負債合計
|
△167,376
|
|
△240,078
|
繰延税金資産純額
|
236,409
|
|
165,173
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2020年３月31日)
|
|
当事業年度
(2021年３月31日)
|
法定実効税率
|
34.6％
|
|
－
|
（調整）
|
|
|
|
永久差異
|
0.9％
|
|
－
|
住民税均等割
|
0.7％
|
|
－
|
評価性引当額
|
0.5％
|
|
－
|
その他
|
△0.3％
|
|
－
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
36.4％
|
|
－
|
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。