##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

…組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２ デリバティブの評価基準及び評価方法

…時価法

３ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 …８～50年
機械及び装置　…２～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４ 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

５ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(１年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

(5) 株式給付引当金

株式交付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

６ 重要な収益及び費用の計上基準

当社における収益は、子会社等からの経営指導料、受取配当金及び賃貸料収入となります。

経営指導料においては、子会社との契約内容に応じた経営指導等を行うことを履行義務として識別しております。この経営指導等は、契約における義務を履行するにつれて子会社が便益を享受すると考えられるため、役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。

賃貸料収入については、主に子会社との賃貸契約に基づき、不動産の賃貸を行っており、賃貸借期間にわたって収益を計上しております。

７ ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を適用しております。ただし、為替予約の一部取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約及び外貨預金 |  | 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ |  | 社債及び借入金

(3) ヘッジ方針

主として、当社の経理規程附属細則に定めている「金融商品リスク管理」及び「金融商品リスク管理ガイドライン」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の判定を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。

８ その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

（固定資産の減損損失の認識の要否）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
有形固定資産 | 83,739 | 81,918
無形固定資産 | 13,301 | 14,013

(注)　(会計方針の変更)に記載のとおり、当社は、国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用していましたが、当事業年度より補助金に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。

当該修正は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の数値を記載しております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（関係会社株式の評価）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
関係会社株式 | 792,174 | 807,466
関係会社株式評価損 | 13,770 | 20,037

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式については、当該株式発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の評価損を計上しております。

当社は、株式の評価に使用した会計上の見積りに用いられている仮定は適切であると考えておりますが、経営・市場環境の変化等により事業計画の重要な未達が発生し、または将来の不確実性が増すことにより、見積りに用いた主要な仮定の見直しが必要となる場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。当事業年度では、INTERPRINT GmbH の株式の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損16,730百万円を特別損失として計上しております。

(会計方針の変更)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）を、当事業年度の期首から適用しております。グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当該法人税等の合理的な金額を見積り、損益に計上しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（固定資産の圧縮記帳に係る会計処理の変更）

従来、当社は国庫補助金等について、積立金方式による会計処理を採用していましたが、当事業年度より国庫補助金等に相当する金額を固定資産の取得価額から控除する直接減額方式による方法に変更しております。

この変更は、近年のサプライチェーン強靭化を目的とした国庫補助金等の増加などを背景に補助金の重要性が増していることから、当社グループにおいては補助金を活用した生産能力の増強を進めてまいりましたが、当事業年度において、当社の連結子会社に当該国庫補助金等が交付されることが決定したことから、設備投資に係る国庫補助金等の会計処理を改めて検討した結果、積立金方式を採用することにより一時に収益認識するよりも、直接減額方式を採用し、使用期間にわたり規則的に減価償却費を減額する方が、当社グループの実態に即した、より適切な経営成績の開示に資すると判断したことによるものであります。

当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、機械装置（純額）が１百万円、関係会社株式が388百万円、繰延税金負債が116百万円、利益剰余金が273百万円減少しております。

前事業年度の損益計算書は、営業利益が28百万円増加し、経常利益が347百万円、税引前当期純利益が318百万円減少しております。当該会計方針の変更に伴い、従来営業外収益に計上していた補助金収入については、特別利益に計上しております。

また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の期首残高は固定資産圧縮積立金が46百万円、繰越利益剰余金が6百万円減少しております。

なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり当期純利益は、68銭減少しております。

##### (追加情報)

（連結子会社間の合併）

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 41,544 | 百万円 | 44,708 | 百万円
短期金銭債務 | 3,352 |  | 3,643 |

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
関係会社株式 | 10 | 百万円 | 10 | 百万円

なお、これに対応する担保付債務はありません。

３ 保証債務

関係会社の金融機関等からの借入に対する保証

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
PT.TOPPAN Plasindo Lestari | 6,185 | 百万円 | 11,768 | 百万円
TOPPAN Next Pte. Ltd. | 5,445 |  | 613 |
熊本城観光交流サービス株式会社 | 455 |  | 393 |
Majend Makcs Co.,Ltd. | － |  | 220 |
Toppan Interamerica Inc. | 302 |  | 149 |
上海凸版有限公司 | 46 |  | 22 |
TOPPAN(THAILAND) CO.,LTD. | 512 |  | － |
計 | 12,948 |  | 13,167 |

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
運賃 | 5,061 | 百万円 | 34 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △400 |  | 88 |
役員報酬及び給料手当 | 24,368 |  | 6,835 |
賞与引当金繰入額 | 1,285 |  | 1,311 |
退職給付費用 | 966 |  | △513 |
減価償却費 | 5,066 |  | 4,734 |
研究開発費 | 15,832 |  | 15,128 |
支払報酬 | 14,869 |  | 16,866 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 31 | ％ | － | ％
一般管理費 | 69 |  | 100 |

※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業収益 | 70,188 | 百万円 | 69,541 | 百万円
営業費用 (販売費及び一般管理費を含む) | 112,927 |  | △898 |
営業取引以外の取引 | 18,860 |  | 1,471 |

※３関係会社株式評価損

前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

当社連結子会社Toppan USA, Inc. 他２社によるものであります。

当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

当社連結子会社INTERPRINT GmbH 他４社によるものであります。

###### (有価証券関係)

前事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
①子会社株式 | 6,753 | 15,560 | 8,807
②関連会社株式 | 11,169 | 31,027 | 19,858
合計 | 17,922 | 46,588 | 28,665

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 | 765,041
関連会社株式 | 9,986
合計 | 775,027

当事業年度（2025年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
①子会社株式 | － | － | －
②関連会社株式 | 15,575 | 41,615 | 26,039
合計 | 15,575 | 41,615 | 26,039

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 | 760,614
関連会社株式 | 31,275
合計 | 791,890

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 717 | 百万円 | 617 | 百万円
賞与引当金 | 392 |  | 400 |
減価償却費損金算入限度超過額 | 152 |  | 75 |
減損損失 | 2,105 |  | 2,693 |
投資有価証券評価損 | 600 |  | 542 |
関係会社株式 | 41,140 |  | 47,540 |
その他 | 2,154 |  | 7,121 |
繰延税金資産小計 | 47,264 |  | 58,991 |
評価性引当額 | △24,441 |  | △28,312 |
繰延税金資産合計 | 22,822 |  | 30,678 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △41,702 | 百万円 | △18,678 | 百万円
固定資産圧縮積立金 | △1,400 |  | △1,368 |
退職給付信託返還有価証券 | △8,705 |  | △2,740 |
前払年金費用 | △908 |  | △1,336 |
その他 | △1,005 |  | △1,637 |
繰延税金負債合計 | △53,723 |  | △25,760 |
繰延税金負債の純額 | △30,900 |  | 4,918 |

(注)　(会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっています。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 |  | 1.0 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △12.6 |  | △6.2 |
評価性引当額の増減 | 3.2 |  | 4.1 |
税額控除 | △0.5 |  | △0.6 |
その他 | △1.2 |  | △0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.2 |  | 28.3 |

(注)　(会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっています。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2025年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の30.6％から、回収または支払が見込まれる期間が2026年４月１日以降のものについては31.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が２百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が486百万円減少、その他有価証券評価差額金が528百万円減少、繰延ヘッジ損益が44百万円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（子会社への増資）

当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTOPPAN Packaging Americas Holdings Inc. 及びTOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.への増資を決議し、2025年４月１日にTOPPAN Packaging Americas Holdings Inc.に1,081百万USドル、TOPPAN Thermoformed Packaging Holdings Inc.に760百万USドルの増資を行いました。

当該資金は、SONOCO PRODUCTS COMPANY（以下「SONOCO社」という。）から軟包装事業及び熱成形容器事業の取得に伴い、主にSONOCO社と同社が有する子会社株式の取得及び事業の譲り受けに充当しております。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（自己株式の消却）

当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。