(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社および子会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランを導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資とした信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託が今後交付を見込まれる相当数の当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の一括取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該ポイントは、当社および子会社の取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって定まります。なお、本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、144百万円、262千株であり、当連結会計年度においては、142百万円、259千株であります。

※１　営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※４　担保資産に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。

※５　財務制限条項

　当社グループの長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)のうち、2,438百万円については以下の財務制限条項が付されております。

①㈱きずなホールディングスを親会社とする連結貸借対照表の純資産の部の合計額が直前の決算期の純資産の合計額の75％以上に維持すること。

②㈱きずなホールディングス単体の貸借対照表の純資産の部の合計額が直前の決算期の純資産の合計額の75％以上に維持すること。

③㈱きずなホールディングスを親会社とする連結損益計算書に示される経常損益及び税引前当期純損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　当社グループの長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)のうち、10,000百万円については以下の財務制限条項が付されております。

①2025年３月期末日およびそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2024年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％の金額未満としないこと。

②2025年３月期末日およびそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。

※６　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※７　流動負債　その他のうち契約負債の額は、次のとおりであります。

　８　コミットメントライン契約

 (特定融資枠契約)

　資金調達の機動性確保並びに資金効率の向上を目的として、３金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

      （注）１．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加11,700,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末262,800株）が含まれております。

４．普通株式の自己株式数の増加1,814,466株は、株式分割による増加1,220,722株、2023年２月13日開催の取締役会決議に基づく取得による増加279,200株（分割前の株式数139,600株）、および2023年11月９日開催の取締役会決議に基づく取得による増加314,500株、単元未満株式の買取りによる増加44株であります。

５．普通株式の自己株式数の減少44,800株は、2023年７月20日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての処分による減少40,800株、および従業員持株ＥＳＯＰ信託口による減少4,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、2023年９月30日を基準とする「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

　　　２．2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．2024年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

      （注）１．普通株式の発行済株式総数の減少400,000株は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づく消却による

　　減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年

　　度末259,200株）が含まれております。

３．普通株式の自己株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによる増加32株であります。

４．普通株式の自己株式数の減少455,000株は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づく消却による

　　減少400,000株、および2024年７月18日開催の取締役会決議に基づく当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての処分41,800株、2024年12月19日開催の取締役会決議に基づく当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての処分9,600株、および従業員持株ＥＳＯＰ信託口による減少3,600株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

　　　２．2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　株式取得により新たに㈱東京セレモニーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　株式取得により新たに㈱きずなホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、葬儀事業における会館設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

(注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティングリース取引

（1）借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（2）貸主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

　  １．金融商品の状況に関する事項

　 (1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入や社債発行により調達いたします。また、資金の効率的運用を図るため、短期的な運転資金はグループ金融制度を運用しております。さらに、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行３行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。

デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行なわない方針であります。

　 (2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、短期貸付金及び長期貸付金は、主に当社グループが賃借している葬儀会館の建設資金を家主に対して貸付けております。

営業債務である営業未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、長期借入金は、主に運転資金及び株式取得に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　 (3）金融商品に係るリスク管理体制

　 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、経理規程に従い、営業債権について、期日および残高を管理するとともに、回収遅延債権の状況をモニタリングすること等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主な長期貸付金については担保設定を行っております。

　 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

　 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、緊急多額の資金需要に備え、取引銀行３行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しております。

　 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

　 ２．金融商品の時価等に関する事項

　　 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　 前連結会計年度（2024年３月31日）

「現金及び預金」「営業未収入金及び契約資産」「営業未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、市場価格のない株式等についても記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　　　 当連結会計年度（2025年３月31日）

「現金及び預金」「営業未収入金及び契約資産」「営業未払金」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、市場価格のない株式等についても記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　 前連結会計年度（2024年３月31日）

　　　　　 当連結会計年度（2025年３月31日）

　 （注２）借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　 当連結会計年度（2025年３月31日）

　 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

短期貸付金及び長期貸付金

　短期貸付金及び長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、将来キャッシュ・フローと新規借入を行った場合に想定される利率等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および１社を除く連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。

また、連結子会社のうち１社は特定退職金共済制度に加入しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、139百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および５社を除く連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。

また、連結子会社のうち１社は特定退職金共済制度に加入しております。

２．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、152百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(2）ストック・オプションの規模及び変動状況

　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（単位：株）

②単価情報

（単位：円）

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　第１回新株予約権を付与した時点においては、ライフフォワード㈱は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　18百万円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　－百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．決算日後における法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　　(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　㈱きずなホールディングス

　　　　事業の内容　　　　㈱きずなホールディングスグループ全体の経営戦略に関する立案、推進ならびに

　　　　　　　　　　　　　管理

　　(2)企業結合を行った主な理由

　　　　当社が㈱きずなホールディングスを子会社化することで、①出店地域の補完作用、②家族葬等の小

　　　　規模葬儀の成長、③管理コスト削減、④エンバーミングサービスの共用による収益機会の確保とい

　　　　った様々なシナジー効果を実現させることを目的としております。

　　(3)企業結合日　　　　　　2024年９月２日(みなし取得日2024年８月31日)

　　(4)企業結合の法的形式　　現金を対価とする株式取得

　　(5)結合後企業の名称　　　結合後企業の名称に変更はありません。

　　(6)取得した議決権比率　　取得後の議決権比率　100.0％

　　(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2024年９月１日から2025年２月28日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　アドバイザリー費用等　　　192百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　(1)発生したのれんの金額　　11,425百万円

　　(2)発生原因　　　　　　　今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

　　(3)償却方法及び償却期間　16年間の定額法により償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別

　　の加重平均償却期間

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

　　及ぼす影響の概算額及び算定方法

　　　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、大阪府その他地域において、賃貸用土地等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は271百万円（賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は255百万円（賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)　１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産信託受益権の減少（19百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産信託受益権の売却による減少（455百万円）であります。

３．前連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額、当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　主要な財またはサービス別に分解した情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　　　　　　（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

　契約資産は、サービス役務の提供に係る収益について、履行義務に係る進捗度を見積ることにより一定期間にわたり収益を計上しており、未請求のサービス役務の提供に係る収益に関するものであります。サービス役務の提供が完了した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、会員制度による入会金の前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17百万円であります。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

　契約資産は、サービス役務の提供に係る収益について、履行義務に係る進捗度を見積ることにより一定期間にわたり収益を計上しており、未請求のサービス役務の提供に係る収益に関するものであります。サービス役務の提供が完了した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、会員制度による入会金の前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引額

当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び将来充足する予想期間別の内訳は以下のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

２　地域ごとの情報

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

２　地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間（当期）（四半期）純利益」「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度259千株）。