2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,481

10,887

受取手形

19

15

売掛金

※2 13,133

※2 12,364

電子記録債権

※3 283

546

商品及び製品

9,025

9,829

仕掛品

2,026

1,888

原材料及び貯蔵品

5,537

5,332

前払費用

31

33

未収入金

※2 27

※2 262

関係会社短期貸付金

454

448

その他

10

17

流動資産合計

42,032

41,628

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,481

※4 5,687

構築物

766

753

機械及び装置

5,231

※4 6,067

車両運搬具

11

13

工具、器具及び備品

492

※4 493

土地

1,307

3,960

建設仮勘定

※4 1,943

4,359

有形固定資産合計

※1 15,233

※1 21,335

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

149

104

施設利用権

0

0

無形固定資産合計

149

104

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,323

12,193

関係会社株式

3,754

3,754

長期貸付金

5

1

関係会社長期貸付金

56

160

長期前払費用

973

918

差入保証金

198

122

その他

35

35

貸倒引当金

89

86

投資その他の資産合計

18,259

17,100

固定資産合計

33,642

38,540

資産合計

75,674

80,168

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※3 346

338

買掛金

※2 3,749

※2 3,583

1年内返済予定の長期借入金

※1 3,080

※1 3,841

未払金

※2 1,385

※2 1,436

未払費用

99

80

未払法人税等

170

567

賞与引当金

352

364

設備関係未払金

※2 971

※2 2,775

その他

603

144

流動負債合計

10,759

13,132

固定負債

 

 

長期借入金

※1 5,580

※1 7,874

繰延税金負債

2,045

1,755

退職給付引当金

3,061

2,974

固定負債合計

10,687

12,603

負債合計

21,446

25,736

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,855

9,855

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,467

2,467

その他資本剰余金

4,010

2,495

資本剰余金合計

6,477

4,962

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

21,200

21,200

繰越利益剰余金

11,732

13,072

利益剰余金合計

32,932

34,272

自己株式

2,416

1,210

株主資本合計

46,849

47,880

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,378

6,551

評価・換算差額等合計

7,378

6,551

純資産合計

54,227

54,432

負債純資産合計

75,674

80,168

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 38,632

※1 40,003

売上原価

※1 32,094

※1 32,104

売上総利益

6,537

7,899

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,206

※1,※2 5,377

営業利益

1,331

2,522

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 1,552

※1 638

その他

※1 351

※1 114

営業外収益合計

1,904

753

営業外費用

 

 

支払利息

44

78

その他

38

86

営業外費用合計

82

165

経常利益

3,152

3,109

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

25

27

固定資産売却益

48

国庫補助金

184

213

特別利益合計

257

240

特別損失

 

 

固定資産除却損

※1,※3 193

※1,※3 243

固定資産売却損

16

固定資産圧縮損

184

213

特別損失合計

377

473

税引前当期純利益

3,032

2,877

法人税、住民税及び事業税

388

709

法人税等調整額

42

48

法人税等合計

431

661

当期純利益

2,601

2,215

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

9,855

2,467

4,299

6,766

21,200

9,965

31,165

2,460

45,327

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

834

834

 

834

当期純利益

 

 

 

 

 

2,601

2,601

 

2,601

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

252

252

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

4

7

自己株式の消却

 

 

291

291

 

 

 

291

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

289

289

1,766

1,766

43

1,521

当期末残高

9,855

2,467

4,010

6,477

21,200

11,732

32,932

2,416

46,849

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,546

20

4,567

49,895

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

834

当期純利益

 

 

 

2,601

自己株式の取得

 

 

 

252

自己株式の処分

 

 

 

7

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,831

20

2,810

2,810

当期変動額合計

2,831

20

2,810

4,332

当期末残高

7,378

7,378

54,227

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

9,855

2,467

4,010

6,477

21,200

11,732

32,932

2,416

46,849

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

874

874

 

874

当期純利益

 

 

 

 

 

2,215

2,215

 

2,215

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

314

314

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

3

5

自己株式の消却

 

 

1,516

1,516

 

 

 

1,516

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,514

1,514

1,340

1,340

1,205

1,031

当期末残高

9,855

2,467

2,495

4,962

21,200

13,072

34,272

1,210

47,880

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,378

7,378

54,227

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

874

当期純利益

 

 

2,215

自己株式の取得

 

 

314

自己株式の処分

 

 

5

自己株式の消却

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

827

827

827

当期変動額合計

827

827

204

当期末残高

6,551

6,551

54,432

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

商品及び製品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に機能性材料事業及び電子材料部・化成品事業における商品及び製品の販売によるものであり、これら商品及び製品の販売は、国内販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、国外販売については、顧客と契約した貿易条件に基づいて収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお

けるこれらの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差

異および未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上して

おります。

 

(2)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:商品スワップ取引

ヘッジ対象:燃料

③ ヘッジ方針

燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動を比較することにより有効性の評価を行っております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

 

 棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

9,025

9,829

仕掛品

2,026

1,888

原材料及び貯蔵品

5,537

5,332

棚卸資産評価損

48

322

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

3,895百万円

4,241百万円

構築物

729 〃

723 〃

機械及び装置

4,805 〃

5,780 〃

土地

392 〃

392 〃

9,823 〃

11,137 〃

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

2,598百万円

3,085百万円

長期借入金

4,617 〃

6,326 〃

7,215 〃

9,411 〃

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,917百万円

1,903百万円

短期金銭債務

346 〃

367 〃

 

※3 期末日満期手形等

   期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

電子記録債権

4百万円

-百万円

支払手形

3 〃

- 〃

 

※4 国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであ

  ります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建設仮勘定

184百万円

-百万円

建物

- 〃

14 〃

機械及び装置

- 〃

381 〃

工具、器具及び備品

- 〃

3 〃

 

 5 保証債務

下記の会社の金融機関の借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

TRS Technologies,Inc.       508百万円

TRS Technologies,Inc.       502百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

5,995百万円

6,081百万円

仕入高

3,558 〃

3,631 〃

販売費及び一般管理費

261 〃

251 〃

営業取引以外の取引による取引高

1,390 〃

418 〃

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度61%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

運送費及び保管費

2,006百万円

2,093百万円

給与及び手当

605 〃 

652 〃 

賞与引当金繰入額

66 〃 

59 〃 

退職給付費用

53 〃 

46 〃 

減価償却費

97 〃 

80 〃 

研究開発費

1,052 〃 

1,108 〃 

 

 

※3 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

10百万円

3百万円

機械及び装置

4 〃

7 〃

その他

4 〃

1 〃

撤去費用

173 〃

231 〃

193 〃

243 〃

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

3,754

3,754

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

137百万円

 

141百万円

その他投資評価損

10 〃

 

10 〃

棚卸資産評価損

23 〃

 

14 〃

賞与引当金

107 〃

 

111 〃

退職給付引当金

936 〃

 

935 〃

その他

492 〃

 

558 〃

繰延税金資産小計

1,708 〃

 

1,772 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△511 〃

 

△526 〃

評価性引当額小計

△511 〃

 

△526 〃

繰延税金資産合計

1,197 〃

 

1,245 〃

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,242 〃

 

△3,000 〃

繰延税金負債合計

△3,242 〃

 

△3,000 〃

繰延税金負債の純額

△2,045 〃

 

△1,755 〃

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

0.8〃

0.5〃

△13.3〃

△3.8〃

△1.0〃

0.5〃

-〃

14.2〃

 

 

 

1.4〃

0.6〃

△3.9〃

△4.3〃

0.0〃

△0.3〃

△1.0〃

23.0〃

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

住民税均等割等

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

試験研究費等税額控除

 

評価性引当額の増減

 

その他

 

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに

伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし

た。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産

及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は54百万円減

少し、法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が84百万円、それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

15,952

647

192

415

16,407

10,719

構築物

4,298

73

24

84

4,348

3,594

機械及び装置

50,464

2,669

387

1,826

52,746

46,679

車両運搬具

154

8

6

6

156

143

工具、器具及び備品

4,110

172

53

170

4,228

3,735

土地

1,307

2,749

96

3,960

建設仮勘定

1,943

8,902

6,486

4,359

78,230

15,224

7,247

2,503

86,207

64,872

無形固定資産

ソフトウエア

400

8

12

52

397

292

施設利用権

4

0

4

4

405

8

12

53

401

297

(注)1.「当期首残高」又は「当期末残高」は取得価額により記載しております。

2.当期増加の主な内訳

  建設仮勘定  岡山工場 機能性材料事業製造設備等                 1,917百万円

         熊山工場 機能性材料事業製造設備等                 3,204百万円

         大阪工場 電子材料・化成品事業用地取得及び製造設備等   3,049百万円

  機械及び装置 岡山工場 機能性材料事業製造設備                 2,196百万円

  土地     大阪工場 電子材料・化成品事業用地取得              2,727百万円

3.当期減少の主な内訳

  建設仮勘定  岡山工場 機能性材料事業製造設備等                 2,853百万円

         大阪工場 電子材料・化成品事業用地取得及び製造設備等   3,012百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

89

2

86

賞与引当金

352

364

352

364

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。