１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社グループは、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「安全・安心・信頼」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献を継続することをグループ全体の基本方針としております。

経営目標の達成に向けて、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。

（2）当社グループをとりまく経営環境

当社グループの業績は、主に設備関連の投資動向に影響を受ける可能性があると想定しております。また、エネルギー価格・物流・資材、光熱費・原材料価格の高騰に加え、米国の関税政策も不安材料として業績に影響を及ぼす懸念があります。

2023年度まで好調であった半導体業界の動向については、当社グループ製品においても現在在庫調整局面となっており、本格的な回復は2026年以降を見込んでおります。

このような状況下ではありますが、当社グループの中核をなす圧力計事業、圧力センサ事業における製品群は、多岐にわたる業種において生産設備をはじめ生産活動に欠かせない重要な役割を果たしています。

「ＦＡ・建設機械・半導体製造装置・社会インフラ」等、様々な業界で圧力計測のニーズが拡大しており、需要はさらに増加すると見込んでおります。

これらのニーズに対応するため、これまで培ってきた計測技術を活かし、デジタル化に対応した新製品開発は勿論、最新の生産設備導入にも注力してまいります。

（3）第２次中期経営計画（対象期間：2023年度～2025年度）

当社グループは、2023年４月よりスタートした第２次中期経営計画において、『モノづくりのあくなき探求心を礎に強靭な経営基盤を構築し、社会的課題への貢献と企業価値向上に取り組む』をスローガンに、対象となる３事業年度を、2030年度の指標となる成長フェーズに繋げる重要な3ヵ年と位置付けております。

2025年3月期は、第２次中期経営計画の２年次でありましたが、売上高、営業利益ともに前年度実績を上回ったものの、中期経営計画に対しては未達となりました。

最終年度となる2025年度は、中期経営計画当初に掲げた売上高753億円、営業利益率12.9％、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％確保を設定するも、製造業における設備投資の抑制傾向が続いていることを受け、今期（2025年度）の連結売上高の見通しを671億円といたしました。

第２次中期経営計画に掲げる基本施策である既存事業の競争力強化、グローバル戦略の強化、新たな事業領域の拡大、経営基盤の強化の４つの成長戦略に沿った具体的取組を実行し、今期の計画達成にとどまらず、次期の中期経営計画に向けた持続的成長を目指してまいります。

優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

《成長戦略１　既存事業の競争力強化》

既存事業の強化と再構築により事業効率の向上を図ります。

① 製品の事業採算性向上

ａ．不採算製品に対する価格改定とコスト低減による収益改善

ｂ．機種統廃合による部品・構造の共通化と製品体系の再構築

ｃ．今後の事業拡大を見据えた生産能力の増強

② 顧客要望に対する迅速な製品開発

ａ．技術部門の新組織体制による開発力強化

ｂ．成長分野における商品開発

・水素・アンモニアビジネスに注力した脱炭素化事業の拡大

・半導体用途市場に対する製品拡充

ｃ．ＩＣＴ・デジタル技術を活用した高付加価値サービスの構築

《成長戦略２　グローバル戦略の強化》

グローバル市場で圧力センサのAshcroftブランドを確立し、地産地消を推進します。

① メキシコのケレタロ工場で北米市場を主体に生産拡大・機種拡充へ

② 中国工場でメキシコ同様の製造ラインによる生産拡大・機種拡充へ

③ 欧州の製造拠点をドイツに集約し、生産効率改善と現地生産を進める。

《成長戦略３　新たな事業領域の拡大》

独創技術による製品開発で事業領域を拡大します。

① 光学式圧力センサの特性（極微圧から超高圧、極低温から超高温）を活かし、極限環境下における用途開発

   と品揃えの拡充

② 高精度圧力計測・制御開発

 高精度圧力校正機器の開発・補完により、計測制御機器セグメントを強化

《成長戦略４　経営基盤の強化》

サステナビリティ・ＥＳＧ経営を推進します。

環境・社会・ガバナンスの社会課題に取組み、環境への配慮、社会の充実、グループ企業統治を強化し、企業価値の向上を図ります。

① ＧＨＧ削減活動の推進

② 環境負荷低減製品の開発・供給推進

③ 廃棄物・有害物質抑制製品の開発・供給

④ 女性・中核人材等における多様性の確保

⑤ 人材育成と社内環境整備への取組

⑥ サプライチェーンマネジメント・腐敗防止の構築

⑦ グループガバナンス強化への取組

⑧ ＤＸの推進とサイバー・データセキュリティの強化

⑨ サステナビリティへの取組と開示

（4）生産能力増強設備

今後の事業拡大を見据えた設備増強として、2024年度には、空圧機器業界向け小型圧力計の新製造ライン及び半導体業界向け圧力センサの増産ラインを新たに稼働させ、生産能力の向上とさらなる生産効率の改善を実現いたしました。

現在、当社の丸子電子機器工場においては、圧力センサ素子の加工及び研磨工程における生産能力を強化するための工場増設を進めております。この工場増設により圧力センサ素子の製造工程を集約し、より効率的な生産体制を構築することを目指しており、2025年9月の稼働開始を予定しております。

また、圧力計事業及び圧力センサ事業においては、水素を含む新エネルギー分野、医療関連分野、さらには半導体技術の進化に伴う市場拡大が見込まれております。これらのニーズに応えるため、さらなる生産設備の導入や新工場の建設を視野に入れ、より高い生産性と品質を実現するとともに、お客様からの信頼を得られる企業として、企業価値の向上に努めてまいります。

今後も積極的な設備投資を通じ、持続的な成長を追求し、業界内での競争力を一層高めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「社是」及び「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、環境、社会、ガバナンスの社会課題に取り組み環境への配慮、社会の充実、グループ企業統治等を強化し、中長期的な企業価値の向上を図っております。

　当社グループは、2023年５月12日公表いたしました第２次中期経営計画の３ヵ年を、「モノづくりのあくなき探求心を礎に強靭な経営基盤を構築し、社会的課題への貢献と企業価値向上に取り組む」をスローガンに2030年度の指標となる成長フェーズに繋げる重要な期間と位置付け、事業活動を通じてグループの中長期的な企業価値向上と経営の根幹を支える経営基盤を強固なものにするため、このサステナビリティ・ESG経営を推進してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

当社グループでは全社的なリスクの発生及び損失の最小化を図るために、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスクマネジメント委員会を設置しております。（第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載されている図表をご参照ください）

リスクマネジメント委員会は当連結会計年度において２回開催し、全社的なリスク管理を行うにあたっては、リスクの発生可能性と影響度を勘案したうえでリスクの評価を行っております。リスクは、地政学リスク、気候変動リスク、戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク及びオペレーショナルリスクに分類し、分類したリスクのうち３年以内に発生する可能性が高く、かつ影響度が大きいものについて、優先度を高めて対策を実施し、リスクの予防または軽減に努めます。また、リスクが顕在化し、危機・非常事態が発生した場合は、「危機・非常事態管理規程」に基づき、迅速・的確な初期対応により、事態の拡大防止と早期の収束に努めます。

当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は以下のとおりです。

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

＜事業等のリスク＞

(地政学リスク)

(１）国内外の政治社会・経済危機・金融・資本市場の混乱

(気候変動リスク)

(２）気候変動に関するリスク

(戦略リスク)

(３)　市場環境の変動

(４)　競争力

(５)　国際的活動及び海外進出

(６)　多額の設備投資

(７)　仕入先への生産依存

 (８)　投資等に係るリスク

(９)　人材の確保及び育成

(10)　新製品開発力

（財務リスク）

(11)　有価証券投資

(12)　為替レート・金利の変動

（ハザードリスク）

(13)　災害や停電等の影響

(14)　情報セキュリティに関するリスク

（オペレーショナルリスク）

(15)　ステークホルダーの信頼及び企業価値に関するリスク

(16)　コンプライアンス・内部統制に関するリスク

(17)　環境保全に関するリスク

(18)　製品の欠陥

(19)　設備の更新

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、ウクライナ及び中東における情勢の軍事行動の長期化に加え、米国の関税政策による産業への下振れ懸念もあり、先行き不透明感の強い状況が続きました。

米国においては、利下げを実施したものの、依然として高金利、物価高等の影響により、設備投資需要の停滞が続いており、欧州においては、全体として経済活動は回復基調となりましたが、輸出の減少など製造業の不振が顕著であり、低調に推移いたしました。中国においては、内需の低迷により成長に減速がみられました。

わが国においては、設備投資が総じて堅調に推移し、緩やかな回復基調であるものの、半導体製造装置などの生産用機械業界や自動車業界に弱い動きがみられました。

当社グループの当連結会計年度の業績は、前期において好調であった半導体業界を中心とした設備投資需要が在庫調整局面にあり、国内における売上高は減少したものの、海外子会社の決算数値を外貨から換算する際に、決算期末時点（現地12月末）における換算レートが円安となったことによる円換算額の増加影響があり、前期に対して売上高が増加いたしました。

国内において、圧力計は、ＦＡ空圧機器業界向及び空調管材業界向の売上が減少したものの、産業機械業界向、プロセス業界向及び半導体業界向の売上が増加いたしました。圧力センサは、産業機械業界向、空調業界向、半導体業界向及び自動車搭載用の売上が減少いたしました。

米国子会社においては、圧力センサの売上が減少したものの、圧力計の売上は、主力の産業機械関連製品を中心に増加いたしました。

また、計測制御機器は、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタの売上が減少したものの、舌圧計が増加いたしました。ダイカスト製品は、主な取引先としている自動車業界の減産影響がありながらも、売上は前期とほぼ同水準となりました。

これにより、売上高は695億44百万円（前期比2.4％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は76億53百万円（前期比7.0％増）となり、経常利益は、受取配当金の減少、持分法による投資利益の減少、為替差損の計上等がありましたが、75億75百万円（前期比2.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益及び事業分離による移転利益の計上、法人税、住民税及び事業税の計上等により、60億54百万円（前期比11.9％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

〔圧力計事業〕

圧力計事業では、国内においては、ＦＡ空圧機器業界向及び空調管材業界向の売上が減少したものの、プロセス業界において保守・メンテナンス需要が増加したことにより、売上が増加いたしました。また、半導体業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては、産業機械業界向の売上が増加し、さらに決算期末時点（現地12月末）の為替換算レートが円安となったことから、円換算後の売上高は増加いたしました。

この結果、圧力計事業の売上高は369億80百万円（前期比8.6％増）となり、営業利益は29億33百万円（前期比42.6％増）となりました。

〔圧力センサ事業〕

圧力センサ事業では、国内においては、プロセス業界向及び建設機械搭載用圧力センサの売上が増加したものの、産業機械業界向、空調業界向及び自動車搭載用圧力センサの売上が減少いたしました。また、前期において好調であった半導体業界向の売上が減少いたしました。米国子会社においては、産業機械業界向の売上が減少しました。一方で、圧力計と同様、決算期末時点（現地12月末）の為替換算レートが円安となり、円換算後の売上高は増加いたしました。

この結果、圧力センサ事業の売上高は213億66百万円（前期比5.7％減）となり、営業利益は43億30百万円（前期比3.6％減）となりました。

〔計測制御機器事業〕

計測制御機器事業では、生産自動化用の空気圧機器の売上が減少し、また、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタの売上は、低調に推移いたしました。一方で、舌圧計の売上が増加いたしました。費用面においては、金属材料及び電力等の価格高騰による影響を受けました。

この結果、計測制御機器事業の売上高は40億43百万円（前期比0.3％増）となり、営業利益は２億99百万円（前期比13.4％減）となりました。

〔ダイカスト事業〕

ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が、ほぼ前期並みとなりました。一方、費用面においては、金属材料及び電力料等の価格高騰による影響を受けました。

この結果、ダイカスト事業の売上高は52億57百万円（前期比0.8％増）となり、営業損失は52百万円（前期は94百万円の営業利益）となりました。

〔その他事業〕

その他事業では、自動車用電装品の売上が減少いたしました。

この結果、その他事業の売上高は18億96百万円（前期比2.9％減）となり、営業利益は１億36百万円（前期比13.1％減）となりました。

　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20億37百万円増加し744億６百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却により現金及び預金が22億61百万円、海外子会社の工場移転により使用権資産が11億31百万円、建設仮勘定が６億55百万円、原材料及び貯蔵品が６億42百万円増加した一方、投資有価証券評価益減により投資有価証券が29億93百万円減少したことによるものです。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ20億35百万円減少し297億50百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が13億24百万円、長期借入金が８億86百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ40億73百万円増加し446億55百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等により株主資本合計が51億69百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が17億99百万円減少したことによるものです。

　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末から3.9ポイント増加の58.8％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は97億円となり、前連結会計年度末72億88百万円に対し、24億11百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は60億97百万円（前年同期は62億40百万円の収入）となりました。

　収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益89億39百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額24億88百万円、仕入債務の減少11億６百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は３億51百万円（前年同期は20億35百万円の支出）となりました。

　収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入14億69百万円、定期預金の払戻による収入５億75百万円であり、支出の主な内訳は、生産設備等の有形固定資産の取得による支出26億15百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は35億３百万円（前年同期は34億17百万円の支出）となりました。

　支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出９億99百万円、配当金の支払額８億97百万円、短期借入金の純減少額８億21百万円、リース債務の返済による支出７億61百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１．金額は販売価格によっております。

　　２．ダイカストは受注残高を計上しておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％を超える相手先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、695億44百万円（前期比2.4％増）となり、前連結会計年度に比べて16億９百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

当連結会計年度は、国内においては、産業機械業界向、空調業界向、半導体業界向及び自動車搭載用の圧力センサの売上が減少した一方で、プロセス業界向の保守・メンテナンス需要が増加したことにより売上が増加しました。米国子会社においては、主力の産業機械関連製品を中心に売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。これにより、売上原価は473億26百万円となり、当連結会計年度における売上総利益は222億18百万円（前期比4.1％増）、前連結会計年度に比べて８億66百万円の増加となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ３億64百万円増加して145億65百万円（前期比2.6％増）となり、当連結会計年度における営業利益は、76億53百万円（前期比7.0％増）となりました。これは主に、売上総利益が増加したことによります。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の減少等により前連結会計年度に比べ２億86百万円減少し、５億65百万円（前期比33.6％減）となりました。

　当連結会計年度における営業外費用は、為替差損の発生により前連結会計年度に比べ30百万円増加し、６億42百万円（前期比4.9％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ１億85百万円増加し、75億75百万円（前期比2.5％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益及び事業分離による移転利益の計上等により、前連結会計年度に比べ13億25百万円増加し、14億38百万円（前期比1,174.2％増）となりました。

当連結会計年度における特別損失は、前期のスイス製造拠点の移転にともなう減損損失の計上により前連結会計年度に比べ２億54百万円減少し、74百万円（前期比77.3％減）となりました。

また、税金等調整前当期純利益の増加により税金費用が増加したものの、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、60億54百万円（前期比11.9％増）となりました。

　財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び製品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。

　短期運転資金は当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、146億20百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、97億円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。

　経営陣は、貸倒引当金、従業員の退職給付費用、繰延税金資産に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

（貸倒引当金）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（退職給付引当金）

従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。

（繰延税金資産）

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（固定資産の減損）

減損の兆候のある資産又は資産グループごとに将来キャッシュ・フローの見積りを行い、固定資産の減損要否の判定を行っております。資産又は資産グループの減損が必要であると判断した場合、帳簿価額が回収可能価額を超える部分について減損損失を認識しております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　2026年３月期の連結業績目標として、連結売上高671億円、営業利益率11.0％以上、自己資本利益率（ROE）10.0％以上確保を掲げております。

　この目標値は2025年３月に策定した数値であり、有価証券報告書提出日現在、妥当であると判断しております。

　当連結会計年度における連結売上高は695億44百万円であり、営業利益率は11.0％、自己資本利益率は14.5％となりました。連結売上高は下回りましたが、営業利益率、自己資本利益率は2025年３月期の目標を上回っており、引き続き当該指標の目標達成に邁進していく所存です。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動としては、大別して新規事業を目指した新規技術開発及び製品開発と、既存分野における製品開発及び改良・改善業務があります。

当社の研究開発活動は技術本部が担当し、コア技術である圧力計のブルドン管や内機等の圧力検出機構や圧力センサ素子の継続的な研究開発、またそれらコア技術を応用した各種産業向圧力センサとその応用製品、圧力計、システム製品などの開発を進めています。

子会社においても、各種独自の圧力計、圧力センサ、圧力制御機器、計測制御機器の研究開発活動を推進しています。

当社グループにおける研究開発、技術、生産技術スタッフは237名（内、子会社87名）で、全従業員の9.9％となります。当連結会計年度の研究開発費は1,428百万円となりました。

当社の成長戦略別での研究開発活動の状況は次の通りです。

(1) 成長戦略１「既存事業の競争力強化」

① 産業計測分野では、船舶規格であるNK認証取得製品のラインアップ拡充として、低圧レンジをカバーする製品を開発し発売を開始しました。

② 半導体装置産業分野では、装置のデジタル化対応としてIO-Link機能を追加した拡充製品の開発をスタートし顧客へのサンプル提供も進めております。

③ IoTに対応するワイヤレス型圧力センサ・圧力計では、顧客ニーズの探索を行い、機種拡充やシステム化開発を進めました。また生産現場でのDX化が進む中、計測機器のデジタル化対応として、IO-Link対応製品を拡充し各業界に向け順次ラインアップ予定です。

④ 圧力計測の高精度化に関して、仕様強化として精度 ±0.02%F.S.+1digit の高精度仕様の精密デジタル圧力計をラインアップし発売を開始しました。また計量法施行規則等の一部を改正する省令（令和６年経済産業省令第62号、施行日：令和７年１月１日）にて追加された「基準電気式圧力計」に適合する第一号の製品として基準器認証を受けた仕様をラインアップしました。

⑤ 圧力センサ、圧力計に関する研究・基礎開発においては、市場のニーズや成長分野の予測を基に、コアとなるセンサ素子の性能向上やレンジ拡大のためのプロセス開発を継続しており、半導体産業用として耐食性に優れたハステロイ®C-22相当材料を用い、UHP（ウルトラハイピュアリティ）グレードに対応した圧力センサ素子を開発し、腐食性の高い液体材料や固体材料を用いた半導体ガス供給システムにおいて200℃以上の高温下での計測が求められる次世代半導体プロセスに向けた製品を開発しました。

⑥ 医療分野では、咬合力計のリニューアル品として、圧力印加部（咬合力測定部）の形状最適化により高い出力再現性、安定性、偏荷重に対し強い製品を開発完了し、2025年度に販売開始予定です。

⑦ 車載分野では、大手自動車会社向けの第3世代燃料電池車（FCV）システム用圧力センサの技術検証を大手自動車会社と共同で引き続き推進しており、また現行の第2世代FCVシステム用の圧力センサを他社向けやバス、トラックなどの大型車両、フォークリフトをはじめ、船舶、鉄道、航空宇宙等といった乗用車以外の用途開拓にも積極的に水平展開に取り組んでいます。また水素エンジン（水素を燃料として利用するエンジン）用の圧力センサの開発も進め、各種サンプルを提供しました。

(2) 成長戦略2「グローバル戦略の強化」

① 北米、ヨーロッパ市場の半導体産業向け製品の拡販に向け、米国子会社Ashcroftと協業し大手半導体設備メーカに向けた圧力センサの開発、仕様拡充を進めています。

② Ashcroftによって北米市場に製品を供給するメキシコ　ケレタロ工場における圧力センサの生産、中国　嘉興工場での中国市場向けの生産に対する技術支援を継続実施しています。

③ 欧州自動車産業市場においては、引き続きドイツ合弁会社の共同出資者に対し車載エアコン用圧力センサにおける製品開発支援及び改良・改善を実施しています。

(3) 成長戦略3「新たな事業領域の拡大」

① 光計測技術を用い、極限環境下での計測をテーマに、極低温、超高温、超高圧から極微圧を計測可能とする計測システムの開発に注力しています。中でも成長が期待される水素関連事業向けに開発中の光干渉技術を用いた液化水素（−253℃）計測用圧力センサについては、液体水素搬送ポンプなどの装置を開発している主要企業が実用化フェーズに移行しつつあることから、2025年度前半には防爆認証も取得した製品の開発を完了し、さらに2026年度には液体水素向けに特化した製品を前倒してリリースする予定です。

② 同じく光計測技術をもとに、光ファイバセンサを神経のように船体に張り巡らし、その構造的な応答をモニタリングするシステムの開発が完了し、実船に搭載されることが決定しました。今後は、調査船や水素運搬船、大型コンテナ船など、最先端の船舶に導入されることが期待されます。

③ IoT技術による省人化をテーマとして、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）、セイコーエプソン株式会社と共同開発を進めてきました、鉄道橋梁桁の定期検査を自動化する装置（ER15アオリ監視装置）は、これまで順調に導入・運用が進み、さらに多くの鉄道事業者に活用いただけるよう、普及・販促活動に注力するとともに、これに続く新たな監視装置も来年度の発売に向けて開発を進めています。

④ 同じくIoT技術による省人化に貢献する製品、システムとして、サブスクリプションでご利用いただけるクラウド型計測ネットワークサービス『Nモニ』の機能拡張を進め、先の鉄道橋梁向けの監視装置や指針角読み取り装置を取り付けた圧力計など、当社製品を遠隔監視するための共通プラットフォームとして活用される場が増えています。指針角読み取り装置については、新たに防爆仕様を拡充するなど、より多くの現場で活用いただけるよう開発を進めています。

⑤ 当社のコア事業である圧力センサの生産性と競争的優位性を更に高めるために、各種センサ素子の信号を増幅、補正して電気信号に変換するのに必要となる、専用の半導体IC（カスタムASIC）の開発を行うため、専任チームを立ち上げました。この開発の成果として、圧力センサの性能面での向上だけでなく、電子部品や製造装置の共通化によって、更なる生産性の向上を見込んでおります。

⑥ 計測制御機器分野では、海外顧客からのご要望に応えて、バッテリー駆動で手軽に漏れ検査を行えるポータブル水素リークディテクタHDA-0100をCEマーキングに対応させました。

⑦ 一昨年度に開発した装置搭載水素リークディテクタHDZ-0201を実装した試験装置として、顧客からのご要望の多い2.5×10^-5 Pa ㎥/s の漏れを検出できる測定技術を確立し、市場に展開しました。

⑧ 半導体市場向けに、測定接ガス部に銅系材料を使用せず、クリーン仕様としながら、現行品より価格を抑えたエアリークテスタFLZ-0220-A7を開発しました。

　このような研究開発活動を進める一方、既存製品の改良・改善業務として、性能向上やコスト低減活動を継続しています。各種量産製品における安定生産のための各種改善に対する評価検証や、製品のリニューアル、仕様強化としての各種オプション追加等の開発検証を行い、量産品の収益性向上、生産性向上の対応を継続しています。