第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第39期
|
第40期
|
第41期
|
第42期
|
第43期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(千円)
|
5,709,663
|
6,254,470
|
5,945,824
|
5,851,925
|
5,623,999
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△585,137
|
70,362
|
△40,115
|
40,290
|
△228,528
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△1,056,212
|
△636,631
|
△135,092
|
△122,322
|
△420,786
|
包括利益
|
(千円)
|
△1,022,227
|
△590,062
|
△130,615
|
△104,366
|
△402,357
|
純資産額
|
(千円)
|
2,835,612
|
2,109,844
|
2,027,301
|
1,882,009
|
1,438,094
|
総資産額
|
(千円)
|
5,883,621
|
5,436,325
|
5,146,000
|
4,875,908
|
5,230,082
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
352.11
|
270.09
|
252.33
|
234.10
|
178.81
|
１株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△131.16
|
△79.59
|
△17.15
|
△15.23
|
△52.39
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
48.2
|
38.8
|
39.4
|
38.6
|
27.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△31.2
|
△25.7
|
△6.5
|
△6.3
|
△25.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
△3.0
|
△5.0
|
△22.9
|
△24.8
|
△4.4
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△743,058
|
446,462
|
49,032
|
70,322
|
△55,367
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△426,572
|
△60,599
|
△32,139
|
△3,203
|
△178,047
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
636,070
|
△164,272
|
△65,931
|
△229,042
|
401,473
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
1,312,612
|
1,601,558
|
1,553,337
|
1,392,036
|
1,560,094
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
(人)
|
389
|
380
|
393
|
392
|
391
|
(1,737)
|
(1,760)
|
(1,626)
|
(1,548)
|
(1,515)
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）に残存する当社株式を含めております。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）に残存する当社株式を含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第39期
|
第40期
|
第41期
|
第42期
|
第43期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(千円)
|
4,176,817
|
4,375,494
|
4,124,840
|
4,035,177
|
3,831,270
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(千円)
|
△492,879
|
5,445
|
△231,248
|
△154,196
|
△325,880
|
当期純損失(△)
|
(千円)
|
△968,916
|
△782,056
|
△314,180
|
△258,752
|
△435,012
|
資本金
|
(千円)
|
655,734
|
655,734
|
655,734
|
655,734
|
655,734
|
発行済株式総数
|
(株)
|
8,937,840
|
8,937,840
|
8,937,840
|
8,937,840
|
8,937,840
|
純資産額
|
(千円)
|
2,811,339
|
1,938,188
|
1,676,199
|
1,393,478
|
935,211
|
総資産額
|
(千円)
|
5,249,686
|
4,587,547
|
4,281,502
|
3,810,569
|
4,071,430
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
349.10
|
248.12
|
208.70
|
173.50
|
116.44
|
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
5
|
5
|
5
|
5
|
―
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△120.32
|
△97.77
|
△39.88
|
△32.22
|
△54.16
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
53.6
|
42.2
|
39.1
|
36.6
|
23.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△29.2
|
△32.9
|
△17.4
|
△16.9
|
△37.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
△3.3
|
△4.1
|
△9.9
|
△11.7
|
△4.2
|
配当性向
|
(％)
|
△4.2
|
△5.1
|
△12.5
|
△15.5
|
―
|
従業員数
|
(人)
|
217
|
200
|
197
|
193
|
196
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(1,479)
|
(1,435)
|
(1,335)
|
(1,264)
|
(1,238)
|
株主総利回り
|
(％)
|
118.1
|
119.5
|
119.2
|
116.0
|
72.6
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
425
|
437
|
480
|
398
|
380
|
最低株価
|
(円)
|
386
|
392
|
389
|
373
|
222
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）に残存する当社株式を含めております。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。
３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1961年４月
|
大学受験、高校補習のための総合予備校として城南予備校を川崎市に創業し、神奈川県内での校舎展開を開始
|
1982年９月
|
高校生及び高校卒業生を対象とした各種学校城南予備校の経営指導を目的として株式会社城南進学研究社を設立(資本金5,000千円)し、本店を東京都世田谷区駒沢３丁目26番17号に設置
|
1996年１月
|
神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２に本店を移転
|
1999年４月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録
|
2002年４月
|
城南予備校に個別指導教室を併設
|
2004年２月
|
個別指導教室「城南コベッツ」単独での展開を開始
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2007年２月
|
個別指導教室のフランチャイズ事業を開始
|
2008年３月
|
映像授業教室「河合塾マナビス」の展開を開始
|
2009年２月
|
０歳からの育脳教室「くぼたのうけん」の展開を開始
|
2010年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所スタンダード市場)に上場
|
2011年４月
|
東京都認証保育所「城南ルミナ保育園立川」を開園
|
2012年２月
|
株式会社イオマガジン(東京都港区)を子会社化
|
2013年７月
|
株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現 東京証券取引所スタンダード市場)に上場
|
2013年10月
|
株式会社ジー・イー・エヌ(旧 有限会社ジー・イー・エヌ)(東京都目黒区)を連結子会社化
|
2014年３月
|
児童英語教室「Zoo-phonics Academy(ズー・フォニックス・アカデミー)」の展開を開始
|
2015年１月
|
AO・推薦入試対策専門塾「城南AO推薦塾」(現 城南推薦塾)の展開を開始
|
2015年２月
|
医学部受験専門塾「城南医志塾」を開校
|
2015年11月
|
株式会社久ケ原スポーツクラブ(東京都大田区)を連結子会社化
|
2015年12月
|
株式会社リンゴ・エル・エル・シー(東京都新宿区)を連結子会社化
|
2016年９月
|
オンライン学習教材「デキタス」をリリース
|
2017年３月
|
株主優待制度導入
|
2017年５月
|
JBSナーサリー株式会社(現 株式会社城南ナーサリー)(神奈川県川崎市)を連結子会社化
|
2017年10月
|
株式会社進学会ホールディングス(北海道札幌市)と資本業務提携
|
2018年４月
|
りんご塾合同会社(現 株式会社りんご塾)(滋賀県彦根市)とフランチャイズ契約を締結
|
2018年４月
|
算数特化教室「りんご塾」の展開を開始
|
2018年８月
|
株式会社アイベック(東京都文京区)を連結子会社化
|
2018年９月
|
株式会社フェアリィー(現 株式会社城南フェアリィー)(埼玉県越谷市)を連結子会社化
|
2019年１月
|
株式会社リトルランド(旧 株式会社主婦の友リトルランド)(神奈川県川崎市)を連結子会社化
|
2019年４月
|
学童保育「放課後ホームステイ E-CAMP」の展開を開始
|
2019年９月
|
Cheer plus株式会社(東京都世田谷区)を子会社化
|
2019年11月
|
株式会社ジー・イー・エヌを吸収合併
|
2020年４月
|
育脳×STEAM教育の複合型スクール「城南ブレインパーク」の展開を開始
|
2020年５月
|
Trester株式会社(現 株式会社城南KIDS)(神奈川県川崎市)を連結子会社化
|
2020年６月
|
スタディプラス株式会社(東京都千代田区)と業務提携
|
2020年12月
|
株式会社明日葉(東京都港区)と協定を締結
|
2021年１月
|
株式会社DeNA川崎ブレイブサンダース(神奈川県川崎市)とスポンサー契約を締結
|
2021年４月
|
「城南予備校オンライン家庭教師」を開設
|
2021年５月
|
川崎市の「かわさきSDGsゴールドパートナー」認証取得
|
2021年６月
|
株式会社イオマガジンを連結子会社化
|
2021年９月
|
株式会社キャリア・マム(東京都多摩市)と業務提携
|
2022年１月
|
AO・推薦入試対策専門塾「城南AO推薦塾」を総合型・学校推薦型選抜対策専門塾「城南推薦塾」に名称変更
|
2022年４月
|
株式会社東京証券取引所における市場区分の見直しに伴い「スタンダード市場」へ移行
|
2022年10月
|
株式会社リトルランドを吸収合併
|
2022年10月
|
オレンジリボン運動支援企業に登録
|
2022年11月
|
株式会社学研ホールディングス(東京都品川区)と業務資本提携
|
2023年４月
|
株式会社明光ネットワークジャパン(東京都新宿区)と業務提携
|
2023年６月
|
株式会社りんご塾(滋賀県彦根市)と業務提携
|
2024年３月
|
Cheer plus株式会社(東京都世田谷区)を解散
|
年月
|
概要
|
2024年４月
|
「くぼたのうけん」をリブランディングし「Kubotaのうけん」、「アタマGYM」へ 育脳×STEAM教育の複合型スクールを「キッズブレインパーク」へリブランディング
|
2024年11月
|
「くぼたのうけん小学校受験コース」をリニューアルし、名門小学校受験教室「飛翔会」へ
|
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は当社、連結子会社（(株)久ケ原スポーツクラブ、(株)リンゴ・エル・エル・シー、(株)城南ナーサリー、(株)アイベック、(株)城南フェアリィー、(株)城南KIDS、(株)イオマガジン、非連結子会社（(株)ジェー・エル・ティー・シー）の計９社で構成されており、教育事業及びスポーツ事業に取り組んでおります。
教育事業では主に大学受験を目指す高校卒業生・現役高校生を対象とした「城南医志塾」、「城南推薦塾」、個別指導教室「城南コベッツ」、映像授業専門教室「河合塾マナビス」、乳幼児教室「くぼたのうけん」、児童向け英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」、学童保育「放課後ホームステイE-CAMP」、東京都認証保育所「城南ルミナ保育園」、算数教室「りんご塾」などの運営を行っております。また、(株)リンゴ・エル・エル・シーが運営するTOEFL等の留学試験専門予備校「LINGO L.L.C.」、(株)城南ナーサリーが運営する小規模認可保育園「星のおうち」などがあります。さらに、(株)アイベックが運営する企業向けビジネス英語研修や英会話スクール、(株)城南フェアリィーが運営する小規模認可保育園「ふぇありぃ保育園」、(株)城南KIDSが運営する児童英語教室などがあります。また、デジタル教材・ソリューション部門では出張授業やオンライン学習教材「デキタス」の販売を行っております。
スポーツ事業については連結子会社である(株)久ケ原スポーツクラブがスイミングクラブ及びスポーツジムの運営を行っております。
セグメント・部門別
|
売上高構成比率(％)
|
第42期 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
第43期 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
個別指導部門(直営)
|
16.9
|
16.6
|
個別指導部門(ＦＣ)
|
5.4
|
5.1
|
映像授業部門
|
27.4
|
28.2
|
児童教育部門
|
33.0
|
33.1
|
デジタル教材・ソリューション部門
|
5.9
|
5.4
|
その他
|
5.1
|
5.0
|
教育事業 計
|
93.7
|
93.4
|
|
スポーツ部門
|
6.3
|
6.6
|
スポーツ事業 計
|
6.3
|
6.6
|
合計
|
100.0
|
100.0
|
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
(株)久ケ原スポーツクラブ (注)１
|
東京都大田区
|
10
|
スイミングスクール及び
スポーツジムの運営
|
100.0
|
役員の兼任 １名
|
(株)リンゴ・エル・エル・シー
|
東京都新宿区
|
10
|
留学試験対策専門予備校の 運営等
|
100.0
|
役員の兼任 １名
|
(株)城南ナーサリー
|
神奈川県川崎市
|
50
|
保育園の運営
|
99.9
|
役員の兼任 １名
|
(株)アイベック (注)２
|
東京都文京区
|
10
|
企業向けビジネス英語研修及び 英会話教室の運営
|
73.0
|
役員の兼任 ２名
|
(株)城南フェアリィー (注)３
|
埼玉県越谷市
|
１
|
保育園の運営
|
100.0
|
役員の兼任 １名
|
(株)城南KIDS (注)４
|
神奈川県川崎市
|
７
|
児童英語教育及び 学童保育施設の運営
|
100.0
|
―
|
(株)イオマガジン
|
東京都港区
|
11
|
eラーニングシステム及び コンテンツの開発
|
98.0
|
役員の兼任 ２名
|
(注) １．特定子会社であります。
２．(株)アイベックは債務超過会社であり、2025年３月末現在で債務超過額は64,104千円であります。
３．(株)城南フェアリィーは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 610,955千円
②経常利益 88,969千円
③当期純利益 57,887千円
④純資産額 303,526千円
⑤総資産額 468,027千円
４．(株)城南KIDSは債務超過会社であり、2025年３月末現在で債務超過額は168,721千円であります。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．上記以外に小規模な非連結子会社が１社あります。なお、(株)ジェー・エル・ティー・シーは債務超過会社であり、2025年３月末現在で債務超過額は11,246千円であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
教育事業
|
374
|
(
|
1,407
|
)
|
スポーツ事業
|
17
|
(
|
108
|
)
|
合計
|
391
|
(
|
1,515
|
)
|
(注) 従業員数は就業員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数(講師、契約社員、アルバイト)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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196
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(
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1,238
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)
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41.7
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13.0
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4,436,575
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(注) １．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（講師、契約社員、アルバイト）は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込支給給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は教育事業の単一セグメントとなります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
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補足説明
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管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）
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男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）
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労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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16.1
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0
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75.2
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83.8
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99.4
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全労働者及び正規雇用労働者については、管理職に占める女性労働者の割合が16.1％であることが要因であり、パート・有期労働者については、女性の外国人講師が多く単価が高いためであります。
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(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社に関しては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。