１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社久ケ原スポーツクラブ
株式会社リンゴ・エル・エル・シー
株式会社城南ナーサリー
株式会社アイベック
株式会社城南フェアリィー
株式会社城南KIDS
株式会社イオマガジン
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社ジェー・エル・ティー・シー
(連結の範囲から除いた理由)
上記非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ジェー・エル・ティー・シー
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該関係会社の財務内容等を勘案し、計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社の取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 教育事業
教育事業では主に授業の実施及びこれに付随した教材等の販売を行っております。授業の実施は生徒への受講完了時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、教材等の販売は生徒への商品引き渡し時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受する加盟金については、教室等の開校に至るまでの各種サポート（市場調査、物件選定、教室運営マニュアルの提供、情報システムを通じた各種データ等の提供、各種研修の実施等）を履行義務として識別しております。履行義務の充足に従い教室等の開校時点で収益を認識しております。加盟教室の更新料については当社による審査および更新手続きに係る対価であることから更新時点で収益を認識しております。
また、当社がフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟者から収受するロイヤルティについては、事業ライセンスの供与、学習指導に係る一連のノウハウやシステム等へのアクセス及び使用権の一連の提供を履行義務として識別しております。フランチャイズ加盟者は、ライセンスが供与される時点で存在する当社の知的財産を使用する権利を有するため、その便益を享受できるようになる時点で収益を認識しております。
② スポーツ事業
スポーツ事業では主にスイミングやフィットネスジムにおいて実技指導を行っております。本サービスの提供は生徒へのレッスン受講完了時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは９年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損損失）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(2) その他の情報
① 算出方法
当社グループは、親会社が保有する遊休資産については個別の物件ごとに、事業用資産については事業所（校舎・教室）ごとにグルーピングをしており、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
また、のれん及び連結子会社が保有する資産に関しては会社ごとにグルーピングをしております。
固定資産のうち、減損の兆候のある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、減損の兆候のある共用資産に関してより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額の合計額をより大きな単位の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度において共用資産である本社に関して減損の兆候が認められましたが、減損損失を認識するか否かの判定の結果、減損損失は計上しておりません。
② 主要な仮定
当該資産又は資産グループ或いはより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会で承認された翌連結会計年度の予算に基づいて行っており、予算を超える期間においては市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度の予算の基礎となるそれぞれの事業所（校舎・教室）の受講生徒数や受講単価、園児数等であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度に追加の減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はございません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はございません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた458,578千円は、「未払金」218,171千円、「その他」240,406千円として組み替えております。
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、校舎・教室等の退去等に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に51,997千円加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は18,933千円増加しております。
（業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」について）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）および、取締役を兼務しない執行役員等（以下「役員」）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ BBT（Board Benefit Trust））」（以下「本制度」）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」）を通じて取得され、役員に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」）が本信託を通じて給付される「業績連動型株式報酬制度」であります。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。
(2) 会計処理
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末110百万円、280,000株、当連結会計年度末110百万円、280,000株であります。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
(1)担保に供している資産
(2)上記に対応する債務
※２．土地の再評価
当社グループは、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める当該事業用土地の近隣の地価公示法（1969年法律第49号）第６条に規定する標準地について同条の規定により公示された価格に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
３．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※４．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※５．契約負債は、主に翌期入学予定の生徒からの授業料の前受分であり、翌期の授業料への充当が予定されているものであります。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※２．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※４．有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、事業用資産については事業所（校舎・教室）ごとにグルーピングをしており、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
また、のれん及び連結子会社が保有する資産に関しては会社ごとにグルーピングをしております。
事業用資産のうち、減損損失を認識すべきであると判定された教室について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(87,735千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、事業用資産については事業所（校舎・教室）ごとにグルーピングをしており、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
また、のれん及び連結子会社が保有する資産に関しては会社ごとにグルーピングをしております。
事業用資産のうち、減損損失を認識すべきであると判定された教室について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(109,728千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式がそれぞれ、280,000株、280,000株含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,400千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,400千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式がそれぞれ、280,000株、280,000株含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,400千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため、記載すべき事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の新たな計上額は以下のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
教育事業部門における設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、現在行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクにさらされております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクにさらされております。
敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金の使途は短期的な運転資金及び中長期な設備投資資金であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(2024年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」「買掛金」「未払金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」「買掛金」「未払金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) ２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３のレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。また、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積期間に基づき、国債の利回り等適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一方、変動金利による借入金については、短期間で市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく変化しておらず、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理はありません。
当連結会計年度において、投資有価証券について1,448千円（その他有価証券の株式1,448千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて40％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上40％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、ポイント制退職金制度を採用し、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度の選択制としております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付費用
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、17,938千円でありました。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、ポイント制退職金制度を採用し、確定拠出年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度の選択制としております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付費用
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、17,993千円でありました。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １. この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産（前連結会計年度104,701千円、当連結会計年度104,701千円）がありますが、全額評価性引当をしております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
校舎及び教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６年と見積り、割引率は今期使用した利率の０～0.554％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額 を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0～0.554％で割り引き、変更前の資産除去債務残高に85,133千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額 を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0～1.497％で割り引き、変更前の資産除去債務残高に51,997千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：千円)
(注）期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：千円)
(注）期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。