文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、持続的な成長発展を図り、企業価値の最大化に努めることが、株主及び顧客のご期待に応えることと考えております。そのためのスローガンとして常にお客様を第一としベストソリューションを提供し続けるコーティング・乾燥技術のプロ集団を目指しています。
＜お客様との協働＞
開発力・・・・・・・「こんな商品を！」の声に応える新商品開発サポート
経験豊富な技術者・・豊富な経験と先端の知識を備えお客様のコミュニケーションを基点に動く技術者集団
守秘義務の遵守・・・万全なお客様機密情報の保護
（2）経営戦略等
＜事業戦略＞
①業務の質の向上による顧客満足度の充実
②営業力の強化と新規顧客の開拓や各種ＰＲの推進
③独自の技術による新製品の開発と先端製品開発用テスト機の設置計画
④グローバル展開の推進
⑤シナジー効果と将来性のある企業のＭ＆Ａの推進
⑥工場再編完了による生産の効率化と生産能力のアップ
⑦加工機械の新規投資による付加価値の高い生産
⑧地域住民の皆さまとの活動を含む社会貢献への取組み
＜事業展開＞
従来からの当社の重要な事業の柱の一つである、他社の追従を許さないスマートフォン、タブレットやテレビなどの光学系ディスプレイ分野については、世界的に見ればこれからもまだ伸びる分野と考えており、今後も引き続き力を入れて取組んでまいります。
もう一つの事業の柱である、エネルギー関連分野の車載用リチウムイオン二次電池分野については、ＥＶ市場の需要の鈍化を受けているものの、全固体電池など投資活動の動きも見られ、コスト競争が激しい中これまでに培ってきた技術や品質の優位性に加え、新しい観点からのコストダウンに取組むと共に、全社を挙げてのグローバル展開を更に推し進め、業績の向上と持続的な成長と発展を図ります。
（3）経営環境
ＥＶ市場の需要の鈍化を受け、当社の顧客でも設備投資の延期や鈍化の動きが見られます。ＬＩＢ関連で商談中の案件もいくつかありますが、顧客の発注時期が不透明であり、今すぐに回復基調とは言えない状態が続いております。今後の市場と顧客の動向を注視し、新エネルギーとして期待される種々の電池関連の生産機、試作機などの受注活動に注力したいと考えております。
新規受注のためには価格競争に加えて、顧客希望納期への対応が必要となりますが、半導体問題に端を発した電装機器の長納期化はかなり改善されました。納期検討においては顧客希望納期を十分に認識し、業務の効率化と生産量確保に努め、引き続いて納期短縮を進めてまいります。
このような中、光学フィルム関連設備と合わせて、今後の成長に期待のかかる二次電池、燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、全固体電池などの応用分野の開発に顧客と一緒に取り組み、５Ｇ通信向け新素材等を含めた新技術に対する情報収集とともに、積極的な取り組みにより営業展開の幅を広げてまいります。
（4）第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）
2023年３月に第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）を発表いたしました。
今後は、事業戦略として、リチウムイオン電池向けを筆頭に成長が見込める二次電池市場への展開加速、技能伝承のための採用強化や設備投資を見据えた海外向け事業基盤の強化を図りたいと考えております。
また事業戦略を通じた業績の伸びに加え、資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本利益率）の実現、株主還元の安定化及び拡大と資本効率の改善を実現するＤＯＥ（純資産配当率）を目指していきたいと考えております。
なお詳細につきましては下記ＵＲＬをご参照ください。
https://www.technosmart.co.jp/managementplan/
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023年３月に公開した第３次中期経営計画に基づき、企業価値向上、成長目標及び適切なキャピタルアロケーション（資本の配分）を明確にして持続的な成長発展を図ってまいります。
当社の関連する業界では、スマートフォン・タブレット端末及び液晶テレビ、またＩＴ関連のウエアラブル情報端末や、付属するタッチセンサーの光学系フィルム関連業界などの底堅い需要に加え、ＥＶ、ＨＥＶ、ＰＨＥＶ及びＦＣ車などの二次電池用エネルギー関連業界もグローバルな展開により今後も更なる伸びが期待されます。また、これからの成長に期待のかかる次世代新型二次電池などを顧客との共同研究開発により進めてまいります。
調達品（特に電気部品）の長納期化は平時の納期に戻りつつあり、顧客の希望する納期への対応を進めてまいります。また、キーワードとなるＡＩ、ビッグデータ、ＩoＴ対応、安全・安心・安定な設備、自動車やドローン及びロボットなどを含めた自動運転技術、省エネルギー対策及び節電・蓄電対策、地球温暖化対策、高速通信規格（５Ｇ）に加えサステナビリティ、ＤＸなど、当社でもこれらに関連する分野への進出や、新技術の開発と導入を積極的にスピーディに展開してまいります。
（6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の製品は、大半が先端産業向け機器で、そのすべてが特別仕様の受注型生産形態となっております。そのため機器の設計製作段階において開発投資的な費用が発生しても、個別の製品原価に含まれる仕組みとなっております。
その結果、事業戦略を通じた業績の伸びに加え、資本コストを上回るＲＯＥの実現を目標として設定しております。
株主還元の安定化と拡大及び資本効率の改善を目指し、ＤＯＥの目標水準を５%以上に設定しております。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、「Changing Life with Coating Technology」をスローガンとして掲げております。
環境問題については、重要な経営課題の一つとして位置づけ、環境推進室を設けています。水質汚濁の防止、廃棄物の管理、エネルギー消費などのモニタリングを行い、必要に応じて地方自治体に報告を行っています。またISO委員会を設置し、当社の品質の向上と環境保全を目的としており、目標の設定、議題に対する検討、実施及び確認、是正措置及び予防措置の報告を行っております。ISO委員会は、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会に３カ月に１回、進捗状況の報告を行っております。取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、全ての取締役が出席しており、ISO委員会からの報告に対して全社的な観点から検討を行っております。内容は、環境保護、顧客保護、地域社会への支援、人権の尊重、労働環境の保全についての取組みを実施し、各主題に基づき大気・水質・土壌など環境汚染の予防、太陽光など再生可能エネルギーの利用、顧客情報の保護、コミュニティへの参画、差別やハラスメントの禁止、雇用の創出、多様な人材の確保・育成について検討し、各部門へ解決に向けた指示を行っております。
詳細は、当社のホームページURL「
(2）戦略
①環境
当社の企業理念に「地球環境の保全が将来にわたり重要な課題であることを認識し、企業活動のあらゆる側面において社員一人一人が、環境汚染の予防、環境保全に配慮しながら事業活動を推進する」とした環境理念を謳っています。
当社のお客様からもCO2削減を目指した動きが活発になっており、排出されるCO2削減を目指した製品の開発も今後進めてまいります。さらにCO2削減に向けては、リチウムイオン二次電池市場が拡大していることから、当社もリチウムイオン二次電池関連塗工機の受注活動を積極的に進めております。
当社の成長産業として期待のかかるLiB・LiBsは、世界的なEV化へのシフトが加速しており、今後さらに大きく成長する分野であり、当社の販売するLiB・LiBs塗工機はCO2削減に向けて、地球規模で貢献するものと考えています。今後の研究開発では、エネルギーの回収や無溶剤化など環境負荷の低い設備の開発に取り組んでいます。
また滋賀事業所内では、各工場建物に太陽光パネルを設置し、空調設備に使用することでCO2を削減しています。
②社会
社会貢献への取り組みは、インターンシップにより学生に学外実習の体験を通じ職業意識の向上や職業選択に役立つ機会を得られるようにしております。また滋賀事業所において地元の自治会と、当社社員寮を災害時の一時避難場所として使用する協定を締結しております。
③人材
人的資本については、技術力、開発力、営業力および製造能力の一層の向上を目指して、新卒採用及び多様性のある中途採用の強化、研修・教育に積極的な投資を行っていく方針であります。
技術部門では、設計技術者と研究開発技術者が協働してミーティングを定期的に実施しており、製造部門では、定期的に生産工程の確認と見直しを行い、標準化可能な工程に対しては、自動化、半自動化を進めております。
営業部門では、直接生産ライン部門の状況を踏まえて受注活動を展開できるよう、情報の連携を強化し、お客様への提案に活かすよう取り組んでおります。
人的資本の確保については、当社にとって有用な人材の獲得に向け、新卒採用・キャリア採用活動を展開していますが、当社が定める教育方針のもと、本人の適性に応じて当社独自で設計、研究開発及び製造等の技術者の育成に努めております。
知的財産への投資については、新規に開発した装置やノウハウについて、有用なものは特許申請等を行うとともに、開発した社員への表彰等を行い、モチベーションの維持、向上に取り組んでおります。
中核人材の登用等における多様性の確保については、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性を鑑み、職能制度、コース制度及び各コース別の等級区分の組み合わせで職制区分を行っていることから、職制に分けて経営幹部や中核人材育成のため、教育・研修計画を策定し定期的に実施しております。
研修の実施にあたっては外部講習やOJTを組み合わせて実施することや、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用、中核人材の登用等、多様性の確保に向けた人材育成も実施しております。
資格取得については、社員の自発的な職業能力の開発・向上を目的とした資格取得支援制度も設けております。
多様性の確保については、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者を積極的に採用しております。
特に中途採用者についてはスキル・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を行っている一方、女性・外国人につきましては、管理職への登用数が現状十分ではないと認識しており、今後、当社の中核人材として、その比率が高まるよう人材育成および社内環境の整備に努めてまいります。
働きやすい環境づくりのために、年次有給休暇や産休・育児休業の取得奨励などに取組み、職場環境の整備・改善を図ることにより離職率の低下を目指しております。
(3）リスク管理
リスク管理については、ISO委員会を設置することでサステナビリティ関連の機会・リスクを識別し、評価する仕組みの整備及び管理を行っています。ISO委員会は、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会に３カ月に１回、進捗状況の報告を行っております。取締役会に直接報告する仕組みはありませんが、全ての取締役が出席しており、ISO委員会からの報告に対して全社的な観点から検討を行っております。
機会・リスクの識別は、会議規定に定める審議等を基に事業計画に反映しております。
評価する仕組みの整備は、各部門より策定された品質目的・目標一覧表を基に顧客満足及び事業計画達成に向けた人材の育成及び環境現状調査表を基に著しい環境側面の確認、改善の有無を決定し、目標実施計画を策定しております。
管理は、危険物貯蔵取扱い、酸洗浄、廃棄物取扱い及び有機溶剤の取扱いなどがあり、研修、訓練を定期的に実施しております。また地域環境へ配慮するため、定期的に地域交流会を実施しております。
CSR委員会で審議された対策は、関連部門にフィードバックし、予防・再発防止対策の徹底を図っております。不測の事態が発生した場合の体制と対応、そして再発防止策を明確にし、健全なる企業の存続に資することを目的としています。詳細は、「
(4）指標及び目標
環境については、当社の塗工乾燥装置を稼働させることにより、客先の製造ラインから高温熱が発生し、多くのCO2が排出されます。これを解決するため削減に向けた塗工乾燥装置の開発も課題になっています。今後、当社は塗工乾燥装置から排出されるCO2の削減に向け、取り組んでまいります。
人的資本・多様性に関する取組みについては、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定しております。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画は以下のとおりです。
目標１：従業員のワークライフバランス支援として、時間外労働の削減、有給休暇取得促進に努め、心身の健康を保持する。
目標２：育児（介護）に関する諸制度の周知を行う。育児（介護）休業を取得した社員に対し、復職前後のサポートを行うことで不安解消やキャリア形成に繋げる。
計画期間：2024年４月１日～2027年３月31日までの３年間
女性活躍推進法に基づく行動計画は以下のとおりです。
目標：総合職・専門職の女性の採用を増やす。
計画期間：2024年４月１日～2027年３月31日までの３年間
多様性の確保に向けた社内環境整備方針については以下の通りです。
女性・外国人・中途採用者の区別をすることなく、若手・中堅社員から業務改善提案や新規事業提案等に関する募集を行い、若手・中堅社員の活躍の場の提供や、当該提案を経営施策検討素材として活用することで、若手・中堅社員の活性化に取り組むこと、ハラスメントの防止等に関する取り組み、育児・介護などに関する正しい認識の習得などを推進し、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めてまいります。
女性の活躍に関する情報公開
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当事業年度実績 |
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労働者に占める女性の割合 |
12.2％ |
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役員に占める女性の割合 |
12.5％ |
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管理職に占める女性の割合 |
0.0％ |
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総合職に占める女性の割合 |
6.7％ |
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技術部門における女性の割合 |
12.3％ |
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平均勤続年数 |
全体：18.5年 男性：19.6年 女性：10.3年 |
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労働者の一月当たりの平均残業時間 |
全体：18.5時間 男性：19.8時間 女性： 9.2時間 |
|
有給休暇取得率 |
全体：83.2％ 男性：82.5％ 女性：88.5％ |
詳細は、当社のホームページURL「
女性管理職比率については、総合職に占める女性の割合と同水準を目標値とし、総合職・専門職の女性の採用を増やし、キャリアを築ける仕組みを構築するように努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
（1）事業環境と販売形態について
当社は、100％受注生産により塗工乾燥設備を販売しており、各販売先の設備投資の動向に大きく影響を受ける体質であります。よって、世界市場の景気の低迷、政治情勢、自然災害、テロ・戦争・感染症等により財政状態及び経営成績に大きく影響を与える可能性があります。
（2）競合リスク及び価格の下落
競合先には、複数の企業が存在します。製品の需要が拡大期に入ると価格よりも短納期を要求される傾向が強いですが、製品の需要が減少期に入ると、供給過剰な状態に入り、受注獲得のため厳しい価格競争に陥る可能性があります。
（3）売上債権の回収リスク
調査機関や業界からの情報収集に基づき取引先の与信管理を徹底し、債権保全に万全を期しておりますが、多額の売上債権を有する顧客の財政状態が悪化し、貸し倒れが発生すると財政状態及び経営成績に大きく影響を与える可能性があります。また、工事のトラブル発生や、技術的クレームにより、入金の遅延や、契約金額の減額のリスクがあります。取引先の経営破綻のリスクに対応するため、同業他社からの情報収集の強化を図り、経営破綻の兆候を発見するとともに、信用調査を定期的に実施し、支払条件の短縮の対策により、売掛債権の回収不能防止に取り組んでおります。新規の取引の場合や与信状況に不安のある取引先には、代金の一部を前払いしてもらいリスクヘッジを図っております。
（4）外国通貨建取引
海外取引は、為替相場の変動リスクを回避するために、円建て取引を基本に営業展開を行っております。購買も円建て取引を基本に行っておりますが、一部の部材で海外より資材の調達や外注製作を外国通貨で取引を行っております。その際は、為替予約を採用していますが、急激な政治経済の動きで為替相場が大きく変動し、長期に渡って不安定な状態が続けば財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（5）投資有価証券の保有
当社は、投資有価証券を取引関係維持等の理由により保有しております。適宜、保有の銘柄の選別を行っておりますが、急激な経済の悪化や企業収益の減少、株価の低迷により評価減が発生し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（6）情報セキュリティ
当社は、取引先情報、個人情報、インサイダー情報、社内資料など機密性の高い情報については、外部の脅威から守るためセキュリティ対策に取組んでおり、担当部署、職務によるアクセス権限の設定、不正アクセスの監視などセキュリティ強化に努めております。しかし、想定しない不正アクセス等があった場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（7）大規模な地震の影響
当社の生産拠点は、滋賀県野洲市にある滋賀事業所のみで、大規模な地震が発生すると甚大な被害を受ける可能性があります。よって老朽化している生産設備の更新や耐震化を進め、安全性の確保や情報拠点の分散などバックアップに努めております。
（8）ウイルス感染症について
当社の従業員または取引先においてウイルス感染症の感染者が拡大した場合、当社の生産体制を一時的に縮小または停止するなど、財政状態及び経営成績に大きく影響を与える可能性があります。これらのリスクを回避するため、従業員及び出入業者等に対する検温、手洗い、アルコール消毒、マスク着用、いわゆる３密の回避、不要不急の会議や出張の自粛、時間差勤務及び在宅勤務などの業務体制の見直しを必要に応じて実施しております。
（9）人材の確保・育成について
当社は、今後の事業継続のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、積極的に人材を採用するとともに人材の育成に取り組んでいく方針であります。しかしながら、当社が求める人材を適切な時期に確保、育成できなかった場合、また、社外への流出等何らかの理由により既存の人材が業務に従事出来なくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経済情勢及び業界の概況
当事業年度における経済環境は、海外ではロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化、といった地政学リスクの高まりや、米国の政権交代に伴う経済政策の変化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
わが国経済は為替変動の影響で不透明感はあるものの、景気の停滞期間を抜けて持ち直しの動きがみられました。しかし、物価高の動きは依然歯止めが効いておらず実質賃金がマイナスになる気配も見え始めています。
当社の主な販売先である電気自動車（ＥＶ）市場は、依然として需要拡大が鈍化しております。しかしながら欧州におけるＥＵの環境規制強化と政府のインセンティブ政策（購入補助金や税優遇措置）が今後のＥＶの販売促進に影響することや、生産ラインの整備、工場の新設や拡張などの製造設備への投資の動きも見られることから、中長期的なＥＶの需要は拡大すると見込まれております。また、車載向け全固体電池の開発が数年の間に試作品から商業化へと移行する段階にあり、自動車業界でも全固体電池を搭載したＥＶの計画があることからＥＶの普及が期待されています。
このような状況下において、当社はエネルギー関連機器において中長期的な成長が見込まれる車載用リチウムイオン電池関連の塗工乾燥装置をはじめ、全固体電池や燃料電池用塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。今後もエネルギー関連機器に加え、ディスプレイ関連の液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フィルム、及び機能性フィルムや電子部品用途の塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいります。
②売上及び損益の概況
売上高は、21,578百万円(前期比12.1%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が9,842百万円(前期比55.0%増)、機能性フィルム関連塗工機器が5,163百万円(前期比17.7%増)、電子部品関連塗工機器が389百万円(前期比80.5%減)、エネルギー関連機器が5,193百万円(前期比0.2%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は、52.0%(前期は63.2%)となりました。売上総利益は、4,816百万円(前期比32.4%増)、売上総利益率は、22.3%(前期は18.9%)となりました。販売費及び一般管理費は、1,303百万円(前期比24.1%増)となりました。営業利益は、3,512百万円(前期比35.7%増)、経常利益は、3,555百万円(前期比35.2%増)、当期純利益は、2,390百万円(前期比32.5%増)となりました。
③受注の概況
受注高は、14,013百万円(前期比42.3%減)、その内輸出受注高は、7,268百万円(前期比47.0%減)となりました。受注高に占める輸出の割合は、51.9%(前期は56.5%)となりました。受注残高は、24,284百万円(前期比23.8%減)、その内輸出受注残高は、13,485百万円(前期比22.7%減)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、55.5%(前期は54.8%)となりました。
④財政状態の概況
総資産は、32,618百万円(前期末比8.9%増)となりました。これは主に電子記録債権及び契約資産の増加によるものです。負債は、12,987百万円（前期末比26.8%増）となりました。これは主に買掛金及び長期借入金の増加によるものです。純資産は、19,631百万円(前期末比0.4%減)となりました。自己資本比率は60.2%(前期末は65.8%)となりました。
⑤キャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ2,715百万円減少し、6,896百万円（前期末は9,611百万円）となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果使用した資金は、1,532百万円（前期は得られた資金1,520百万円）となりました。これは主に税引前当期純利益3,555百万円と売上債権及び契約資産の増加並びに前受金の減少によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、815百万円（前期は使用した資金291百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、366百万円（前期は使用した資金1,100百万円）となりました。これは主に配当金の支払い及び自己株式の取得と長期借入金の増加によるものです。
⑥生産、受注及び販売の実績
当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、品目別に記載しています。
a.生産実績
|
品目別 |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ディスプレイ部品関連機器（千円） |
9,681,591 |
50.5 |
|
機能性フィルム関連塗工機器（千円） |
5,074,343 |
14.2 |
|
電子部品関連塗工機器（千円） |
382,168 |
△81.2 |
|
エネルギー関連機器（千円） |
5,116,806 |
△3.2 |
|
化工機器（千円） |
21,231 |
8.9 |
|
その他（千円） |
955,420 |
△25.7 |
|
合計（千円） |
21,231,561 |
8.9 |
（注）上記金額は販売価格によっています。
b.受注実績
|
品目別 |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ディスプレイ部品関連機器 |
6,593,692 |
△55.0 |
12,094,060 |
△21.2 |
|
機能性フィルム関連塗工機器 |
3,349,032 |
82.5 |
5,278,560 |
△25.6 |
|
電子部品関連塗工機器 |
161,280 |
△82.8 |
831,377 |
△21.5 |
|
エネルギー関連機器 |
3,025,133 |
△49.3 |
5,714,988 |
△27.5 |
|
化工機器 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
884,353 |
3.6 |
365,078 |
△20.2 |
|
合計 |
14,013,491 |
△42.3 |
24,284,065 |
△23.8 |
（注）上記金額は販売価格によっています。
c.販売実績
|
品目別 |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
ディスプレイ部品関連機器（千円） |
9,842,614 |
55.0 |
|
機能性フィルム関連塗工機器（千円） |
5,163,465 |
17.7 |
|
電子部品関連塗工機器（千円） |
389,125 |
△80.5 |
|
エネルギー関連機器（千円） |
5,193,449 |
△0.2 |
|
化工機器（千円） |
12,972 |
△47.3 |
|
その他（千円） |
977,034 |
△23.4 |
|
合計（千円） |
21,578,662 |
12.1 |
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりです。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
椿本興業株式会社 |
3,501,982 |
18.2 |
9,874,789 |
45.8 |
|
エネルギー関連メーカー （欧州他） |
3,914,508 |
20.3 |
－ |
－ |
|
ディスプレイ部品関連メーカー （台湾） |
2,592,333 |
13.5 |
－ |
－ |
（注）１.当社とエネルギー関連メーカー（欧州他）及びディスプレイ部品関連メーカー（台湾）との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。
２.当事業年度のエネルギー関連メーカー（欧州他）及びディスプレイ部品関連メーカー（台湾）に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当社は、受注から完成までの納期が長期間に及ぶため、契約時の前受金獲得、試運転時及び検収時に区分して効率的な売掛金の回収を進めています。営業活動で生み出された資金により借入金を減少させ、健全な財務体質を目標としております。
なお、財政状態等の分析の具体的数値については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④財政状態の概況」に記載しております。
b.経営成績の分析
当社は、大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フィルム、タッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取組み、ＥＶ市場が鈍化したものの受注残に支えられ、売上高についてはやや増加いたしました。
売上総利益については、工程の効率化、外注管理及び仕様の標準化などの施策により、利益の確保に努めました。
販売費及び一般管理費については、主に人件費及びコミッションが増加いたしました。
営業外損益及び特別損益については、受注先との契約条件に応じて、契約履行保証などを支払保証料として計上しております。また、長期借入金の借入を実施したことにより支払利息が増加いたしました。
なお、経営成績等の分析の具体的数値については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②売上及び損益の概況」に記載しています。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
個別の受注金額は、中国市場や新興国を最終需要先とした国内企業向けをはじめ、中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として大変厳しいものとなっております。
今後も光学フィルム関連と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。
また、当社の経営成績等に影響を及ぼすリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ2,715百万円減少し、6,896百万円（前期末は9,611百万円）となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と分析の具体的数値については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ⑤キャッシュ・フローの概況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えております。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えております。
また、2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行い、生産能力増強のため滋賀事業所の耐震工事及び増築工事に取組んでまいりましたが、2021年６月末に完成いたしました。また新実験棟の工事も完了し、新実験機が2025年３月に稼働を開始いたしました。顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制づくりと生産効率の向上を図り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
第３次中期経営計画（2023 年度～2025 年度）の各数値目標は、以下の通りです。
（単位：千円）
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|
2023年度 （計画） |
2023年度 （実績） |
2024年度 （計画） |
2024年度 （実績） |
2025年度 （計画） |
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売上高 |
20,000,000 |
19,242,406 |
21,000,000 |
21,578,662 |
22,000,000 |
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営業利益 |
2,200,000 |
2,588,248 |
2,500,000 |
3,512,488 |
2,600,000 |
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ＲＯＥ（自己資本利益率） |
8％以上 |
9.4％ |
8.5%以上 |
12.2％ |
9％以上 |
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ＤＯＥ（純資産配当率） |
5％以上 |
5.1％ |
5％以上 |
5.2％ |
5％以上 |
当事業年度におけるＲＯＥは12.2％（前期比2.8ポイント改善）となり、ＤＯＥは5.2％（前期比0.1ポイント改善）となりました。引き続き当該指標の改善に努めていきたいと考えております。
該当事項はありません。
第３次中期経営計画で公表しているとおり、2025年３月に新実験棟及び新実験機が完成し、すでに稼働を開始しております。これまでは２台のテスト機で顧客テストに対応しておりましたが、テスト日程の確保が難しく顧客の要望に応えきれない状況が続いておりました。新実験機の完成によりこうした問題が解決されるとともに、新開発のためのテストの充実を図ることができます。
スマートフォン・タブレット端末、タッチパネル用のハードコートフィルム、反射防止フィルム、透明導電性フィルム、ＭＬＣＣ用途に対する薄膜塗工が可能なＦＫＧコーター、ＦＳＤコーター、ナノコーター、ＶＣＤコーターに加え、生産効率の向上を目指したリチウムイオン二次電池電極製造用の高速間欠塗工装置、塗工膜厚制御の自動化や、セパレータ用の高速両面同時塗工装置、及び高速スプライス装置などの開発を行っております。更に、塗工目的に応じた多種の最新のカセットチェンジコーターを揃えたクリーンパイロットコーターで、顧客との共同研究開発を行っております。
なお、当期の研究開発活動に要した費用は、総額