（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1)概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借り手のすべてのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表委用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３　売掛金及び流動資産「その他」のうち顧客との契約から生じた債権残高は、それぞれ以下のとおりです。

※４　流動負債「その他」のうち契約負債の残高は、以下のとおりです。

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって会計処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。また、賃貸用不動産については物件単位ごとにグルーピングしております。

　減損損失を計上した賃貸用不動産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等をもとに算定しております。

(減損損失計上額の内訳)

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。一部の店舗について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については処分見込価額により評価しております。

(減損損失計上額の内訳)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）　自己株式変動事由の概要

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）　自己株式変動事由の概要

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　有形固定資産　本社におけるサーバ設備であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(貸手側)

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要に応じて運転資金や設備資金等を銀行借入等により調達しております。また、一時的な余裕資金は安全性の高い定期預金で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、リース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、合同運用金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は主として上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、店舗賃借契約に基づき差し入れている敷金は、賃貸人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金、設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券のうち、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適宜、必要な手許流動性を確保することにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

　決算日における営業債権のうち特定の顧客に対するものは、20.9％であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

＊１　現金は注記を省略しており、預金、売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

＊１　現金は注記を省略しており、預金、売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。

（注）１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）２　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能は時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

当連結会計年度（2025年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引がされているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

リース投資資産

　一定期間ごとに区分した債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　一定期間ごとに区分した回収額を満期までの回収可能な期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,670千円、当連結会計年度19,185千円であります。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　アミューズメント施設運営事業等における営業店舗・事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　営業店舗・事務所の使用見込み期間を当該固定資産の減価償却期間と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を含んでおります。

２．「その他」は、各店舗に設置した自動販売機の受取手数料等の金額であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を含んでおります。

２．「その他」は、各店舗に設置した自動販売機の受取手数料等の金額であります。

２.　収益を理解するための基礎となる情報

（1）アミューズメント施設運営事業

　当社グループでは、アミューズメント施設運営事業において、主として顧客に各種ゲームをプレイするサービスを提供しております。履行義務の充足時点は、顧客にゲームをプレイするサービスの提供を行った時点で収益を認識しております。これは、当該時点がサービスに関する、法的所有権、物理的占有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

　また、取引の対価は、主に、サービスの提供を行った時点で受領しております。

　なお、変動対価及び重要な金融要素の調整は行っておりません。

（2）アミューズメント機器販売事業

　当社グループでは、アミューズメント機器販売事業において、主として全国各地のアミューズメント施設及びディストリビューターに、アミューズメント機器等の販売を行っております。

　メーカー等からの直送によるものであり、他の当事者が関与しております。アミューズメント機器等の製造、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社が負っている在庫リスク及び価格設定の裁量権は限定的であります。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。

　これらの商品の販売については、他の当事者による商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、他の当事者から顧客への出荷時点で収益を認識しております。

　また、取引の対価は他の当事者から顧客への商品の出荷後、概ね１か月以内に受領しております。

　なお、変動対価及び重要な金融要素の調整は行っておりません。

（3）その他事業

　当社グループでは、その他事業においては、主として顧客に印刷物、販促品、トレーディングカード、玩具及び雑貨等の企画、開発及び販売等を行っております。

　これらの商品の国内販売については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客への出荷時点で収益を認識しております。海外販売については、顧客の検収時点で収益を認識しております。

　また、取引の対価は、顧客への商品の出荷後、概ね１か月以内に受領しております。

　なお、変動対価及び重要な金融要素の調整は行っておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格は27,223千円であり、収益の認識が見込まれる期間は全て１年以内であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格は12,433千円であり、収益の認識が見込まれる期間は全て１年以内であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の５年内における１年ごとの返済予定額の総額は下記のとおりとなっております。

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。