文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は1917年創業以来、一貫して防じんマスク、防毒マスク、自給式呼吸器などの呼吸用保護具を中心に、働く人々を職業に起因する疾病や危険から守るため労働安全衛生保護具の普及に努力を重ねてまいりました。当社が社会に提供している各種の呼吸用保護具は、地球環境を保護するための省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも貢献できる優れたシステムです。
今後も、更なる企業価値の向上を目指して、当社の信条である『働く人の安全衛生の向上に寄与し、社会へ貢献する』を基本方針に、国内外の働く人々の健康と幸福を支え、かつ、地球の環境保全にも貢献することに、誇りと責任を持って仕事に取り組んでまいります。
当社は、創業以来、呼吸用保護具を中心とした本邦最初の労働安全衛生保護具の専門会社として事業の拡大を図ってまいりました。今後も働く人の安全衛生向上のため、中長期的に次の経営戦略に取り組んでまいります。
① 多様なユーザーニーズに対応する製品をタイムリーに市場に供給するための研究開発を引き続き充実してまいります。また、省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも注力する等、環境問題に配慮した技術開発に積極的に取り組んでまいります。
② 生産性及び品質の維持向上を図るとともに、一層の原価削減を進めることで、市場競争力の強化を図ってまいります。
③ 常に創造と改善に努め、経営全般の合理化、効率化を推進してまいります。
当社は、収益性と資本効率を高めるＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を重視しており、中期的な経営指標として経常的にＲＯＥ10％以上の達成を目指しております。
(１)及び(２)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
今後のわが国につきましては、ウクライナ情勢・中東情勢、不安定な為替相場、米国の関税措置に伴う世界的なインフレ・経済減速懸念等、経済の先行きは依然不透明であります。
そのような環境の中、呼吸用保護具は、感染症の流行や地震、テロ等の各種災害に対する危機管理対策、各種社会インフラの整備改修等の需要により、今後も一定以上の受注は維持するものと思われます。
また化学物質対策におけるリスクアセスメント対象物質については、今後も追加が控えており、保護具等の受注についても、一定以上を確保するものと思われます。
当社といたしましては、製商品の安定供給と、ユーザーのニーズに応える新製品開発に引き続き注力することで、労働安全衛生保護具の専門会社としての社会的責任、使命を果たしてまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① ガバナンス
当社は、気候変動などの地球環境問題への配慮をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題であると認識しております。
ISO 14001に則った当社の環境方針を定めるとともに、重要な課題・施策については常勤取締役会で審議し、取締役会に上程し決定する体制としております。
サステナビリティ課題のリスクおよび機会の識別や評価等については、常勤取締役会が統括し、リスクの見直しや軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるようリスク管理体制の整備に努めております。
リスク管理の内容については、必要に応じて、取締役会に報告し、適切なリスクマネジメントに向けた対応を図っております。
① 戦略
当社は、人材の多様性の確保を含む人材の育成および社内環境の整備の重要性を認識しており、優秀な人材については、性別・国籍等の属性を問わず、積極的に採用および登用し、人材育成および社内環境の整備に努めてまいります。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針として、女性活躍推進法にもとづく行動計画を策定し、採用者に占める女性比率について、2016年度から2020年度の通算37.4％から、2025年度末までに40％以上にすることを目標としております。
また、全ての従業員が働きやすい職場環境の整備の一つとして、従業員一人当たりの月時間外労働を、2020年度実績（23.5時間）に対して2025年度末までに20％削減する（18.8時間を目指す）ことを目標としております。
② 指標及び目標
当社は、上記「① 戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 当社の経営成績は、民間企業の業績動向や官公庁の財政状態等の影響を受けることが多く、景気低迷や官公庁の財政悪化により、当社業績が悪影響を受ける可能性があります。
② エア・ウォーター防災株式会社からの当事業年度の仕入高は、商品仕入高の58.4％でありますが、販売の状況変化により、この比率が変動する可能性があります。
当社はISO 9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理・保証体制を構築して、国家検定規格及び米国規格等に適合する各種製商品を製造販売しておりますが、予期せぬ要因により、国家検定規格、JIS及び国際標準に不適合との指摘や製商品の欠陥等の不具合が発生する可能性があります。
この場合、製商品の回収や修理等の対応により、当社業績が影響を受ける可能性があります。
当社製品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。
また、製造物責任以外の訴訟につきましても、訴訟が生じる可能性は無いとはいえません。
当社の製造・販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により、物的・人的被害を受けた場合、当社の生産や販売活動が影響を受ける場合があります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加等を背景に、緩やかな回復の動きがみられたものの、不安定な為替相場や資源価格の高騰、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、米国の関税措置に伴う影響等、景気の先行きには依然として不透明感を残しております。
このような事業環境の中、引き続き主要顧客である製造業からの製品受注が好調に推移したことに加え、昨年４月に義務化された化学物質対策におけるリスクアセスメント対象物質に対する保護具の商品受注も堅調であり、売上高は過去最高額となる141億12百万円（前事業年度比8.6％増）となりました。
利益面では、材料費の増加や労務費の上昇等の影響がありましたが、製品売上高の増加と製品原価率の改善等により、売上総利益は前事業年度比10.7％増の44億31百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の上昇や昨年９月に切り替えを行った新たな基幹システムに関わる費用負担もあり一般管理費は増加したものの、効率的な営業活動により販売費を抑制し、全体としては前事業年度比4.5％増の33億61百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度比36.3％増の10億69百万円、経常利益は37.1％増の10億97百万円、当期純利益は33.6％増の７億80百万円となりました。
流動資産は、104億33百万円となり、前事業年度末に比べて11億22百万円増加しました。これは主に、電子記録債権が３億52百万円、売掛金が３億４百万円、商品及び製品が５億２百万円、原材料及び貯蔵品が１億93百万円増加し、受取手形が１億65百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、76億12百万円となり、前事業年度末に比べて８億26百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が14億４百万円、ソフトウェアが４億73百万円増加し、工具、器具及び備品が１億29百万円、ソフトウェア仮勘定が２億45百万円、投資有価証券が５億66百万円減少したこと等によるものです。
この結果、当事業年度の総資産は、180億45百万円となり、前事業年度末に比べて19億49百万円増加しました。
流動負債は、73億19百万円となり、前事業年度末に比べて25億43百万円増加しました。これは主に、電子記録債務が５億11百万円、短期借入金が28億円増加し、買掛金が４億25百万円、未払金１億15百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、21億60百万円となり、前事業年度末と比べて８億76百万円減少しました。これは主に、長期借入金が７億40百万円、繰延税金負債が１億36百万円減少したこと等によるものです。
この結果、当事業年度の負債合計は94億80百万円となり、前事業年度末に比べて16億67百万円増加しました。
当事業年度の純資産合計は、85億65百万円となり、前事業年度末に比べて２億82百万円増加しました。これは主に、利益剰余金合計が６億91百万円増加し、その他有価証券評価差額金が４億９百万円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の51.5％から47.5％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）については、税引前当期純利益10億32百万円、減価償却費７億１百万円、売上債権の増加、未払費用の減少、有形固定資産の取得等の要因により、資金残高は、前事業年度末比で１億53百万円減少の５億65百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、２億28百万円（前事業年度比７億38百万円減）となりました。これは主として、税引前当期純利益10億32百万円、減価償却費７億１百万円、売上債権の増加４億95百万円、棚卸資産の増加７億20百万円、仕入債務の増加71百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、22億９百万円（前事業年度比13億70百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出18億75百万円、無形固定資産の取得による支出３億34百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は、18億27百万円（前事業年度は、使用した資金１億25百万円）となりました。これは主として、短期借入れによる収入28億円、長期借入金の返済による支出８億80百万円、配当金の支払額89百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、労働安全衛生保護具の製造販売事業の単一セグメントであるため生産、受注及び販売の状況については、品種別に記載しております。
(注) 上記の金額は販売価額で表示してあります。
(注) 上記の金額は仕入価額で表示してあります。
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(注) １ 前事業年度及び当事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。
２ 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は次のとおりであります。
３ 輸出については、本社担当部門が直接販売を行っているほか、輸出業者等を通じて海外市場に販売しております。
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて19億49百万円増加し、180億45百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて、11億22百万円増加し、104億33百万円となりました。
これは主に、電子記録債権が３億52百万円、売掛金が３億４百万円、商品及び製品が５億２百万円増加し、現金及び預金が１億53百万円、受取手形が１億65百万円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて、８億26百万円増加し、76億12百万円となりました。
これは主に、建設仮勘定が14億４百万円、ソフトウェアが４億73百万円増加し、ソフトウェア仮勘定が２億45百万円、工具、器具及び備品が１億29百万円、投資有価証券が５億66百万円減少したこと等によるものです。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて、25億43百万円増加し、73億19百万円となりました。
これは主に、短期借入金が28億円増加したこと等によるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて、８億76百万円減少し、21億60百万円となりました。
これは主に、長期借入金が７億40百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて、２億82百万円増加し、85億65百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前事業年度の51.5％から47.5％となりました。
当事業年度は、売上高141億12百万円（前事業年度比8.6％増)、営業利益10億69百万円（前事業年度比36.3％増）、経常利益10億97百万円（前事業年度比37.1％増）、当期純利益７億80百万円(前事業年度比33.6％増）となりました。
（売上高）
売上高は、主要顧客である製造業からの製品受注が好調に推移したことに加え、昨年４月に義務化された化学物質対策におけるリスクアセスメント対象物質に対する保護具の商品受注も堅調であったことから、前事業年度比8.6％増の141億12百万円となりました。
（売上原価）
売上原価は、前事業年度に比べ６億88百万円増加の96億81百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ１億43百万円増加の33億61百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、10億69百万円となり、前事業年度に比べ２億84百万円の増加となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、74百万円、営業外費用は、46百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。
（経常利益）
経常利益は、10億97百万円となり、前事業年度に比べ２億97百万円の増加となりました。
（特別損失）
特別損失は、固定資産の除却をおこなったことから66百万円となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は、10億32百万円となり、前事業年度に比べ２億35百万円の増加となりました。また、当期純利益は、７億80百万円となり、前事業年度に比べ１億96百万円の増加となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注) １ 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要に必要な資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、設備投資等の大きい資金需要に対応する場合は、事業継続に必要な流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入を行う方針です。なお、資金調達を行う際は、借入期間や市場金利動向等を勘案しながら、最適な調達を実施します。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表［注記事項］(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
エア・ウォーター防災株式会社から国内販売総代理権を付与されています。
1977年６月１日締結、現在３年毎に自動更新。
研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっている研究課題を中心に計画を立て、関係機関の協力のもと、顧客の意見を取り入れて製品の開発を行っております。
また、保護具の評価基準の向上にも努め、研究の成果については積極的に学会等にて発表を行い、産業安全衛生の向上に協力しております。
なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は、
主な製品開発等
（１）電動ファン付き呼吸用保護具の開発
３種類の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具が国家検定に合格しました。
うち、２種類は、防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具用吸収缶です。
（２）防じんマスク及び防毒マスクの開発
２種類の取替え式防じんマスク並びに１種類の防毒マスク及び４種類の防毒マスク用吸収缶が国家検定に合格しました。
ひとつの面体で、取替え式防じんマスクと直結式小型防毒マスクの国家検定に合格しています。作業環境に応じてフィルタ又は吸収缶のどちらも取り付けることが可能です。
（３）防爆構造電気機械器具の開発
１種類のマスク用増幅器（拡声装置）が国家検定に合格しました。
（４）海外の規格に適合した呼吸用保護具の開発
２種類がＬＡ認証を取得しました。
（５）学会等での発表
化学防護手袋に関する研究を２件、電動ファン付き呼吸用保護具に関する研究を２件、防じんマスクに関する研究を１件発表しました。