(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法

　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　８～50年

機械及び装置　　　　９年

  また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込み額を計上しております。

一般債権

貸倒実績率によっております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため賞与支給見込額により計上しております。

(3) 退職給付引当金又は前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、「投資その他の資産」において、「前払年金費用」として表示しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約にもとづいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。国内の商品又は製品の販売については、商品又は製品の出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識しております。また、商品又は製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該商品又は製品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりヘッジ対象の識別は、個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

(イ)金利スワップの想定元本と借入金の元本金額が一致しております。

(ロ)金利スワップと借入金の契約期間及び満期が一致しております。

(ハ)借入金と金利スワップの金利改定条件が一致しております。

(ニ)金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定であります。

従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので決算日における有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,077千円は、「受取手数料」959千円、「その他」7,118千円として組み替えております。

※１　担保資産及び担保付債務

担保資産に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　２　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

※３  前期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の前期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　製品他勘定振替高及び商品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

なお、研究開発費には、研究開発活動に供用する資産の減価償却費相当額(前事業年度　40,559千円、当事業年度　40,959千円)が含まれております。

おおよその割合

※５　一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入等による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該信用リスクに関しては、当社の与信管理に関する社内規定に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の使途は運転資金及び設備資金であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されていますが、このうち主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年３月31日）

 (*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度（2025年３月31日）

 (*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年３月31日）

当事業年度（2025年３月31日）

(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年３月31日）

当事業年度（2025年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年３月31日）

当事業年度（2025年３月31日）

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年３月31日）

当事業年度（2025年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

在籍期間が３年以上の従業員については確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した額）が22,401千円増加し、法人税等調整額が6,277千円増加し、その他有価証券評価差額金が16,123千円減少しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項」の「重要な会計方針　６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：千円）

契約負債は、主に商品又は製品の販売にかかる海外得意先からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、70,911千円であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、73,098千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

(セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

２．地域ごとの情報

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

関連当事者との取引

主要株主等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等商品の仕入に関しては、市場価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

関連当事者との取引

主要株主等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等商品の仕入に関しては、市場価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

(１株当たり情報)

  １株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　 該当事項はありません。