### 2【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,304 | 3,462
売掛金 | ※１ 53,804 | ※１ 35,260
原材料及び貯蔵品 | 2 | 1
関係会社短期貸付金 | 81,950 | 91,421
前払費用 | ※１ 2,910 | ※１ 2,960
未収入金 | ※１ 18,586 | ※１ 19,572
１年内回収予定の差入保証金 | ※３ 2,932 | ※３ 2,693
その他 | ※１ 4,550 | ※１ 617
貸倒引当金 | △13,639 | △11,606
流動資産合計 | 155,402 | 144,384
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 129,363 | 126,028
構築物 | 84 | 73
機械及び装置 | 2 | 2
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 121 | 108
土地 | 170,869 | 170,440
リース資産 | 188 | 141
建設仮勘定 | 62 | －
有形固定資産合計 | 300,692 | 296,795
無形固定資産 |  |
借地権 | 30,872 | 30,726
その他 | 1,249 | 1,330
無形固定資産合計 | 32,122 | 32,056
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 7,672 | 7,901
関係会社株式 | 37,794 | 39,606
関係会社長期貸付金 | 3,983 | 10,218
長期前払費用 | 2,507 | 2,014
繰延税金資産 | 15,244 | 15,890
差入保証金 | ※３ 39,597 | ※３ 36,622
その他 | 217 | 329
貸倒引当金 | △485 | △537
投資その他の資産合計 | 106,533 | 112,047
固定資産合計 | 439,348 | 440,899
資産合計 | 594,751 | 585,283

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 70,534 | ※１ 57,517
短期借入金 | ※１ 68,015 | ※１ 78,335
１年内返済予定の長期借入金 | ※３ 54,374 | ※３ 48,490
リース債務 | 52 | 52
未払金 | ※１ 4,120 | ※１ 2,291
未払費用 | 149 | 129
未払法人税等 | 795 | 2,181
前受金 | ※１ 249 | ※１ 271
関係会社預り金 | 0 | 2
賞与引当金 | 774 | 564
役員賞与引当金 | 81 | 82
その他 | 1,180 | 1,195
流動負債合計 | 200,327 | 191,113
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 97,354 | ※３ 95,419
リース債務 | 158 | 105
退職給付引当金 | 23,072 | 22,703
その他の引当金 | 64 | 160
資産除去債務 | 30,635 | 35,973
その他 | ※１ 3,822 | ※１ 4,117
固定負債合計 | 155,107 | 158,480
負債合計 | 355,434 | 349,594
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 71,149 | 71,149
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 71,067 | 71,067
その他資本剰余金 | 8,856 | 8,824
資本剰余金合計 | 79,924 | 79,891
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 312 | 312
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 163,135 | 190,135
繰越利益剰余金 | 52,576 | 21,470
利益剰余金合計 | 216,023 | 211,918
自己株式 | △129,934 | △129,118
株主資本合計 | 237,162 | 233,841
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △30 | △386
評価・換算差額等合計 | △30 | △386
新株予約権 | 2,184 | 2,233
純資産合計 | 239,316 | 235,688
負債純資産合計 | 594,751 | 585,283

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業収益 |  |
経営管理料 | 12,590 | 12,593
不動産賃貸収入 | 14,752 | 14,676
受取配当金 | 37,500 | 2,416
営業収益合計 | ※１ 64,842 | ※１ 29,685
営業費用 |  |
不動産賃貸原価 | 10,593 | 10,682
営業費用合計 | 10,593 | 10,682
営業総利益 | 54,249 | 19,002
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 20,465 | ※１,※２ 13,160
営業利益 | 33,783 | 5,842
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 523 | ※１ 611
仕入割引 | 2,147 | 1,982
その他 | ※１ 1,988 | ※１ 1,889
営業外収益合計 | 4,660 | 4,483
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 1,083 | ※１ 1,638
その他 | 684 | 677
営業外費用合計 | 1,768 | 2,316
経常利益 | 36,675 | 8,009
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 1,653 | 554
その他 | 4 | －
特別利益合計 | 1,658 | 554
特別損失 |  |
固定資産処分損 | 28 | ※１ 994
減損損失 | 9 | 295
賃貸借契約解約損 | 12 | 6
投資有価証券評価損 | 99 | －
関係会社株式評価損 | － | 1,175
その他 | 2 | 12
特別損失合計 | 152 | 2,484
税引前当期純利益 | 38,182 | 6,079
法人税、住民税及び事業税 | 2,213 | 1,916
法人税等調整額 | △184 | △730
法人税等合計 | 2,028 | 1,186
当期純利益 | 36,153 | 4,893

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 71,124 | 71,043 | 8,899 | 79,942 | 312 | 129,135 | 58,921 | 188,368 | △121,784 | 217,652
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 24 | 24 |  | 24 |  |  |  |  |  | 48
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 34,000 | △34,000 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △8,499 | △8,499 |  | △8,499
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 36,153 | 36,153 |  | 36,153
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △9,220 | △9,220
自己株式の処分 |  |  | △42 | △42 |  |  |  |  | 1,070 | 1,027
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 24 | 24 | △42 | △18 | － | 34,000 | △6,345 | 27,654 | △8,150 | 19,510
当期末残高 | 71,149 | 71,067 | 8,856 | 79,924 | 312 | 163,135 | 52,576 | 216,023 | △129,934 | 237,162

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,339 | △1,339 | 1,963 | 218,276
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 48
別途積立金の積立 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △8,499
当期純利益 |  |  |  | 36,153
自己株式の取得 |  |  |  | △9,220
自己株式の処分 |  |  |  | 1,027
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | 1,308 | 1,308 | 220 | 1,529
当期変動額合計 | 1,308 | 1,308 | 220 | 21,040
当期末残高 | △30 | △30 | 2,184 | 239,316

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 71,149 | 71,067 | 8,856 | 79,924 | 312 | 163,135 | 52,576 | 216,023 | △129,934 | 237,162
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  |  |  | 27,000 | △27,000 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △8,999 | △8,999 |  | △8,999
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,893 | 4,893 |  | 4,893
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  | △32 | △32 |  |  |  |  | 817 | 785
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △32 | △32 | － | 27,000 | △31,105 | △4,105 | 816 | △3,321
当期末残高 | 71,149 | 71,067 | 8,824 | 79,891 | 312 | 190,135 | 21,470 | 211,918 | △129,118 | 233,841

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △30 | △30 | 2,184 | 239,316
当期変動額 |  |  |  |
別途積立金の積立 |  |  |  | -
剰余金の配当 |  |  |  | △8,999
当期純利益 |  |  |  | 4,893
自己株式の取得 |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  | 785
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | △355 | △355 | 49 | △306
当期変動額合計 | △355 | △355 | 49 | △3,627
当期末残高 | △386 | △386 | 2,233 | 235,688

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

(ⅰ)市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ⅱ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

2．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（賃貸不動産を含む、リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産については、定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

3．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

4．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

・ヘッジ対象

長期借入金

(3）ヘッジ方針

当社は、金利の相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的のみにデリバティブ取引を行うものとしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

5．収益及び費用の計上基準

純粋持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営管理料収入、不動産賃貸収入及び受取配当金収入となります。

経営管理料収入においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

不動産賃貸収入については、子会社との賃貸借契約に基づき、不動産の賃貸を行う履行義務を負っております。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。

受取配当金収入については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

6．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「その他の引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた3,886百万円は、「その他の引当金」64百万円、「その他」3,822百万円として組替えております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

・大型店舗に係る固定資産の減損の兆候の有無に関する判断

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表において、前事業年度はデンキセグメントに係る有形固定資産が290,319百万円計上されており、前事業年度末の総資産の48.8％を占めております。また、当事業年度はデンキセグメントに係る有形固定資産が284,415百万円計上されており、当事業年度末の総資産の48.6％を占めております。このうち、約半分を少数の大型店舗が占めております。

損益計算書において、前事業年度は固定資産の減損損失9百万円が計上されており、全額がデンキセグメントに関するものです。また、当事業年度は固定資産の減損損失295百万円が計上されており、全額がデンキセグメントに関するものです。

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

見積りの変更による増加額5,247百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

###### （追加情報）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※1．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 55,153百万円 | 35,622百万円
短期金銭債務 | 6,156 | 4,890
長期金銭債務 | 66 | 66

※2．過年度において、電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金の受入れにより、次のとおり圧縮記帳を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
建物 | 1百万円 | －百万円

※3．自己信託により流動化した債権等は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
１年内回収予定の差入保証金 | 2,769百万円 | 2,593百万円
差入保証金 | 9,514 | 6,921

流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 2,643百万円 | 2,490百万円
長期借入金 | 9,183 | 6,692

4．偶発債務

(1）次の子会社について、仕入先からの債務に対し連帯保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
株式会社ヤマダトレーディング | 475百万円 | 504百万円

(2）次の子会社について、金融機関からの借入に対し経営指導念書を差し入れております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
株式会社ヤマダホームズ | 14,000百万円 | －百万円

(3）次の子会社について、金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
株式会社ヤマダホームズ | －百万円 | 10,000百万円

(4）次の子会社について、金融機関との銀行取引に関連し、債務保証枠を設定しております。なお、当事業年度末における保証の極度額と実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
BEST DENKI (SINGAPORE) PTE.LTD. |  |
極度額 | 896百万円 | 892百万円
実行残高 | 725 | 664
BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD. |  |
極度額 | 159 | 168
実行残高 | 97 | 132

5．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
コミットメントライン極度額 | 50,000百万円 | 50,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 50,000 | 50,000

###### （損益計算書関係）

※1．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業収益 | 64,842百万円 | 29,685百万円
その他 | 106 | 108
営業取引以外の取引高 | 363 | 797

※2．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
広告宣伝費 | 2,328百万円 | 2,205百万円
貸倒引当金繰入額 | 4,593 | △1,972
役員賞与引当金繰入額 | 81 | 82
給与手当 | 2,939 | 2,623
賞与引当金繰入額 | 774 | 438
退職給付費用 | 577 | 217
支払手数料 | 2,145 | 2,043
株主優待費用 | 1,342 | 1,423

※おおよその割合 |  |
販売費 | 11.4％ | 16.8％
一般管理費 | 88.6％ | 83.2％

###### （有価証券関係）

1．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 37,794 | 39,606
関連会社株式 | 0 | 0

2．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、その他有価証券の株式99百万円の減損処理を行っております。

当事業年度において、関係会社株式について1,175百万円の減損処理を行っております。

なお、関係会社株式及びその他有価証券については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。

###### （税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
減損損失 | 4,189百万円 |  | 4,385百万円
投資有価証券評価損 | 500 |  | 515
関係会社株式評価損 | 14,431 |  | 15,226
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 4,302 |  | 3,764
賞与引当金 | 235 |  | 171
退職給付引当金 | 7,027 |  | 7,115
資産除去債務 | 9,331 |  | 11,281
その他 | 1,783 |  | 2,366
繰延税金資産小計 | 41,802 |  | 44,827
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △21,278 |  | △22,121
評価性引当額小計 | △21,278 |  | △22,121
繰延税金資産合計 | 20,523 |  | 22,705
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △4,514 |  | △5,942
合併受入資産評価差額 | △741 |  | △762
その他 | △24 |  | △108
繰延税金負債合計 | △5,279 |  | △6,814
繰延税金資産（負債）の純額 | 15,244 |  | 15,890

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 0.0 |  | 0.1
評価性引当額の増減 | 3.6 |  | 0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |  | 7.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.0 |  | △12.7
税率変更による影響 | － |  | △6.8
その他 | 0.0 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.3 |  | 19.5

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

4．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は407百万円増加し、法人税等調整額が410百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、それぞれ減少しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　5.収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却累計額（百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 129,363 | 5,312 | 1,249 （4) | 7,397 | 126,028 | 124,790
構築物 | 84 | 9 | 9 | 11 | 73 | 1,882
機械及び装置 | 2 | 21 | 21 | 0 | 2 | 1
車両運搬具 | 0 | － | － | － | 0 | 84
工具、器具及び備品 | 121 | 34 | 1 | 45 | 108 | 2,064
土地 | 170,869 | 152 | 580 （291) | － | 170,440 | －
リース資産 | 188 | － | － | 47 | 141 | 98
建設仮勘定 | 62 | 61 | 124 | － | － | －
計 | 300,692 | 5,591 | 1,986 （295) | 7,502 | 296,795 | 128,921
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
借地権 | 30,872 | － | 146 | － | 30,726
その他 | 1,249 | 458 | 1 | 376 | 1,330
計 | 32,122 | 458 | 147 | 376 | 32,056

（注）１．建物の増加額5,312百万円は、主に資産除去債務の計上によるものであります。

２．有形固定資産の「当期減少額」欄の（　）内の金額は内数で、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 14,124 | 73 | 2,054 | 12,143
賞与引当金 | 774 | 564 | 774 | 564
役員賞与引当金 | 81 | 82 | 81 | 82
その他の引当金 | 64 | 104 | 8 | 160

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。