# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### 1【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | 百万円 | 1,752,506 | 1,619,379 | 1,600,586 | 1,592,009 | 1,629,069
経常利益 | 〃 | 98,875 | 74,136 | 50,064 | 47,037 | 48,045
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 〃 | 51,798 | 50,555 | 31,824 | 24,055 | 26,912
包括利益 | 〃 | 53,442 | 51,087 | 30,354 | 29,108 | 29,326
純資産額 | 〃 | 672,545 | 676,277 | 611,775 | 624,174 | 645,275
総資産額 | 〃 | 1,252,599 | 1,271,668 | 1,271,181 | 1,288,994 | 1,324,980
１株当たり純資産額 | 円 | 792.26 | 785.50 | 853.67 | 892.39 | 919.90
１株当たり当期純利益 | 〃 | 62.82 | 60.96 | 40.25 | 34.78 | 38.90
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 〃 | 62.53 | 60.67 | 40.02 | 34.53 | 38.60
自己資本比率 | ％ | 51.8 | 51.6 | 47.6 | 47.8 | 48.1
自己資本利益率 | 〃 | 8.1 | 7.9 | 5.0 | 3.9 | 4.3
株価収益率 | 倍 | 9.50 | 6.23 | 11.33 | 12.68 | 11.07
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 122,281 | 21,084 | 43,740 | 54,559 | 51,566
投資活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △14,777 | △22,265 | △25,209 | △21,911 | △35,143
財務活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △82,837 | △16,647 | △29,453 | △25,592 | △4,060
現金及び現金同等物の 期末残高 | 〃 | 73,760 | 56,470 | 46,486 | 54,350 | 67,553
従業員数 | 人 | 24,300 | 22,951 | 25,284 | 25,526 | 25,676
[外、平均臨時雇用者数] | [9,258] | [8,441] | [6,148] | [6,262] | [5,895]

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第47期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第46期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３．第47期より「ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託」に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高及び営業収益 | 百万円 | 766,367 | 68,426 | 68,704 | 64,842 | 29,685
経常利益 | 〃 | 44,089 | 44,039 | 45,590 | 36,675 | 8,009
当期純利益 | 〃 | 17,008 | 38,919 | 42,946 | 36,153 | 4,893
資本金 | 〃 | 71,077 | 71,100 | 71,124 | 71,149 | 71,149
発行済株式総数 | 千株 | 966,560 | 966,647 | 966,748 | 966,863 | 966,863
純資産額 | 百万円 | 223,308 | 255,479 | 218,276 | 239,316 | 235,688
総資産額 | 〃 | 613,967 | 612,606 | 604,220 | 594,751 | 585,283
１株当たり純資産額 | 円 | 270.53 | 303.52 | 305.41 | 343.27 | 337.08
１株当たり配当額 | 〃 | 18.00 | 18.00 | 12.00 | 13.00 | 13.00
(内１株当たり中間配当額) | （〃） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | 〃 | 20.63 | 46.93 | 54.31 | 52.28 | 7.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 〃 | 20.53 | 46.71 | 54.01 | 51.90 | 7.01
自己資本比率 | ％ | 36.1 | 41.4 | 35.8 | 39.9 | 39.9
自己資本利益率 | 〃 | 4.3 | 16.4 | 18.3 | 15.9 | 2.1
株価収益率 | 倍 | 28.94 | 8.10 | 8.40 | 8.44 | 60.89
配当性向 | ％ | 87.2 | 38.4 | 22.1 | 24.9 | 183.8
従業員数 | 人 | 761 | 892 | 600 | 608 | 573
[外、平均臨時雇用者数] | [217] | [228] | [103] | [96] | [82]
株主総利回り | ％ | 142.7 | 96.5 | 116.9 | 116.5 | 117.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | ％ | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | 円 | 626 | 609 | 502 | 487.8 | 480.0
最低株価 | 円 | 417 | 371 | 372 | 412.0 | 402.0

（注）１．第47期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当１円を含んでおります。

２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．当社は、2020年10月１日付で持株会社体制に移行しているため、第45期以降の主な経営指標等は、第44期と比較して大きく変動しております。また、これに伴い、従来「売上高」としていた表記を第44期期中より「営業収益」に変更したため、「売上高及び営業収益」として表示しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第47期より「ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託」に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．第48期の１株当たり配当額13円00銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### 2【沿革】

当社（1978年６月１日設立、1987年３月11日商号を日本電線工業株式会社から株式会社ヤマダ電機に変更、同年３月15日本店を東京都東村山市から群馬県前橋市に移転、額面500円）は、株式会社ヤマダ電機（1983年９月１日設立、本店の所在地群馬県前橋市、額面50,000円、以下「旧株式会社ヤマダ電機」という。）の株式額面を変更するため、1987年５月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社ヤマダ電機でありますから、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社について記載いたします。

なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社の期数を継承しておりますので、1987年５月21日より始まる事業年度を第11期といたしました。

2020年10月１日をもって持株会社体制へ移行し、同日付で商号を株式会社ヤマダホールディングスへ変更いたしました。

年月 | 事項
1973年４月 | 山田昇（現代表取締役会長兼ＣＥＯ）が群馬県前橋市でヤマダ電化サービスを個人創業。
1974年５月 | 有限会社ヤマダ電機設立。
1983年９月 | 株式会社ヤマダ電機設立。「前橋南店」を開設し、本格的チェーン展開を開始。
1984年３月 | 物流部門の強化と効率化のため、前橋市朝倉町に「流通センター」を開設。
1985年４月 | 他県への出店第一号店として埼玉県深谷市に「深谷店」を開設、同時に多店舗化に対応し、物流部門の強化のため、流通センターを増築。
1986年５月 | 財務情報及び顧客情報の即時収集のため、全店ＰＯＳシステム、並びに大型汎用コンピュータを導入。
1986年７月 | ＦＣ第一号店として長野県佐久市に出店。以後、ＦＣチェーン展開を行う。（1991年２月フランチャイジーの解散に伴い、10店舗を直営化）
1987年12月 | 本社ビル（前橋市日吉町）完工。本社を移転。又、同ビル１階に大型総合家電店舗（核店舗）の第一号店として「テックランド本店」を開設。以後、核店舗戦略の展開を開始。
1989年３月 | 日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。
1992年７月 | 九州地区への出店第一号として宮崎県宮崎市に「テックランド宮崎店」を開設。
1995年10月 | 東北地区への出店第一号として仙台市泉区に「テックランド仙台泉店」を開設。
1997年２月 | 中京地区への出店第一号として愛知県日進市に「テックランド日進店」を開設。
1997年６月 | 産業廃棄物の処理、リサイクルの関係会社「株式会社シー・アイ・シー」を設立。（2021年２月 完全子会社化）
1997年７月 | 中国・四国地方への出店第一号として岡山県岡山市に「テックランド岡山店」を開設。
1998年９月 | 近畿地区への出店第一号として「テックランド姫路店」を開設。
2000年９月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
2001年４月 | 北海道地区への出店第一号店として北海道札幌市に「テックランド手稲店」を開設。
2001年７月 | 沖縄県宜野湾市に完全子会社「株式会社沖縄ヤマダ電機」を設立。（2021年３月１日付で「株式会社ヤマダデンキ」へ統合し事業効率化を推進）
2001年９月 | 和光電気株式会社との合弁会社（関係会社）「株式会社関西ヤマダ電機」を設立。（2004年５月25日より株式会社和光ヤマダ電機から商号変更）
2002年５月 | 株式会社ダイクマ（関係会社）の株式取得。（2013年６月に吸収合併）
2003年１月 | 福岡県福岡市に関係会社「株式会社リーガル・ユナイテッド・トラスティーズ」を設立。（2007年８月31日株式会社ワイジャストへ商号変更及び群馬県前橋市へ本店所在地を異動）
2003年12月 | インバースネット株式会社に資本出資。（2021年２月完全子会社化）
2005年２月 | 専門量販店として初めて年間売上高１兆円を達成と併せ、初の全国出店。
2005年９月 | 愛知県名古屋市に関係会社「コスモス・ベリーズ株式会社」設立。（2008年12月完全子会社化）
2006年３月 | 初の都市型店舗ＬＡＢＩ１なんば（現：ＬＡＢＩ１　ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴなんば）をオープン
2006年６月 | 群馬県前橋市に関係会社「株式会社ヤマダフィナンシャル」を設立。（2025年４月1日株式会社ヤマダＬＡＢＩカードへ商号変更）
2007年１月 | 鹿児島県鹿児島市に関係会社「株式会社九州テックランド」を設立。（2008年10月完全子会社化）
2007年５月 | ＣＳＲ室設置。（現：サステナビリティ推進部）
2007年６月 | 「株式会社ぷれっそホールディングス」の株式取得。（完全子会社化）
2008年３月 | 社債総額1,500億円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行。（日本企業初のリキャップＣＢ）

年月 | 事項
2008年７月 | 高崎本社・ＬＡＢＩ１高崎（現：ＬＡＢＩ１　ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴ高崎）に国内初、ＣＯ2排出ゼロのグリーン電力を使用。
2009年１月 | 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｗｈｉｔｅ」を設立。
2009年３月 | 「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｗｈｉｔｅ」にて九十九電機株式会社の事業を譲受け。
2009年10月 | ＬＡＢＩ１日本総本店池袋（現：ＬＡＢＩ１　ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴ池袋）をオープン。
2010年３月 | 専門量販店として初めて年間売上高２兆円を達成。
2010年12月 | 海外第一号店舗として瀋陽店（中国遼寧省）を開設。
2011年10月 | 「株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム」の株式取得。（2013年６月１日よりエス・バイ・エル株式会社から商号変更）（2018年９月完全子会社化）
2012年５月 | 「東金属株式会社」の株式取得。（完全子会社化）
2012年６月 | 「株式会社ハウステックホールディングス」の株式取得。（完全子会社化）（2013年６月「株式会社ハウステックホールディングス」を「株式会社ハウステック」へ統合し事業効率化を推進）
2012年12月 | 「株式会社ベスト電器」の株式取得。（2017年７月完全子会社化）
2012年12月 | 「株式会社ぷれっそホールディングス」の清算と「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」の株式の直接保有を行い、事業効率化を推進。
2013年11月 | 「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」を設立。
2014年５月 | 社債総額1,000億円のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行。
2016年５月 | 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダファイナンスサービス」を設立。
2016年６月 | 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダトレーディング」を設立。（2025年６月「株式会社ヤマダデンキ」に吸収合併）
2018年８月 | 「株式会社ヤマダ少額短期保険」の株式取得。（完全子会社化）（2018年10月１日よりパーソナル少額短期保険株式会社から商号変更）
2018年10月 | 「株式会社ヤマダホームズ（2018年10月１日より株式会社ヤマダ・エスバイエルホームから商号変更）」へ子会社３社（「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」「ハウジングワークス株式会社」「エス・バイ・エル住工株式会社」）を吸収合併し事業効率化を推進。
2019年２月 | 「株式会社家守りホールディングス」の株式取得。（2021年２月完全子会社化）
2019年11月 | 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダテクニカルサービス」を設立。（2021年５月25日よりヤマダデリバリーワークサービス株式会社から商号変更）
2019年12月 | 「株式会社大塚家具」の株式取得。（2021年９月完全子会社化）（2022年５月「株式会社ヤマダデンキ」に吸収合併）
2020年３月 | 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス」を設立。
2020年４月 | 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダデンキ」を設立。（2020年10月１日より株式会社ヤマダ電機分割準備会社から商号変更）
2020年５月 | 「株式会社レオハウス」の株式取得。（完全子会社化）（2021年２月１日付で「株式会社ヤマダホームズ」へ統合し事業効率化を推進）
2020年10月 | 持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ヤマダホールディングス」へ変更。
2020年10月 | 「株式会社ヒノキヤグループ」の株式取得。（2022年４月完全子会社化）
2021年３月 | 「株式会社三久」の株式取得。（完全子会社化）
2021年７月 | 「株式会社ヤマダデンキ」へ子会社７社（「株式会社ベスト電器」「株式会社九州テックランド」「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｗｈｉｔｅ」「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」「株式会社黒川デンキ」「加藤商事株式会社」）を吸収合併し事業効率化を推進。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年１月 | 「株式会社ハウス・デポ・パートナーズ」の株式取得。（完全子会社化）
2023年２月 | 「株式会社あいづダストセンター」の株式取得。（完全子会社化）
2023年４月 | 創業の地である群馬県北群馬郡吉岡町に、日本最大級の品揃え・価格・サービスを誇る、くらしまるごと提案型店舗「Ｔｅｃｃ　ＬＩＦＥ　ＳＥＬＥＣＴ前橋吉岡店」をオープン。
2023年７月 | 「株式会社ヒノキヤグループ」へ子会社６社（「株式会社桧家住宅」、「株式会社パパまるハウス」、「株式会社ヒノキヤレスコ」、「株式会社日本ハウジングソリューション」、「まいすまい株式会社」、「株式会社桧家リフォーミング」）を吸収合併し事業効率化を推進。
2023年９月 | 「株式会社ミダックホールディングス」との合弁会社「株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー」を設立。（2023年７月：基本合意書締結、2023年８月：合弁契約書締結）
2024年３月 | インドネシア共和国に東南アジア最大級のくらしまるごと提案郊外型店舗 「ＹＡＭＡＤＡＢＥＳＴ　ＡＥＯＮＭＡＬＬ　ＤＥＬＴＡＭＡＳ」をオープン。
2024年６月 | 「監査等委員会設置会社」へ移行するとともに、任意の「指名・報酬委員会」を設置。

（期末日現在の店舗数は、978店舗となっております。）

### 3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社35社、非連結子会社12社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社３社で構成され、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。

当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

また、以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

（１）デンキ事業

テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。

（デンキ事業に関わる主な関係会社）

株式会社ヤマダデンキ

（２）住建事業

戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。

（住建事業に関わる主な関係会社）

株式会社ヒノキヤグループ　　　　　　株式会社ヤマダ住建ホールディングス

株式会社ヤマダホームズ　　　　　　　株式会社ワイ・ジャスト

株式会社家守り　　　　　　　　　　　株式会社ハウステック

（３）金融事業

「くらしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品の展開を行っております。

（金融事業に関わる主な関係会社）

株式会社ヤマダファイナンスサービス　株式会社ヤマダＬＡＢＩカード

株式会社ハウス・デポ・パートナーズ　株式会社ヤマダ少額短期保険

（４）環境事業

家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業の展開を行っております。

（環境事業に関わる主な関係会社）

株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス

インバースネット株式会社　　　　　　株式会社シー・アイ・シー

株式会社三久　　　　　　　　　　　　東金属株式会社

株式会社あいづダストセンター

（５）その他

報告セグメントに含まれない事業に関わる主な関係会社は次のとおりであります。

コスモス・ベリーズ株式会社　　　　　株式会社ビー・ピー・シー

日本ツーリストクラブ株式会社　　　　株式会社ヤマダテクニカルサービス

株式会社Ｊ・スタッフ　　　　　　　　秋田木工株式会社

［事業系統図］

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）提出日時点のものです。

### 4【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ヤマダデンキ （注）３．５ | 群馬県 高崎市 | 100 | デンキセグメント （家電・情報家電等の販売） | 100.0 | 当社より商品を仕入れ、販売しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。
株式会社ヤマダＬＡＢＩカード | 群馬県 高崎市 | 50 | 金融セグメント （クレジットカード事業） | 66.0 (66.0) | 当社子会社へクレジットカード取次業務を委託しております。 運転資金の貸付・借入。
株式会社ヤマダファイナンスサービス | 群馬県 高崎市 | 500 | 金融セグメント （住宅ローン・各種貸付の取扱） | 100.0 | 当社子会社の顧客に各種ローンを提供しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入
株式会社ハウス・デポ・パートナーズ | 東京都 中央区 | 700 | 金融セグメント （住宅ローン・各種貸付の取扱） | 100.0 (100.0) | 当社子会社の顧客に各種ローンを提供しております。 役員の兼任あり。
株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス | 群馬県 高崎市 | 99 | 環境セグメント （リユース・リサイクル事業及びエネルギー開発） | 100.0 | 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。
株式会社シー・アイ・シー | 群馬県 高崎市 | 81 | 環境セグメント （産業廃棄物処理委託業務） | 100.0 (100.0) | 当社子会社が顧客から引取った家電製品等の産業廃棄物を引受けております。
インバースネット株式会社 | 神奈川県 横浜市 神奈川区 | 100 | 環境セグメント （通信機器、電気機器等の販売） | 100.0 (100.0) | 当社子会社から中古パソコンを仕入れ、再生し、当社へ販売しております。 運転資金の貸付・借入。
株式会社ヤマダ住建ホールディングス | 群馬県 高崎市 | 10 | 住建セグメント （住建事業グループの経営管理） | 100.0 | 役員の兼任あり。
株式会社ヒノキヤグループ | 東京都 千代田区 | 100 | 住建セグメント （住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業等） | 100.0 | －
株式会社日本アクア （注）４ | 東京都 港区 | 1,903 | 住建セグメント （断熱材事業） | 55.5 (55.5) | 当社子会社に対し、商品を販売しております。
株式会社ヤマダホームズ | 群馬県 高崎市 | 100 | 住建セグメント （住宅事業） | 100.0 (100.0) | 住宅販売及び住宅建築工事を行っており、当社子会社よりリフォーム工事を受託及び当社及び当社子会社より商品を仕入れ、販売しております。 当社は同社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。
株式会社ハウステック | 群馬県 高崎市 | 100 | 住建セグメント （住宅設備機器の製造・販売） | 100.0 | 住宅設備機器の製造を行っており、当社子会社よりリフォーム工事を受託しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。
コスモス・ベリーズ株式会社 | 愛知県 名古屋市 名東区 | 100 | その他セグメント （ＦＣへの家電・情報家電等の販売） | 100.0 | 当社より商品を仕入れ、販売しております。 運転資金の貸付・借入。
その他22社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
株式会社ストリーム （注）４ | 東京都 港区 | 924 | デンキセグメント （家電小売業） | 20.5 (20.5) | 当社子会社より商品の供給をしております。
その他１社 |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当します。

４．有価証券報告書を提出しています。

５．株式会社ヤマダデンキについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　　1,229,661百万円

（2）経常利益　　　　　 31,341百万円

（3）当期純利益　　　　 16,886百万円

（4）純資産額　　　　　374,842百万円

（5）総資産額　　　　　605,678百万円

### 5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
デンキセグメント | 18,154 | (4,862)
住建セグメント | 6,391 | (535)
金融セグメント | 139 | (32)
環境セグメント | 332 | (345)
計 | 25,016 | (5,774)
その他 | 87 | (39)
全社（共通） | 573 | (82)
合計 | 25,676 | (5,895)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
573 | (82) | 45.7 | 12.9 | 5,191,101

（注）１．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

当社には、ヤマダホールディングスユニオンがあり、ＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しています。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合 （％） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％）
正規雇用労働者 | パート・有期労 働者 | 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
12.2 | 66.7 | － | 62.1 | 71.5 | 51.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の 育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・ 有期 労働者 |  | 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・ 有期 労働者 |
株式会社ヤマダデンキ | 2.8 | 31.5 | 31.7 | 25.0 | （注）３. | 50.4 | 77.3 | 80.2 |
株式会社ヤマダホームズ | 2.7 | 47.6 | 47.6 | － | （注）２. | 47.6 | 50.9 | 9.4 |
株式会社ハウステック | 4.5 | 46.7 | 46.7 | － | （注）２. | 71.0 | 70.7 | 81.5 |
日化メンテナンス株式会社 | 1.7 | 25.0 | 25.0 | － | （注）２. | 63.5 | 75.5 | 65.5 | （注）５.
株式会社ヒノキヤグループ | 7.1 | 30.2 | 30.2 | － | （注）１. | 68.1 | 66.7 | 66.3 |
株式会社日本アクア | 14.0 | 40.0 | 40.0 | － | （注）２. | 72.8 | 73.0 | 76.8 |
インバースネット株式会社 | 19.4 | 100.0 | 100.0 | － | （注）２. | 65.1 | 75.5 | 87.9 |
株式会社シー・アイ・シー | 18.4 | 50.0 | 50.0 | － | （注）２. | 57.5 | 74.4 | 96.9 |

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．上記の表に記載のない項目及び一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

５．パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

③提出会社及び国内グループ連結子会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
4.1 | 36.3 | 52.4 | 72.8 | 74.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．指標の算出にあたっては、国内連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計しております。

４．国内グループ連結子会社の範囲は、以下の22社となります。

株式会社ヤマダデンキ

株式会社ヤマダ住建ホールディングス

株式会社ヤマダホームズ

株式会社秀建

ホクシンハウス株式会社

セキホーム株式会社

株式会社ハウステック

日化メンテナンス株式会社

中部日化サービス株式会社

株式会社ヒノキヤグループ

フュージョン資産マネジメント株式会社

株式会社日本アクア

株式会社ヤマダファイナンスサービス

株式会社ヤマダ少額短期保険

株式会社ハウス・デポ・パートナーズ

株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス

株式会社シー・アイ・シー

インバースネット株式会社

株式会社ヤマダトレーディング

コスモス・ベリーズ株式会社

株式会社Ｊ・スタッフ

株式会社ビー・ピー・シー