1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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完成工事未収入金 |
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営業貸付金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物（純額） |
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|
|
土地 |
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|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
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|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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未成工事受入金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
商品保証引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
退職給付制度改定益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
△ |
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
△ |
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産処分損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式 の取得による支出 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
非連結子会社との合併に伴う現金 及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ヤマダデンキ
株式会社シー・アイ・シー
インバースネット株式会社
コスモス・ベリーズ株式会社
株式会社ヤマダＬＡＢＩカード
株式会社ヤマダホームズ
株式会社秀建
株式会社ヒノキヤグループ
株式会社日本アクア
フュージョン資産マネジメント株式会社
株式会社Ｊ・スタッフ
株式会社ビー・ピー・シー
株式会社ハウステック
日化メンテナンス株式会社
中部日化サービス株式会社
山田電機（瀋陽）商業有限公司
BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.
BEST DENKI (SINGAPORE) PTE.LTD.
PT.BEST ELECTRIC INDONESIA
YAMADA TECHNOLOGY CORPORATION
株式会社ヤマダファイナンスサービス
株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス
株式会社ヤマダ住建ホールディングス
株式会社ヤマダトレーディング
株式会社ハウス・デポ・パートナーズ
株式会社ヤマダ少額短期保険
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ワイ・ジャスト
東金属株式会社
株式会社家守り
日本ツーリストクラブ株式会社
株式会社ヤマダテクニカルサービス
株式会社三久
株式会社あいづダストセンター
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名
株式会社ストリーム
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社名
株式会社ワイ・ジャスト
東金属株式会社
Ｙ．Ｕ－ｍｏｂｉｌｅ株式会社
株式会社家守り
日本ツーリストクラブ株式会社
株式会社ヤマダテクニカルサービス
株式会社三久
株式会社あいづダストセンター
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の連結子会社８社及び株式会社ヒノキヤグループと同社の国内子会社６社の事業年度の末日は12月31日であり、国内の連結子会社のうち、株式会社ヤマダ住建ホールディングス他17社の事業年度の末日は２月28日、株式会社ヤマダデンキ他１社の事業年度の末日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、株式会社ヤマダデンキ他34社は、それぞれの事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
（市場価格のない株式等以外のもの）
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
当社及び連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、販売用不動産及び未成工事支出金については、個別法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（賃貸不動産を含む、リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
（所有権移転ファイナンス・リース取引）
一部の連結子会社は自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
（所有権移転外ファイナンス・リース取引）
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④商品保証引当金
一部の連結子会社は、販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理実績に基づき翌連結会計年度以降の修理費用見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
デンキ事業
デンキ事業は、主要な事業として家電・情報家電等の販売、リフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため主として商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、返品などを控除した金額で測定しております。
リフォームについては、ごく短期な工事であることから、一時点において収益を認識しております。
販売した家電等一部の製品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る修理費を当社グループが負担する無償の延長保証サービス、及び別個の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。当該サービスについては履行義務を識別し、メーカー保証のある期間は据え置き、延長保証の期間に応じて均等分配し、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、無償の延長保証サービスについては将来の保証見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎に取引価格の配分を行っております。
また、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムによる物品の販売については、顧客に対する販促活動にかかる支出を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客が財またはサービスの支配を獲得した時点で履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。
なお、一部の携帯電話端末やＰＯＳＡカードの販売等、顧客との約束が、財又はサービスを当社及び当社の連結子会社ではない他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
住建事業
住建事業は、主要な事業として戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。
住宅の販売については、注文住宅の請負等、工事契約を伴うものについては履行義務を充足するにつれて一定の期間で収益を認識しております。なお、オーナーリフォーム、ごく短期な工事及び工事契約を伴わない住宅等の販売については、住宅等の引渡時点において顧客が当該住宅等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、一時点において収益を認識しております。その他、住宅設備機器の販売については、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。
金融事業
金融事業は、主要な事業として各種住宅ローンの取扱、クレジット会社と提携したクレジットカードの発行及び運用、保険代理店として各種保険の取次ぎを行っております。
住宅ローンについては、融資の際、顧客から手数料をいただいており、融資手続きに関する手数料として融資実行時点で履行義務が充足されると判断しているため、融資実行時点で収益を認識しております。また、融資に関わる利息収入については、融資期間で収益を認識しております。
クレジットサービスについては、業務提携に応じてクレジット会社から手数料をいただいており、顧客が当社グループの提供する決済手段を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断して収益を認識し、決済手数料受取額で収益の額を測定しております。
各種保険の取次ぎについては、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び付帯業務を行っており、通常、保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識しております。
環境事業
環境事業は、主要な事業として産業廃棄物の処理受託業務及び家電・情報家電等の廃品回収、リサイクル、リユース商品の販売を行っております。
産業廃棄物の処理受託業務については、受託した産業廃棄物の処理が完了した時点で履行義務が充足されたと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。
家電・情報家電等の廃品回収については、家電・情報家電等を回収した時点で当社グループが当該廃品の支配を獲得するため、主として廃品の回収時点で収益を認識しております。
リユース商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ｂ.ヘッジ対象
長期借入金
③ヘッジ方針
当社は、金利の相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的のみにデリバティブ取引を行うものとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内の効果の及ぶ期間に渡って均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
・大型店舗に係る固定資産の減損の兆候の有無に関する判断
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表において、前連結会計年度はデンキセグメントに係る有形固定資産が403,607百万円計上されており、前連結会計年度末の総資産の31.3％を占めております。また、当連結会計年度はデンキセグメントに係る有形固定資産が418,017百万円計上されており、当連結会計年度末の総資産の31.5％を占めております。このうち、約半分を少数の大型店舗が占めております。
連結損益計算書において、前連結会計年度は固定資産の減損損失7,943百万円が計上されており、このうち6,167百万円はデンキセグメントに関するものです。また、当連結会計年度は固定資産の減損損失6,279百万円が計上されており、このうち6,054百万円はデンキセグメントに関するものです。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
この資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。減損の兆候には、営業活動から生じる損益等の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び使用方法の変更等の回収可能価額を著しく低下させる変化が含まれます。
大型店舗については、個々の店舗の帳簿価額の金額的重要性が高く、また立地の関係により不動産市況の影響を受けやすいことから、当社グループは固定資産の減損の兆候の有無に関する判断で使用する市場価格を見積もる基礎として、定期的に不動産鑑定評価額を入手しています。また、過年度に入手した不動産鑑定評価額を使用する場合は、評価時点から当連結会計年度末までの時点修正率を不動産鑑定士から入手したうえで、時点修正を行った金額を市場価格として使用しています。
なお、一部の大型店舗においては、過年度より市場価格が帳簿価額を相当程度下回っていますが、市場価格の著しい下落となる事象が生じていないことに加え、その他に減損の兆候となり得る事象が生じていないことから、減損の兆候が認められないと判断しております。
当社グループが大型店舗に係る減損の兆候の有無に関する判断で使用する市場価格は、不動産鑑定評価額を基礎に見積もっており、当該評価額及び時点修正率の算定に用いられた評価手法やインプットデータの選択は複雑で専門的知識が必要とされています。そのため、減損の兆候が適切に把握されない場合、減損損失の認識及び測定が適切に行われず、計上すべき減損損失が計上されないことにより、連結財務諸表に与える影響が大きくなる可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項⑵ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃借料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,062百万円は、「賃借料」389百万円、「その他」1,672百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「災害による損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「災害による損失」に表示していた1,444百万円は、「その他」として組替えております。
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額5,769百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、2023年８月14日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本プランは、「ヤマダホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、信託契約日から約５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。また、本プランの信託契約日は2023年８月14日であり、信託の終了は2028年８月８日を予定しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
（2）信託に残存する自社の株式
E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末664百万円、1,478,100株、当連結会計年度末227百万円、505,600株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 670百万円
当連結会計年度末 226百万円
※1. 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
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|
※2. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
土地 |
446百万円 |
205百万円 |
|
|
土地については、一部の連結子会社で、顧客の住宅ローン14百万円を担保するための物上保証及び金融機関からの借入403百万円の担保に供しております。 |
土地については、一部の連結子会社で、顧客の住宅ローン12百万円を担保するための物上保証及び金融機関からの借入162百万円の担保に供しております。 |
※3. 国庫補助金等により、次のとおり圧縮記帳を行っております。
|
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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建物及び構築物 |
104百万円 |
－百万円 |
|
その他 |
3 |
－ |
|
計 |
107 |
－ |
※4. 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
7,388百万円 |
7,121百万円 |
※5. 自己信託により流動化した債権等は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
その他（流動資産） |
2,769百万円 |
2,593百万円 |
|
差入保証金 |
9,514 |
6,921 |
流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,643百万円 |
2,490百万円 |
|
長期借入金 |
9,183 |
6,692 |
※6. その他の引当金
その他の引当金のうち主なものは、一部の連結子会社における、顧客に対する販促活動に係る支出に備えるためのもの、引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補償費の支出に備えるためのものであります。
7. 偶発債務
(1）信販会社に対する売掛金を債権譲渡しております。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
売掛金 |
12,990百万円 |
－ |
(2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
住宅購入者等のための保証債務 |
940百万円 |
1,614百万円 |
|
従業員に対する保証債務 |
0 |
0 |
8. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７社とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
コミットメントライン極度額 |
50,000百万円 |
50,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
50,000 |
50,000 |
※1. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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広告宣伝費 |
|
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|
給与手当 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
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|
|
賃借料 |
|
|
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減価償却費 |
|
|
※3. 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※4. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
187百万円 |
598百万円 |
|
土地 |
1,507 |
1,160 |
|
その他 |
2 |
11 |
|
計 |
1,698 |
1,770 |
※5. 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物(除却損、売却損) |
160百万円 |
727百万円 |
|
その他(除却損、売却損) |
48 |
27 |
|
解体撤去費用 |
395 |
851 |
|
計 |
604 |
1,606 |
※6. 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
兵庫県 他 |
営業店舗 事業用資産 共用資産 |
建物及び構築物 土地 リース資産 その他有形固定資産 無形固定資産 その他投資その他の資産 |
|
群馬県 他 |
遊休資産 |
建物及び構築物 その他有形固定資産 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。なお、無形固定資産に含まれるのれん及び商標権については、管理会計上の区分に従った事業を基準とし、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、事業用資産、遊休資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（7,943百万円）として特別損失に計上しました（なお、デンキセグメントに係る減損損失額は6,167百万円であります。）。その内訳は、「建物及び構築物」5,510百万円、「土地」19百万円、「リース資産」729百万円、「その他有形固定資産」1,364百万円、「無形固定資産」70百万円、「その他投資その他の資産」248百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、リース資産、商標権を除く無形固定資産及びその他投資その他の資産については、正味売却価額を零として評価しています。商標権については使用価値により測定しており、使用価値は零として算定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
千葉県 他 |
営業店舗 事業用資産 |
建物及び構築物 土地 リース資産 その他有形固定資産 無形固定資産 その他投資その他の資産 |
|
三重県 他 |
遊休資産 |
建物及び構築物 土地 その他有形固定資産 |
|
－ |
その他 |
無形固定資産 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。なお、無形固定資産に含まれるのれん及び商標権については、管理会計上の区分に従った事業を基準とし、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、事業用資産、遊休資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,279百万円）として特別損失に計上しました（なお、デンキセグメントに係る減損損失額は6,054百万円であります。）。その内訳は、「建物及び構築物」4,613百万円、「土地」321百万円、「リース資産」422百万円、「その他有形固定資産」638百万円、「無形固定資産」199百万円、「その他投資その他の資産」84百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、リース資産、商標権を除く無形固定資産及びその他投資その他の資産については、正味売却価額を零として評価しています。商標権については使用価値により測定しており、使用価値は零として算定しております。
※1. その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
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当期発生額 |
1,365百万円 |
△345百万円 |
|
組替調整額 |
△70 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1,295 |
△345 |
|
法人税等及び税効果額 |
△63 |
△87 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,232 |
△432 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
189 |
277 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
189 |
277 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
189 |
277 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
3,024 |
3,313 |
|
組替調整額 |
563 |
△305 |
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法人税等及び税効果調整前 |
3,587 |
3,008 |
|
法人税等及び税効果額 |
△676 |
△974 |
|
退職給付に係る調整額 |
2,911 |
2,034 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△2 |
7 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△2 |
7 |
|
その他の包括利益合計 |
4,330 |
1,887 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
966,748 |
114 |
－ |
966,863 |
|
合計 |
966,748 |
114 |
－ |
966,863 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２．３ |
258,493 |
19,870 |
2,290 |
276,074 |
|
合計 |
258,493 |
19,870 |
2,290 |
276,074 |
(注）１．普通株式の発行済株式の当連結会計年度増加株式数114千株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。
２．普通株式の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により野村信託銀行株式会社が保有する当社株式（当連結会計年度末1,478千株）が含まれております。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度増加株式数19,870千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加18,003千株、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）導入による増加1,863千株及び単元未満株式の買取り４千株であります。また、普通株式の自己株式の当連結会計年度減少株式数2,290千株は、取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少1,863千株、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）による当社従業員持株会への売却による減少384千株、新株予約権の行使による減少42千株及び単元未満株式の買増請求０千株であります。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,184 |
|
第２回新株予約権 |
普通株式 |
1,098 |
－ |
1,098 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
1,098 |
－ |
1,098 |
－ |
2,184 |
|
(注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．第２回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の失効によるものであります。
3. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,499 |
12 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,999 |
利益剰余金 |
13 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
(注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により野村信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
966,863 |
－ |
－ |
966,863 |
|
合計 |
966,863 |
－ |
－ |
966,863 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２ |
276,074 |
6 |
1,779 |
274,300 |
|
合計 |
276,074 |
6 |
1,779 |
274,300 |
(注）１．普通株式の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により野村信託銀行株式会社が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,478千株、当連結会計年度末505千株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の当連結会計年度増加株式数６千株は、特定譲渡制限付株式の無償取得による増加３千株及び単元未満株式の買取り２千株であります。また、普通株式の自己株式の当連結会計年度減少株式数1,779千株は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）による当社従業員持株会への売却による減少972千株、特定譲渡制限付株式の交付による減少782千株、新株予約権の行使による減少25千株及び単元未満株式の買増請求０千株であります。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプション としての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,233 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,233 |
|
(注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
3. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,999 |
13 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
(注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により野村信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議予定） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
9,009 |
利益剰余金 |
13 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
(注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により野村信託銀行株式会社が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
55,236 |
百万円 |
58,378 |
百万円 |
|
流動資産の「有価証券」に含まれる コマーシャル・ペーパー |
－ |
|
9,997 |
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△886 |
|
△822 |
|
|
現金及び現金同等物 |
54,350 |
|
67,553 |
|
※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（セキホーム株式会社）
株式の取得により新たにセキホーム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
356百万円 |
|
固定資産 |
206 |
|
流動負債 |
△307 |
|
固定負債 |
△11 |
|
のれん |
45 |
|
株式の取得価額 |
288 |
|
現金及び現金同等物 |
△140 |
|
差引：取得による支出 |
148 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
3. 重要な非資金取引の内容
（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 |
3,862 |
百万円 |
3,934 |
百万円 |
|
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 |
4,105 |
|
4,059 |
|
（2）資産除去債務の計上額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
資産除去債務の計上額 |
1,897 |
百万円 |
7,179 |
百万円 |
1．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗建物及び店舗設備、電子計算機一式（「工具、器具及び備品」）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
18,561 |
21,234 |
|
１年超 |
66,303 |
57,748 |
|
合計 |
84,864 |
78,982 |
（貸主側）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
１年内 |
118 |
225 |
|
１年超 |
76 |
213 |
|
合計 |
195 |
438 |
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。
一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権及び長期貸付金については、各事業部門が定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は償還期間１ヶ月のコマーシャル・ペーパーであり、信用リスクの低い高格付け商品を購入しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金については、「E-Ship信託」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金の一部について、将来の金利変動のリスクを回避する目的で変動金利を固定金利と交換する金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建金銭債権債務の将来の為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を利用しております。当社は、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。当社が利用している金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクがあります。また、通貨オプション取引は、為替相場の変動によるリスクがあります。なお、取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行に伴う信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権等について、各事業部門が定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金の一部について、将来の金利変動のリスクを回避する目的で変動金利を固定金利と交換する金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建金銭債権債務の将来の為替変動リスクを回避する目的で通貨オプション取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引についての基本方針、取引権限及び取引限度額については、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は財務部が行っております。取引結果は、定期的に取締役会に報告されております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該取引価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）売掛金 貸倒引当金(*2) |
78,455 △172 |
|
|
|
|
78,282 |
77,557 |
△724 |
|
(2）投資有価証券(*3)(*5) その他有価証券 その他有価証券（関係会社株式） |
6,839 580 |
6,839 616 |
－ 36 |
|
|
7,419 |
7,456 |
36 |
|
(3）差入保証金(*4) （１年内回収予定のものを含む） 貸倒引当金(*2) |
80,612 △15 |
|
|
|
|
80,597 |
81,242 |
645 |
|
資産計 |
166,299 |
166,256 |
△43 |
|
(1）長期借入金 （１年内返済予定のものを含む） |
167,775 |
166,784 |
△990 |
|
負債計 |
167,775 |
166,784 |
△990 |
|
デリバティブ取引(*6) ①ヘッジ会計が適用されていないもの ②ヘッジ会計が適用されているもの |
110 － |
110 － |
－ － |
|
デリバティブ取引計 |
110 |
110 |
－ |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)売掛金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(*4)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
(*5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は０百万円であります。
(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）売掛金 貸倒引当金(*2) |
96,998 △110 |
|
|
|
|
96,887 |
96,150 |
△737 |
|
(2）投資有価証券(*3) その他有価証券 その他有価証券（関係会社株式） |
6,579 582 |
6,579 577 |
－ △5 |
|
|
7,162 |
7,157 |
△5 |
|
(3）差入保証金(*4) （１年内回収予定のものを含む） 貸倒引当金(*2) |
80,410 △12 |
|
|
|
|
80,398 |
80,404 |
6 |
|
資産計 |
184,448 |
183,712 |
△735 |
|
(1）長期借入金 （１年内返済予定のものを含む） |
160,093 |
157,949 |
△2,144 |
|
負債計 |
160,093 |
157,949 |
△2,144 |
|
デリバティブ取引(*5) ①ヘッジ会計が適用されていないもの ②ヘッジ会計が適用されているもの |
34 － |
34 － |
－ － |
|
デリバティブ取引計 |
34 |
34 |
－ |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2)売掛金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(*4)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注）1．市場価格のない株式等
(単位：百万円)
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券(*) |
|
|
|
(1）子会社株式及び関連会社株式 |
|
|
|
子会社株式 |
6,752 |
6,466 |
|
関連会社株式 |
54 |
71 |
|
(2）その他有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
1,246 |
1,722 |
(*)市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券」には含めておりません。
(注）2．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超５年以内 (百万円） |
５年超10年以内 (百万円） |
10年超 (百万円） |
|
現金及び預金 |
55,236 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
4,357 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
59,566 |
14,029 |
4,610 |
247 |
|
完成工事未収入金 |
1,523 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
0 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金(*) |
3,190 |
29,667 |
19,396 |
28,358 |
|
合計 |
123,874 |
43,696 |
24,006 |
28,606 |
(*)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円） |
１年超５年以内 (百万円） |
５年超10年以内 (百万円） |
10年超 (百万円） |
|
現金及び預金 |
58,378 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
3,867 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
75,974 |
15,705 |
5,140 |
178 |
|
完成工事未収入金 |
892 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券 |
9,997 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金(*) |
2,941 |
30,255 |
17,413 |
29,800 |
|
合計 |
152,051 |
45,960 |
22,554 |
29,978 |
(*)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
(注）3. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
131,566 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
59,577 |
39,948 |
32,660 |
25,670 |
8,379 |
1,538 |
|
長期未払金 |
25 |
33 |
28 |
12 |
1 |
－ |
|
リース債務 |
5,387 |
4,490 |
3,593 |
1,604 |
507 |
912 |
|
合計 |
196,556 |
44,472 |
36,282 |
27,287 |
8,888 |
2,451 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
150,093 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
49,772 |
43,148 |
35,979 |
17,875 |
13,244 |
74 |
|
長期未払金 |
10 |
10 |
8 |
9 |
9 |
1 |
|
リース債務 |
6,017 |
4,844 |
2,512 |
874 |
482 |
634 |
|
合計 |
205,893 |
48,003 |
38,500 |
18,759 |
13,736 |
709 |
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
|
レベル１の時価： |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
|
レベル２の時価： |
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
|
レベル３の時価： |
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
6,839 |
－ |
－ |
6,839 |
|
資産計 |
6,839 |
－ |
－ |
6,839 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
6,579 |
－ |
－ |
6,579 |
|
資産計 |
6,579 |
－ |
－ |
6,579 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
－ |
77,557 |
－ |
77,557 |
|
投資有価証券 |
616 |
－ |
－ |
616 |
|
差入保証金 （１年内回収予定のものを含む） |
－ |
81,242 |
－ |
81,242 |
|
デリバティブ取引 通貨関連 |
－ |
110 |
－ |
110 |
|
資産計 |
616 |
158,909 |
－ |
159,526 |
|
長期借入金 （１年内返済予定のものを含む） |
－ |
166,784 |
－ |
166,784 |
|
負債計 |
－ |
166,784 |
－ |
166,784 |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
売掛金 |
－ |
96,150 |
－ |
96,150 |
|
投資有価証券 |
577 |
－ |
－ |
577 |
|
差入保証金 （１年内回収予定のものを含む） |
－ |
80,404 |
－ |
80,404 |
|
デリバティブ取引 通貨関連 |
－ |
34 |
－ |
34 |
|
資産計 |
577 |
176,589 |
－ |
177,167 |
|
長期借入金 （１年内返済予定のものを含む） |
－ |
157,949 |
－ |
157,949 |
|
負債計 |
－ |
157,949 |
－ |
157,949 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金（１年内回収予定のものを含む）
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約については取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、「E-Ship信託」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似しているものであることから、当該帳簿価額によっております。
1．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
9,997 |
9,997 |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
9,997 |
9,997 |
－ |
|
2．その他有価証券
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,746 |
2,557 |
189 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 （注）１ |
540 |
540 |
0 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,286 |
3,097 |
189 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
4,021 |
4,125 |
△104 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 （注）１ |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,021 |
4,125 |
△104 |
|
|
合計 |
7,307 |
7,223 |
84 |
|
（注）１．連結貸借対照表上、投資その他の資産の「差入保証金」に計上されており、その内容は、一部の連結子会社が保証金として供託しているものであります。
２．市場価格のない株式等に該当する非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,246百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 ０百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
2,928 |
2,465 |
463 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 （注）１ |
522 |
522 |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,451 |
2,987 |
463 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
3,579 |
4,221 |
△642 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 （注）１ |
17 |
17 |
△0 |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,596 |
4,239 |
△642 |
|
|
合計 |
7,048 |
7,227 |
△179 |
|
（注）１．連結貸借対照表上、投資その他の資産の「差入保証金」に計上されており、その内容は、一部の連結子会社が保証金として供託しているものであります。
２．市場価格のない株式等に該当する非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,722百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
305 |
70 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
305 |
70 |
－ |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
1,457 |
1,433 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,457 |
1,433 |
－ |
4．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式99百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、その他有価証券については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 買建 米ドル |
3,317 |
－ |
110 |
110 |
|
合計 |
3,317 |
－ |
110 |
110 |
|
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち1年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 買建 米ドル |
2,162 |
－ |
34 |
34 |
|
合計 |
2,162 |
－ |
34 |
34 |
|
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、2023年３月１日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
40,765百万円 |
35,429百万円 |
|
勤務費用 |
3,957 |
3,741 |
|
利息費用 |
101 |
340 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△3,053 |
△3,310 |
|
退職給付の支払額 |
△1,340 |
△1,724 |
|
新規連結による増加 |
1 |
－ |
|
確定給付制度の終了に伴う減少 |
△5,003 |
－ |
|
その他 |
0 |
0 |
|
退職給付債務の期末残高 |
35,429 |
34,476 |
（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
8,006百万円 |
4,535百万円 |
|
期待運用収益 |
3 |
5 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△28 |
3 |
|
事業主からの拠出額 |
68 |
71 |
|
退職給付の支払額 |
△243 |
△548 |
|
確定給付制度の終了に伴う減少 |
△3,270 |
－ |
|
年金資産の期末残高 |
4,535 |
4,066 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,735百万円 |
1,271百万円 |
|
年金資産 |
△4,535 |
△4,066 |
|
|
△2,799 |
△2,795 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
33,693 |
33,205 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
30,893 |
30,410 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
33,983 |
33,536 |
|
退職給付に係る資産 |
△3,089 |
△3,126 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
30,893 |
30,410 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
勤務費用（注） |
3,957百万円 |
3,741百万円 |
|
利息費用 |
101 |
340 |
|
期待運用収益 |
△3 |
△5 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
165 |
△461 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
140 |
156 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
4,361 |
3,771 |
（注）1.簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
2.上記の他に、前連結会計年度については、一部の連結子会社の確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、退職給付制度改定益1,572百万円を特別利益として、その他（退職給付制度改定損）97百万円を特別損失として計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
121百万円 |
156百万円 |
|
数理計算上の差異 |
3,465 |
2,852 |
|
合計 |
3,587 |
3,008 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
415百万円 |
258百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,109 |
△4,961 |
|
合計 |
△1,694 |
△4,703 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
一般勘定 |
22.2 |
25.2 |
|
短期資産 |
77.8 |
74.8 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
割引率 |
主として 1.10％ |
主として 1.80％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として 0.00％ |
主として 0.00％ |
（注）当社及び連結子会社は、ポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,448百万円、当連結会計年度2,668百万円であります。
４．その他の事項
確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
退職給付債務の減少 |
5,003百万円 |
－百万円 |
|
年金資産の減少 |
△3,270 |
－ |
|
未認識数理計算上の差異 |
△276 |
－ |
|
未認識過去勤務費用 |
18 |
－ |
|
合計 |
1,475 |
－ |
1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費 （株式報酬費用） |
241百万円 |
59百万円 |
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2013年 ストック・オプション |
2014年 ストック・オプション |
2015年 ストック・オプション |
2016年 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2013年６月27日 |
2014年６月27日 |
2015年６月26日 |
2016年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役16名 |
取締役15名 |
取締役14名 |
取締役15名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注1,2） |
普通株式 483,100 |
普通株式 460,700 |
普通株式 628,900 |
普通株式 784,200 |
|
付与日 |
2013年７月12日 |
2014年７月14日 |
2015年７月13日 |
2016年７月14日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定められておりません。 |
定められておりません。 |
定められておりません。 |
定められておりません。 |
|
権利行使期間 ※ |
自2013年７月13日 至2043年７月12日 |
自2014年７月15日 至2044年７月14日 |
自2015年７月14日 至2045年７月13日 |
自2016年７月15日 至2046年７月14日 |
|
新株予約権の数（個）※ |
2,758 |
2,599 |
4,391 |
5,650 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注3）※ |
普通株式 275,800 |
普通株式 259,900 |
普通株式 439,100 |
普通株式 565,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 100株当たり 41,190 （注4） |
発行価格 292 （注4） |
発行価格 405 （注4） |
発行価格 453 （注4） |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注5） |
（注5） |
（注5） |
（注5） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
（注6） |
（注6） |
（注6） |
（注6） |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注7） |
（注7） |
（注7） |
（注7） |
|
|
2017年 ストック・オプション |
2018年 ストック・オプション |
2019年 ストック・オプション |
2020年 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2017年６月29日 |
2018年６月28日 |
2019年７月16日 |
2020年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役12名 |
取締役13名 |
取締役12名 |
取締役3名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注1,2） |
普通株式 707,700 |
普通株式 774,100 |
普通株式 909,300 |
普通株式 428,100 |
|
付与日 |
2017年７月14日 |
2018年７月13日 |
2019年７月31日 |
2020年７月13日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定められておりません。 |
定められておりません。 |
定められておりません。 |
定められておりません。 |
|
権利行使期間 ※ |
自2017年７月15日 至2047年７月14日 |
自2018年７月14日 至2048年７月13日 |
自2019年８月１日 至2049年７月31日 |
自2020年７月14日 至2050年７月13日 |
|
新株予約権の数（個）※ |
5,101 |
5,423 |
6,360 |
4,218 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注3）※ |
普通株式 510,100 |
普通株式 542,300 |
普通株式 636,000 |
普通株式 421,800 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 443 （注4） |
発行価格 452 （注4） |
発行価格 389 （注4） |
発行価格 466 （注4） |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注5） |
（注5） |
（注5） |
（注5） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
（注6） |
（注6） |
（注6） |
（注6） |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注7） |
（注7） |
（注7） |
（注7） |
|
|
2021年 ストック・オプション |
2022年 ストック・オプション |
2023年 ストック・オプション |
|
決議年月日 |
2021年６月29日 |
2022年６月29日 |
2023年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役3名 |
取締役5名 |
取締役5名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注1,2） |
普通株式 479,100 |
普通株式 592,000 |
普通株式 608,400 |
|
付与日 |
2021年７月14日 |
2022年７月14日 |
2023年７月14日 |
|
権利確定条件 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定められておりません。 |
定められておりません。 |
定められておりません。 |
|
権利行使期間 ※ |
自2021年７月15日 至2051年７月14日 |
自2022年７月15日 至2052年７月14日 |
自2023年７月15日 至2053年７月14日 |
|
新株予約権の数（個）※ |
4,721 |
5,795 |
5,956 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）（注3）※ |
普通株式 472,100 |
普通株式 579,500 |
普通株式 595,600 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1 |
1 |
1 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 464 （注4） |
発行価格 427 （注4） |
発行価格 393 （注4） |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注5） |
（注5） |
（注5） |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
（注6） |
（注6） |
（注6） |
|
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注7） |
（注7） |
（注7） |
※当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2025年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．株式会社ヤマダホールディングスは2013年10月１日に１株を10株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
３．新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
但し、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
４．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額と新株予約権の付与日における公正評価額を合算している。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。また、この場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．（イ）新株予約権者は、新株予約権の行使期間において当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（ロ）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
６．譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
７．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注3）に準じて決定する。
（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（ハ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（へ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(ⅰ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
(ⅱ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ) 記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ) に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（ト）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（チ）新株予約権の行使条件
上記（注5）に準じて決定する。
（リ）新株予約権の取得条項
(ⅰ) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注5）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅱ) 当社は、以下①、②、③、④ 又は⑤ の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
権利確定前（株） |
権利確定後（株） |
||||||||
|
前連結会計年度末 |
付与 |
失効 |
権利確定 |
未確定残 |
前連結会計年度末 |
権利確定 |
権利行使 |
失効 |
未行使残 |
|
|
2013年 ６月27日 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
275,800 |
－ |
－ |
－ |
275,800 |
|
2014年 ６月27日 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
259,900 |
－ |
－ |
－ |
259,900 |
|
2015年 ６月26日 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
439,100 |
－ |
－ |
－ |
439,100 |
|
2016年 ６月29日 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
565,000 |
－ |
－ |
－ |
565,000 |
|
2017年 ６月29日 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
510,100 |
－ |
－ |
－ |
510,100 |
|
2018年 ６月28日 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
542,300 |
－ |
－ |
－ |
542,300 |
|
2019年 ７月16日 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
636,000 |
－ |
－ |
－ |
636,000 |
|
2020年 ６月26日 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
421,800 |
－ |
－ |
－ |
421,800 |
|
2021年 ６月29日 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
472,100 |
－ |
－ |
－ |
472,100 |
|
2022年 ６月29日 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
592,000 |
－ |
12,500 |
－ |
579,500 |
|
2023年 ６月29日 |
152,100 |
－ |
－ |
152,100 |
－ |
456,300 |
152,100 |
12,800 |
－ |
595,600 |
（注）株式会社ヤマダホールディングスは、2013年10月１日に１株を10株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
②単価情報
|
決議年月日 |
権利行使価格（円） |
行使時平均株価（円） |
付与日における 公正な評価単価（円） |
|
2013年６月27日 |
1 |
－ |
410.9 |
|
2014年６月27日 |
1 |
－ |
291.0 |
|
2015年６月26日 |
1 |
－ |
404.0 |
|
2016年６月29日 |
1 |
－ |
452.0 |
|
2017年６月29日 |
1 |
－ |
442.0 |
|
2018年６月28日 |
1 |
－ |
451.0 |
|
2019年７月16日 |
1 |
－ |
388.0 |
|
2020年６月26日 |
1 |
－ |
465.0 |
|
2021年６月29日 |
1 |
－ |
463.0 |
|
2022年６月29日 |
1 |
440.0 |
426.0 |
|
2023年６月29日 |
1 |
440.0 |
392.0 |
（注）１．株式会社ヤマダホールディングスは2013年10月１日に１株を10株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
２．行使時平均株価は、ストック・オプション行使時の当社の平均株価であります。
3．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
商品評価損 |
3,561百万円 |
|
2,838百万円 |
|
減損損失 |
21,602 |
|
22,358 |
|
投資有価証券評価損 |
660 |
|
644 |
|
関係会社株式評価損 |
1,784 |
|
1,782 |
|
賞与引当金 |
4,856 |
|
5,125 |
|
退職給付に係る負債 |
9,796 |
|
9,998 |
|
役員退職慰労引当金 |
97 |
|
114 |
|
商品保証引当金 |
508 |
|
496 |
|
その他の引当金 |
1,029 |
|
1,365 |
|
資産除去債務 |
11,898 |
|
14,424 |
|
契約負債 |
11,765 |
|
12,285 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
4,314 |
|
3,557 |
|
その他 |
12,355 |
|
13,432 |
|
繰延税金資産小計 |
84,231 |
|
88,424 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△4,276 |
|
△3,554 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△15,602 |
|
△16,410 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△19,878 |
|
△19,965 |
|
繰延税金資産合計 |
64,352 |
|
68,459 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
土地評価益 |
△1,479 |
|
△1,356 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△5,505 |
|
△7,138 |
|
その他 |
△4,979 |
|
△5,245 |
|
繰延税金負債合計 |
△11,965 |
|
△13,740 |
|
繰延税金資産（負債）の純額（注）３ |
52,387 |
|
54,719 |
（注）１．評価性引当額が86百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金の一部期限切れにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものの、連結子会社において、減損損失の計上等によりスケジューリング不能な将来減算一時差異が増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
759 |
661 |
699 |
－ |
1,176 |
1,017 |
4,314百万円 |
|
評価性引当額 |
△754 |
△641 |
△689 |
－ |
△1,173 |
△1,017 |
△4,276 |
|
繰延税金資産 |
4 |
19 |
10 |
－ |
3 |
－ |
(b)38 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金4,314百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産38百万円を計上しております。当該繰延税金資産38百万円は、主に株式会社ヤマダファイナンスサービスにおける税務上の繰越欠損金の残高61百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
646 |
694 |
－ |
1,178 |
39 |
998 |
3,557百万円 |
|
評価性引当額 |
△646 |
△694 |
－ |
△1,178 |
△38 |
△995 |
△3,554 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
2 |
(b)3 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,557百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産３百万円を計上しております。当該繰延税金資産３百万円は、主に株式会社ヤマダファイナンスサービスにおける税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
３．繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
固定資産－繰延税金資産 |
52,399百万円 |
|
54,779百万円 |
|
固定負債－その他(繰延税金負債) |
△11 |
|
△60 |
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割 |
2.4 |
|
2.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△4.3 |
|
△0.8 |
|
赤字子会社に係る税率差異 |
3.8 |
|
0.8 |
|
連結子会社の適用税率差異 |
3.1 |
|
3.6 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
|
1.4 |
|
税率変更による影響 |
－ |
|
△2.2 |
|
子会社合併に伴う影響額 |
△0.6 |
|
0.3 |
|
その他 |
0.4 |
|
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.8 |
|
36.0 |
3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は926百万円増加し、法人税等調整額が929百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、それぞれ減少しております。
1．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
主として店舗等の賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～47年と見積り、割引率は0.00％～2.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
36,867百万円 |
38,453百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
1,426 |
923 |
|
見積りの変更による増加額 |
6 |
5,769 |
|
時の経過による調整額 |
464 |
487 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△341 |
△523 |
|
外貨建資産除去債務の換算による増減額 （△は減少額） |
25 |
28 |
|
新規連結に伴う増加額 |
5 |
－ |
|
期末残高 |
38,453 |
45,137 |
2．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復義務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。
総額に重要性が乏しいため記載しておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|||||
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
デンキ セグメント |
住建 セグメント |
金融 セグメント |
環境 セグメント |
計 |
|||
|
家電 |
1,107,123 |
－ |
－ |
13,605 |
1,120,728 |
5,521 |
1,126,250 |
|
住宅 |
67,201 |
273,291 |
2,057 |
－ |
342,549 |
7,722 |
350,272 |
|
その他 |
106,581 |
－ |
1,085 |
4,596 |
112,264 |
1,186 |
113,451 |
|
顧客との 契約から 生じる収益 |
1,280,906 |
273,291 |
3,143 |
18,202 |
1,575,543 |
14,431 |
1,589,974 |
|
その他の収益 |
－ |
1,392 |
643 |
－ |
2,035 |
－ |
2,035 |
|
外部顧客 への売上高 |
1,280,906 |
274,683 |
3,786 |
18,202 |
1,577,578 |
14,431 |
1,592,009 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|||||
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
デンキ セグメント |
住建 セグメント |
金融 セグメント |
環境 セグメント |
計 |
|||
|
家電 |
1,124,295 |
－ |
－ |
15,127 |
1,139,422 |
5,334 |
1,144,757 |
|
住宅 |
67,520 |
291,059 |
1,952 |
－ |
360,533 |
7,756 |
368,289 |
|
その他 |
106,851 |
－ |
1,199 |
4,573 |
112,623 |
1,285 |
113,909 |
|
顧客との 契約から 生じる収益 |
1,298,667 |
291,059 |
3,152 |
19,700 |
1,612,580 |
14,375 |
1,626,955 |
|
その他の収益 |
－ |
1,401 |
712 |
－ |
2,114 |
－ |
2,114 |
|
外部顧客 への売上高 |
1,298,667 |
292,460 |
3,865 |
19,700 |
1,614,694 |
14,375 |
1,629,069 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、顧客との契約から生じる収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
|
|
|
受取手形 |
4,832 |
4,357 |
|
売掛金 |
68,821 |
78,455 |
|
完成工事未収入金 |
1,819 |
232 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
|
|
|
受取手形 |
4,357 |
3,867 |
|
売掛金 |
78,455 |
96,998 |
|
完成工事未収入金 |
232 |
892 |
|
契約資産(期首残高) |
1,315 |
1,291 |
|
契約資産(期末残高) |
1,291 |
1,203 |
|
契約負債(期首残高) |
81,750 |
76,557 |
|
契約負債(期末残高) |
76,557 |
79,301 |
契約資産は主に、住建事業における工事契約を伴う住宅の販売事業において、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。連結貸借対照表において、契約資産は、「完成工事未収入金」に含まれております。
契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識する延長保証サービス契約、有償の長期保証サービス契約、未配送の商品販売、カスタマー・ロイヤルティ・プログラム及び工事契約を伴う住宅等の販売について顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表において、契約負債は、「未成工事受入金」、「契約負債」及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、49,225百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、39,620百万円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、保証サービス契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
13,699 |
12,815 |
|
1年超2年以内 |
10,997 |
10,383 |
|
2年超3年以内 |
7,185 |
6,961 |
|
3年超4年以内 |
4,467 |
4,505 |
|
4年超5年以内 |
2,704 |
2,610 |
|
5年超 |
3,489 |
3,202 |
|
合計 |
42,544 |
40,478 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「デンキ」、「住建」、「金融」及び「環境」の４つを報告セグメントとしております。
「デンキ」事業は、テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を、「住建」事業は、戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っており、「金融」事業は、「くらしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品を展開し、「環境」事業は、家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な項目」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
４． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
デンキ セグメント |
住建 セグメント |
金融 セグメント |
環境 セグメント |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２．３） |
連結財務諸表計上額 （注４） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．セグメント資産の調整額25,218百万円は、セグメントに配分していない全社資産40,336百万円、及びセグメント間消去△15,118百万円であります。
３．セグメント利益の調整額144百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金（投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||
|
|
デンキ セグメント |
住建 セグメント |
金融 セグメント |
環境 セグメント |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
その他 （注１） |
合計 |
調整額 （注２．３） |
連結財務諸表計上額 （注４） |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．セグメント資産の調整額23,269百万円は、セグメントに配分していない全社資産39,823百万円、及びセグメント間消去△16,553百万円であります。
３．セグメント利益の調整額139百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
家電 |
住宅 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,126,250 |
350,272 |
115,486 |
1,592,009 |
2．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
家電 |
住宅 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,144,757 |
368,289 |
116,023 |
1,629,069 |
2．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
デンキ セグメント |
住建 セグメント |
金融 セグメント |
環境 セグメント |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
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|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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|
|
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
デンキ セグメント |
住建 セグメント |
金融 セグメント |
環境 セグメント |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
|
（注）「住建」セグメントに帰属するのれんについて、減損損失198百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容
|
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 |
株式会社 テックプランニング |
群馬県 高崎市 |
53 |
不動産取引業 |
（被所有） 直接 9.45 当社代表取締役会長兼社長CEO 山田昇及びその近親者が100％直接保有の会社 |
店舗寮等の賃貸借、保証金の差入、不動産の売買及び賃貸借の仲介
役員の兼任(２人) |
賃借料の支払及び保証金の差入 （注） |
842 |
前払費用 (前払賃借料) |
76 |
|
１年内回収予定の差入保証金 |
89 |
|||||||||
|
差入保証金 |
1,322 |
|||||||||
|
不動産の売買及び賃貸借に係る仲介手数料の支払（注） |
10 |
建設仮勘定 |
8 |
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
・賃借料の支払、保証金の差入及び仲介手数料の支払については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容
|
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社 |
株式会社 テックプランニング |
群馬県 高崎市 |
53 |
不動産取引業 |
（被所有） 直接 9.44 当社代表取締役会長兼CEO 山田昇及びその近親者が100％直接保有の会社 |
店舗寮等の賃貸借、保証金の差入、不動産の売買及び賃貸借の仲介
役員の兼任(２人) |
賃借料の支払及び保証金の差入 （注） |
842 |
前払費用 (前払賃借料) |
76 |
|
１年内回収予定の差入保証金 |
89 |
|||||||||
|
差入保証金 |
1,233 |
|||||||||
|
不動産の賃貸借に係る仲介手数料の支払（注） |
66 |
未払金 |
10 |
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
・賃借料の支払、保証金の差入及び仲介手数料の支払については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
892.39円 |
919.90円 |
|
１株当たり当期純利益 |
34.78円 |
38.90円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
34.53円 |
38.60円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
24,055 |
26,912 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
24,055 |
26,912 |
|
期中平均株式数（千株） |
691,482 |
691,843 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円）） |
（－） |
（－） |
|
普通株式増加数（千株） |
5,072 |
5,305 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（5,072） |
（5,305） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 |
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（注）株主資本において自己株式として計上されている「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,478千株、当連結会計年度505千株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度952千株、当連結会計年度960千株）。
（自己株式の取得）
当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策遂行、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 40,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.78％）
（３）株式の取得価額の総額 200億円（上限）
（４）取得期間 2025年５月９日から2026年３月31日
（５）取得の方法 ①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による市場買付け
②自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
（注）市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合があります。
（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社の連結子会社である株式会社ヒノキヤグループは、2025年３月31日に西日本鉄道株式会社と、同社の子会社であるパラゴン都市開発株式会社（以下、パラゴン都市開発）の株式を40％取得する株式譲渡契約を締結いたしました。また、2025年５月30日にパラゴン都市開発の株式を取得し、同社を持分法適用する予定です。
１．株式取得の理由
西日本鉄道株式会社が推進するベトナム社会主義共和国ドンナイ省での大規模戸建住宅開発事業「パラゴンダイフックプロジェクト」に事業参画するために、本件株式を取得することといたしました。
２．株式取得した会社の概要
（１）名称 パラゴン都市開発株式会社
（２）所在地 福岡県福岡市中央区天神一丁目11番１号
（３）事業内容 不動産開発投資業
（４）資本金 100百万円
（５）設立年月 2021年８月
３．取得した株式数及び取得後の持分比率
（１）取得した株式数 1,650,374,892株
（２）取得価額 2,595百万円
（３）取得後の持分比率 40％
４．支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率（％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
131,566 |
150,093 |
0.91 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
59,577 |
49,772 |
0.97 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
5,387 |
6,017 |
－ |
－ |
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長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
108,197 |
110,321 |
0.94 |
2026年～2031年 |
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リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
11,108 |
9,348 |
－ |
2026年～2044年 |
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その他有利子負債 長期未払金（１年内返済） |
25 |
10 |
2.03 |
－ |
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その他有利子負債 長期未払金（１年超） |
76 |
39 |
2.03 |
2026年～2030年 |
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合計 |
315,939 |
325,603 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金及び長期未払金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金 |
43,148 |
35,979 |
17,875 |
13,244 |
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リース債務 |
4,844 |
2,512 |
874 |
482 |
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長期未払金 |
10 |
8 |
9 |
9 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
796,001 |
1,629,069 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） |
21,669 |
42,867 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） |
12,772 |
26,912 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
18.47 |
38.90 |