当社グループでは、当連結会計年度において有形固定資産のほか、ソフトウエア等の無形固定資産を含んだ、総額
主な設備投資は次のとおりであります。
研修施設 256百万円
従業員寮 131百万円
システム導入・改修 31百万円
本社設備 29百万円
営業所等 27百万円
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
主要な設備はありません。
(2)国内子会社
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2025年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
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建物及び構築物 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
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日総工産株式会社 |
本社 (神奈川県横浜市港北区) |
総合人材サービス |
事務所設備 |
761 |
1,020 (1,031) |
- |
139 |
1,921 |
241 (7) |
|
日総工産株式会社 |
各営業所 (全国各所) |
総合人材サービス |
事務所設備 |
186 |
306 (631) |
- |
16 |
508 |
1,113 (146) |
|
日総工産株式会社 |
研修施設 (全国各所) |
総合人材サービス |
研修施設 |
356 |
169 (4,009) |
- |
150 |
675 |
24 (1) |
|
日総工産株式会社 |
従業員寮 (全国各所) |
総合人材サービス |
従業員寮 |
566 |
1,135 (26,665) |
- |
307 |
2,008 |
- |
|
日総ニフティ株式会社 |
本社他 (神奈川県横浜市港北区他) |
介護・福祉サービス |
介護設備等 |
67 |
94 (3,305) |
3 |
20 |
185 |
250 (84) |
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株式会社ベクトル伸和 |
本社他 (愛知県知立市他) |
総合人材サービス |
事務所設備等 |
25 |
14 (919) |
- |
2 |
43 |
62 (-) |
(注)従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外書きで記載しております。
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、重要な計画策定に当たっては提出会社の取締役会にて決議しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
|
日総工産株式会社 |
熊本県菊池郡 |
総合人材サービス |
従業員寮 |
546 |
404 |
自己資金及び借入金 |
2023年12月 |
2025年4月 |
(注) |
|
日総工産株式会社 |
全国各所 |
総合人材サービス |
研修施設、設備等 |
121 |
- |
自己資金及び借入金 |
2025年4月 |
2026年3月 |
(注) |
|
日総工産株式会社 |
横浜市港北区 |
総合人材サービス |
ITシステム関連 |
110 |
- |
自己資金及び借入金 |
2025年4月 |
2026年3月 |
(注) |
(注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の改修等
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
|
日総工産株式会社 |
横浜市港北区 |
総合人材サービス |
事務所設備 |
70 |
- |
自己資金及び借入金 |
2025年4月 |
2026年3月 |
(注) |
|
日総工産株式会社 |
横浜市港北区 |
総合人材サービス |
ITシステム関連 |
28 |
- |
自己資金及び借入金 |
2025年4月 |
2026年3月 |
(注) |
(注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(3)重要な設備の除却等
該当事項はありません。