|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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|
|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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|
|
その他利益剰余金 |
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|
繰越利益剰余金 |
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|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2023年10月２日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業収益 |
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経営管理収入 |
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配当収入 |
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営業収益合計 |
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一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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コミットメントフィー |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
|
関係会社株式売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2023年10月２日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
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|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
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|
株式移転による増加 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式移転による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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|
|
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|
当期末残高 |
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|
△ |
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は子会社からの経営管理収入と関係会社からの配当収入であります。
当社の顧客（子会社）との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）を含む収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりであります。
当社は持株会社として子会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。これらは主に日常的又は反復的なサービスであり、当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
経営管理の取引の対価は、役務提供のために当社で生じた費用に一定率を上乗せして算定しており、月次で請求し、請求後、概ね１か月以内に受領しております。現在までに当社の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していると考えられるため、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
また、関係会社からの配当収入は、その効力発生日に計上しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が当財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
5,827百万円 |
4,899百万円 |
|
長期金銭債権 |
488 |
488 |
|
短期金銭債務 |
28 |
26 |
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前年度は４行）と貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、前事業年度においては取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりましたが、当事業年度においては当該契約を終了しております。
これらの契約に基づく各事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
5,200百万円 |
12,400百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
5,200 |
12,400 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2023年10月２日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
関係会社との取引高 |
|
|
|
営業取引 |
1,432百万円 |
2,450百万円 |
|
営業取引以外の取引 |
6,312 |
53 |
（注）前事業年度の営業取引以外の取引において関係会社株式の売却額6,300百万円を含めております。
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前期 （自 2023年10月２日 至 2024年３月31日） |
当期 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2024年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 |
|
子会社株式 |
3,640百万円 |
当事業年度（2025年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
関連会社株式 |
1,467百万円 |
922百万円 |
△545百万円 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
3,640百万円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
7百万円 |
|
7百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
84 |
|
87 |
|
組織再編に伴う差異 |
171 |
|
176 |
|
投資有価証券評価損 |
91 |
|
186 |
|
その他 |
4 |
|
11 |
|
繰延税金資産小計 |
360 |
|
469 |
|
評価性引当額 |
△348 |
|
△358 |
|
繰延税金資産合計 |
12 |
|
110 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2024年３月31日） |
|
当事業年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.5 |
|
5.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△25.0 |
|
△37.5 |
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
- |
|
△0.0 |
|
その他 |
△3.5 |
|
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
6.7 |
|
△0.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産は、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は０百万円増加し、法人税等調整額が０百万円減少しております。
収益を理解するための基礎となる情報について、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（株式取得及び簡易株式交換による子会社化）
当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得し、その後、当社を株式交換完全親会社、Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議いたしました。
また、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2025年５月30日付で発行済株式の一部を取得、続いて2025年６月１日付で簡易株式交換を実施いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（株式取得による子会社化）
当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、オールジヤパンガード株式会社の発行済全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年４月25日付で全株式を取得いたしました。
なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(単位：百万円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形 固定資産 |
工具器具備品 |
0 |
12 |
- |
4 |
8 |
4 |
|
計 |
0 |
12 |
- |
4 |
8 |
4 |
|
|
無形 固定資産 |
ソフトウエア |
15 |
- |
- |
3 |
11 |
5 |
|
計 |
15 |
- |
- |
3 |
11 |
5 |
（注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
［増加］
工具器具備品 ブランドムービー第二弾 12百万円
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
株主優待引当金 |
113 |
131 |
103 |
140 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。